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金融業界におけるオペレーショナルリスク管理の最新動向とリスク予兆を用いた事務リスク管理の先進事例

本セミナーは終了しました。
開催日時 2015-07-01(水) 13:30~16:30
講師 株式会社野村総合研究所
小林 孝明 氏 上級研究員
太田 賢吾 氏 主任コンサルタント 

【小林 孝明 氏】
2006年4月 監査法人などを経て金融庁監督局課長補佐 08年4月 株式会社 野村総合研究所入社 上級研究員 【実績等】オペリスク、マーケットリスク、アウトライヤー基準、ファンド内部モデルに係る制度設計・承認審査業務、金融検査マニュアル改定ワーキンググループメンバー、金融庁/財務省「リスク管理」研修講師、メガバンク・大手保険/オペリスク管理の高度化支援、規制対応アドバイザー、地銀協「リスク管理研修」「銀行役員研修」担当講師、著書/論文/寄稿多数

【太田 賢吾 氏】
2009年4月 株式会社 野村総合研究所入社 主任コンサルタント 【実績等】金融機関におけるオペリスク管理の高度化支援、AMAオペリスク計量モデルの構築支援、事務リスク予兆管理フレームワーク構築、潜在リスク計量ツールの開発、BCP構築支援、市場リスク管理高度化支援、新興国における信用情報インフラ整備支援、講演/論文多数

補足事項 ※満席のためキャンセル待ちを受け付けております。ご希望の方はお問い合わせください。 
概要 銀行においては、新しいオペリスク標準的手法や、フロアー規制が開始される見込みになってきている。また、証券会社に関しては、銀行動向を把握しておくことが重要であろう。一方、保険会社では、欧米で新しい健全性基準規制が開始される中、オペリスクに関しては方向性が見え難い状況であり、先進的手法を研究中の会社もあれば、QIS5準拠の試算にとどめている会社もあると聞く。以上のような各業界の状況を確認しつつ、オペリスクに関する規制動向・業界動向を整理する。また、さらなる高度化へ向けた試みとして、オペリスクアペタイトフレームワークの事例もご紹介したい。オペリスクの中でも伝統的なリスクカテゴリーである事務リスク管理においては、旧来から事後分析などが相当に熟成されてきており、リスク削減に係る投資対効果上、限界まで来ているケースもある。近年は先行リスク指標を活用し事務事故等の件数を予測するような取り組みも注目されてきているが、技術的な困難さもあり、成功した事例はほぼ皆無である。そこで、某金融機関では、発生件数そのものを予測するという発想から転換し、事故等発生時点の業務環境に着目し、その状態変化から事故等発生の「予兆」を定量的に捉えるモデルの構築に成功した。この結果、今までは支店経営者やベテラン行員だけが、肌感覚で「何か危ない」と感じていた潜在リスクを可視化することが可能となり、支店経営の幅が大きく広がったといえる。このような「予兆管理」の先進事例を紹介したい。
セミナー詳細 1.オペリスク管理高度化の規制動向
(1)銀行におけるバーゼル規制の変遷と現状
(2)証券における自己資本比率規制の変遷と現状
(3)銀行・証券に求められるオペリスク規制の姿と内容
(4)保険会社における健全性基準規制の動向と現状
(5)保険会社に求められるオペリスク規制の姿と内容
       
2.オペリスク管理高度化の業界対応動向
(1)AMA・TSA・BIA採用行別に必要な対策と負荷
(2)新標準的手法に係るメリットとデメリット
(3)保険会社に求められる対策と負荷
(4)経営に寄与するリスク感応性のある仕組みの重要性とその実現手段
(5)オペリスクアペタイトフレームワークの導入ステップとその考え方

3.事務リスク管理高度化:伝統的手法の殻を打ち破る高度化事例紹介
(1)効率的な事故・ミス情報の収集事例
(2)SHELLの活用事例と効果
(3)事後分析のさまざまな高度化手法の整理
(4)FTAの活用事例と効果
 
4.事務リスク管理高度化:予兆管理の導入によるさらなる先進事例紹介
(1)予兆管理の必要性とさまざまなチャレンジ
(2)予兆管理の概念フレームワークとその内容
(3)予兆管理モデル導入ステップとその考え方
(4)潜在リスクの定量化指標と従来指標の適合性
(5)未来志向の銀行経営・支店経営に向けた応用例

5.質疑応答  ※ 録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい
カテゴリ 証券・アセットマネジメント 保険 銀行 法務・規制・リスク管理 金融技術コース 事業戦略・マーケティング
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TEL : 03-3239-6544   FAX : 03-3239-6545   E-mail : customer@seminar-info.jp
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