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新金融モニタリング基本方針・監督方針の着眼点と効果的な対応≪実践編≫

本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2014-10-01(水) 13:30~16:30
講師 東京国際コンサルティング株式会社
代表取締役
青木 茂幸 氏

銀行、保険会社、金融商品取引業者など350社を超える金融機関等に対して本邦規制、リスク管理態勢の整備、内部監査支援、内部監査機能評価等のサービスを提供 三菱信託銀行、経済企画庁等を経て現職 日本内部監査協会金融内部監査士試験委員等を歴任 損害保険協会、日本証券業協会、第二地方銀行協会、東京証券取引所等での講演・研修多数 公認不正検査士、IIA公認リスク管理監査人

概要 平成25事務年度より新たに金融モニタリング基本方針が公表され、形式面・内容面でこれまでと抜本的な異なる視点、着眼点とが提示された。昨年度との比較を通じて、金融モニタリング基本方針、監督方針の分析を行うとともに、その問題意識を探り、経営管理、コンプライアンス、リスク管理、内部監査等の立場からの効果的な対応策を解説する。
セミナー詳細 1.金融モニタリング基本方針・監督方針の分析と注目点
(1)最近の規制環境と問題意識の変化とは
(2)平成27事務年度金融モニタリング基本方針、監督方針の着眼点
 (a)昨年度との比較分析に基づく重要項目の整理
 (b)両方針の関係
(3)最近の検査・処分事例を踏まえた注目すべき論点

2.経営管理、コンプライアンス・リスク管理・内部監査の視点でのポイント
(1)ガバナンス(経営管理)に関する留意点
 (a)収益・ビジネスモデルの認識と今後の経営戦略
 (b)顧客視点重視の人事評価(どの程度具体的に行うべきか?)
 (c)内部監査機能の専門化・高度化(具体的な取り組みとは?)
(2)金融仲介機能に関する留意点
 ~融資審査体制・審査基準の見直し(どの程度具体的に行っておくべきか?)
(3)リスク性商品の対応に関する留意点
 (a)リスク性商品の組成・販売戦略、顧客ニーズにあった販売戦略
 (b)顧客保護等管理(特に「高齢者対応」について、対応の範囲、水準)
(4)マネロン・法令等遵守態勢等の留意点
 (a)不公正取引防止(不適切なスキームなどの新規業務の監視)
 (b)ITを中心とした外部委託管理態勢

3.質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい
補足事項 ※残席わずか 本セミナーは、9/12(金)の開催予定をこの日程に変更致しました。 
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