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シニアビジネスの投融資・事業再編及びデューデリジェンス

本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2015-04-02(木) 13:30~16:30
講師 ベーカー&マッケンジー法律事務所
小笠原 治彦 弁護士

1994年東京大学法学部卒業、96年弁護士登録 2002年ペンシルベニア大学法学修士(LL.M.)修了、03年ニューヨーク州弁護士登録 主な業務として、不動産の証券化、不動産投資信託(J-REIT)、債権の流動化・証券化(RMBS、CMBS、ABS)、TMKの特定社債の発行、金融商品取引法及び投信法のアドバイス、キャピタル・マーケッツ、証券発行(公募・私募)、太陽光発電のプロジェクトファイナンス、M&A、MBO、企業買収、公開買付(TOB)等を取扱い、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅その他のシニア物件及び介護事業に対する投資・ファイナンス全般への助言を多数行うなど、国内外の金融機関と投資ファンドへの助言について豊富な経験と実績を有する

主著書
『金融機関による有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅への融資のポイント』(銀行実務2014年7月号)
『投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキンググループ中間論点整理がJ-REITに与える影響』(事業再生と債権管理2012年10月5日号)
『高齢者施設・住宅のM&A・事業再構築 実務資料集』(共著 綜合ユニコム2012年)
『特定目的会社(TMK)を利用した老人ホーム事業への投資』(金融法務事情2011年7月10日号)

概要 昨今の高齢化社会の到来を迎え、不動産証券化と企業買収(M&A)の対象として、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅(旧高齢者専用賃貸住宅)への投資及び融資が活発化しており、昨年2014年11月に東京証券所にヘルスケアリート(REIT)が上場する等、シニアビジネスは今後益々の拡大と成長が見込まれる分野です。また、金融機関や投資ファンドからのファイナンス・投資案件も益々増加傾向にあります。

本セミナーにおいては、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及び医療法人・病院事業について、融資のポイントと、最近脚光を浴びている不動産証券化による投資、並びに、有料老人ホームを中心とする介護事業について、事業再編と企業買収(M&A)及びデューデリジェンスをメインテーマとして、実務に即した解説を行います。

シニア施設に融資を行うことを検討している金融機関、私募ファンド・不動産証券化により老人ホーム等のシニア施設への投資を検討している投資家、シニア・介護ビジネスへの参入と事業の買収を検討している事業会社の多数の皆様のご参加をお待ちしております。
セミナー詳細 1.有料老人ホームの不動産証券化と融資・ファイナンス
(1)不動産の証券化の基礎とSPC(合同会社・特定目的会社)の選択
(2)有料老人ホームの投融資のストラクチャー
(3)許認可と介護保険法・適用法令のポイント
(4)融資・ファイナンスとドキュメンテーションのポイント
(5)デフォルト時のバックアップオペレーターの選任・入居一時金の問題
(6)モデル契約条項の解説
(7)ヘルスケアリート(REIT)を出口とする出口戦略

2.サービス付き高齢者向け住宅(旧高齢者専用住宅)の投融資
(1)高齢者住まい法の概要
(2)高齢者向け住宅のファイナンスと投資のポイント

3.有料老人ホーム・介護事業のM&A・企業買収・事業再編
(1)M&A・企業買収・事業再編のストラクチャー
(2)M&Aストラクチャーの選択の留意点
(3)M&A手続とスケジュールの概要
(4)介護事業の許認可とM&Aのポイント
(5)介護事業のデューデリジェンスのポイント
(6)介護事業のM&Aと事後処理
(7)社会福祉法人のM&A

4.医療法人のM&Aと証券化
(1)M&A・企業買収のストラクチャー
(2)医療法人の許認可と医療法
(3)医療法人の合併と出資持分の譲渡
(4)証券化のストラクチャー
(5)融資・ファイナンスのポイント

5.質 疑 応 答  ※ 録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい
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