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金融行政方針とサイバーセキュリティ強化の事例

~最新の脅威動向と対策の最前線~
本セミナーは終了しました。
開催日時 2017-02-03(金) 9:30~12:30
講師
S&J株式会社 代表取締役社長 三輪 信雄 氏
S&J株式会社
代表取締役社長
三輪 信雄 氏

1985年3月同志社大学工学部電気工学科卒業 1985年4月住友ゴム工業株式会社入社 1990年3月株式会社ラック入社 2003年9月株式会社ラック 代表取締役社長就任
[現 在]S&J株式会社 代表取締役社長 / 総務省最高情報セキュリティアドバイザー / 総務省自治体情報セキュリティ対策検討チーム委員 / 神奈川県警察サイバー犯罪捜査顧問 / 産業構造審議会 商務流通情報分科会委員 / 東京電力スマートメーターシステム情報セキュリティに関する有識者委員 / 経産省サイバーセキュリティリスクと企業経営に関する研究会委員 / セキュリティ・キャンプ実施協議会 会長

概要 金融行政方針にはサイバーセキュリティの強化が挙げられており、セキュリティ対策が喫緊の課題とされている。一方で、世界規模で発生しているサイバー攻撃は、攻撃者が有利な状況で変化を続けており、また、世間の注目も厳しさを増していることから、従来の対策では不十分となってきている。ところが、最新のセキュリティ対策を標榜するベンダーに振り回されて、対策予算が増大しているのに、対策効果が見込めない事例も散見される。
本講演では、セキュリティ対策の形式的な手法だけでなく、対策の考え方について解説する。
セミナー詳細 1.平成28事務年度 金融行政方針(平成 28年10月)
(1)サイバーセキュリティについての記述
(2)G7サイバーエキスパートグループ

2.金融庁公表「金融機関におけるサイバーセキュリティの対応状況」を読み解く
(1)確認項目
(2)建設的な対話と一斉把握の結果

3.経営陣の取り組みのための「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」解説
(1)サイバーセキュリティ経営の3原則
(2)サイバーセキュリティ経営の重要10項目
(3)技術的対策の例
  (a)防御対象の特定とリスクの把握
  (b)多層防御措置の実施
  (c)PDCAサイクルの実施と改善
  (d)各種セキュリティ診断の実施
  (e)自組織で対応できる対策項目とそうでない項目の整理
  (f)情報共有活動や公的機関などからの提供情報の活用
  (g)緊急時のための「体制整備」と「被害特定」のための準備
  (h)定期的な職員への訓練実施

4.最新の脅威動向 ※最新動向により入れ替わることがあります
(1)サイバー攻撃により大量のATMから同時に引き出された事例(2016/11 EU)
(2)郵便ポストに届けられたUSBメモリからマルウェア感染(2016/11 オーストラリア)
(3)ランサムウェアが容易に入手できて攻撃が可能に
(4)闇サイトにおけるクレジットカード情報売買の実態
(5)DDoSによる大規模アタック
(6)スクリーンロックされたPCの乗っ取り手法
(7)年金機構、JTB、経団連などへの標的型攻撃

5.セキュリティ対策の最前線
(1)セキュリティ対策は、脅威シナリオと作戦立案から
(2)インターネットセグメントにおける対策のアプローチ
  (a)Firewall、IDS/IPS、WAF、パッチ適用、監視の効果と配置
  (b)セキュアシステム開発
  (c)脆弱性診断の内製化
(3)組織内部セグメントにおける対策のアプローチ
  (a)入口/出口/内部対策とCSIRT/SOCの「あるべき姿」
  (b)インターネット分離とVDIにおける課題と対応策

6.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
カテゴリ リース・カード 証券・アセットマネジメント 保険 銀行 法務・規制・リスク管理
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