資料販売

MATERIAL SALES
金融セミナーのセミナーインフォ > 資料販売 > 中国における知的財産訴訟リスク回避のポイント

中国における知的財産訴訟リスク回避のポイント

~中国で巨額の損害賠償を命じられないためには~

※本セミナーは過去に開催したものです。現在は資料販売のみ行っており、セミナーへの募集は行っておりません。
※FAXによるお申し込みをご希望の場合は [申し込み用紙PDF] に必要事項をご記入の上、03-3239-6545 までご連絡下さい。
※資料は白黒印刷により製本した後、郵送にてお送り致します。

この資料を購入する
開催日時 2012-05-30(水) 13:30~16:30
講師 河野特許事務所
河野 英仁 弁理士

1998年立命館大学大学院理工学研究科情報システム学博士前期課程修了。99年弁理士登録。2003年Birch,Stewart,Kolasch,&Birch,LLP(米国Virginia州)勤務。05年Franklin Pierce Law Center (米国New Hampshire州)知的財産権法修士修了。07年特定侵害訴訟代理人登録、清華大学法学院(北京)留学。中国知的財産権法夏期講習修了。09年日本国際知的財産権保護協会(AIPPI)「コンピュータ・ソフトウェア関連およびビジネス分野等における保護」に関する研究会委員。10年北京同逹信恒知識産権代理有限会社にて実務研修、11年東京都知的財産総合センター専門相談員。著書に「中国特許訴訟実務概説」発明協会(共著)、「決定版 改正米国特許法全理解」ILS出版、「拒絶理由通知への対応」情報機構(共著)がある。

資料価格 3,240円(消費税込み)
概要 「iPadの販売を即時停止せよ」、「損害賠償として6億5千万円支払え」。中国にて外国企業が中国企業による権利行使を受け、敗訴する事例が多発しています。中国政府による特許強化政策、中国企業の知的財産権に対する意識の高まりにより、外国企業が逆に中国企業に提訴されるケースはもはや珍しいものではなくなりました。しかしながら、中国における特許権及び商標権を巡る紛争は、日本とは異なる中国特有の制度を把握し適切に対応しておくこと訴訟リスクを十分に低減することができます。
本セミナーでは、日本との違いを踏まえた上での中国での商標権のスキのない権利化方法、中国特許訴訟の現状、中国での特許権侵害を未然に防止するための手段を解説致します。
セミナー詳細 1.事例で見る中国商標問題
 ~iPad事件の解説

2.中国商標出願のポイント
(1)中国商標の基礎
(2)出願から登録までの流れ
(3)日本出願後の中国出願
(4)商標の選定:英語、音訳、意訳
(5)商品・役務の選定 日本との違い
(6)商標ブローカーの手口
(7)調査方法
(8)助成金を利用した出願方法の仕方

3.取られた商標を取り返すには
(1)異議申し立て
(2)無効審判
(3)事例紹介 
(4)不使用取り消し審判
(5)法改正の動向

4.敗訴事例で学ぶ中国特許訴訟
(1)近年の訴訟状況
(2)中国企業の動向
(3)数値限定特許で日本企業が敗訴した事例
(4)敗訴事例で得られた教訓

5.中国特許権侵害を未然に防止する手段
(1)中国特許調査
(2)情報提供
(3)無効審判

6.特許世界共通化と中国の対応
(1)米国の動向
(2)日中特許審査ハイウェイ
(3)早期審査制度

7.質 疑 応 答   ※ 録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい
カテゴリ
関連キーワード
お問い合わせ先 株式会社セミナーインフォ  セミナー事業部
TEL : 03-3239-6544   FAX : 03-3239-6545   E-mail : customer@seminar-info.jp
お問い合わせフォーム
この資料を購入する
※ カートやお申し込みフォームはSSLにより暗号化されています。個人情報が通信中に読み取られることはありません。
※ お申し込みフォームをご利用できない方は、以下のPDFを印刷し、FAX [ 03-3239-6545 ] にてお申し込みください。
※ 印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。
PDF PDF

該当データはありません。

該当データはありません。

メルマガ登録 テーマで探す
  • 法務・規制・リスク管理
  • 事業戦略・マーケティング
  • 会計・税務
  • 金融技術コース
業界で探す
  • 銀行
  • 保険
  • 証券・アセットマネジメント
  • リース・カード
FINANCE FORUM ニュースリリース
セミナー回数券 Fun to share 認定コンプライアンス・オフィサー エクセレントサービス