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資金決済ビジネスの最新法務

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開催日時 2017-04-11(火) 13:30~16:30
講師 アンダーソン毛利・友常法律事務所
伊藤 哲哉 弁護士

金融取引、M&A、不動産等の商事取引及び金融規制の分野で20年以上に及ぶ実務経験 1991年東京大学法学部卒業 93年弁護士登録 97年ワシントン大学ロースクール修士課程(LL.M.)修了 98年ニューヨーク州弁護士登録 著述も "Investing in real estate in Japan: control and economic rights over investments in the TMK, TK-GK and J-REIT" Corporate Real Estate Global Guide (Practical Law2016)など多数

参加費 web申込み35,240円 (FAX・PDF申込み36,240円 消費税・参考資料含む)
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)[ 地図 ]
概要 金融サービスの重要な一つとして資金決済がある。近時のITの進化に伴い資金決済ビジネスが大きく変わる可能性がある。既になされた銀行法や資金移動法の改正のほか、平成28年12月27日金融審議会「金融制度ワーキング・グループ報告 ―オープン・イノベーションに向けた制度整備について―」をうけたさらなる立法も予想される。新たなビジネスを始めるにあたっては許認可・登録の要否、業法上の義務、他の法令との関係といった行政法的な側面を検討することが必要であることはもちろんであり、さらに私法的な視点から契約関係や債権債務関係を整理することも必要である。本セミナーではこれらを法的な観点から検討する。
セミナー詳細 1.現状と今後の方向性(オープン・イノベーション/オープンAPI)
(1)EUの決済サービス指令II(PSD2)
(2)平成28年12月27日金融審議会「金融制度ワーキング・グループ報告」

2.新たに規制対象とされる電子決済等代行業者(フィンテック企業)
(1)業務内容
(2)主な規制
(3)銀行代理業との関係

3.決済ビジネスの規制と今後の展開
(1)プリペイド・カード
(2)資金移動業
(3)仮想通貨
(4)クレジット・カード
(5)ファクタリング

4.関係する法令
(1)犯収法
(2)情報管理
(3)銀行法・貸金業・金融商品取引法等

5.契約関係・債権債務関係の整理
(1)契約の所在と当事者
(2)契約の性質決定

6.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
カテゴリ リース・カード 証券・アセットマネジメント 保険 銀行 法務・規制・リスク管理
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TEL : 03-3239-6544   FAX : 03-3239-6545   E-mail : customer@seminar-info.jp
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