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マイナンバー制度における民間企業・金融機関の実務対応
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2013-12-13（金）　13:30～16:30
講師 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所
ソーシャルイノベーション・コンサルティング本部　
マネージャー　田中　理視　氏

1990年早稲田大学大学院法学研究科修了　三井情報開発（現三井情報）総合研究所を経て、2007年NTTデータ経営研究所入社　主に情報関連の法制度に関するコンサルティング、番号制度に関わる制度及び実務のコンサルティング業務、調査研究に従事

概要 平成28年からスタートするマイナンバー制度について、民間企業・金融機関との関係が関心事となっている。民間事業者にとって、個人番号に関する情報をどのように管理すべきであるのか、既存業務において、「個人番号利用事務実施者」、「個人番号関係事務実施者」として、具体的にどのような実務対応が求められるのかについて、最新の情報をもとにしながら解説を行う。
　また制度開始後、3年後をめどに検討するとされる番号制度の民間利用の可能性についても、諸外国における事例の紹介を交えながら、我が国における類似の制度との位置づけを明らかにしながら解説していきたい。
セミナー詳細 １．マイナンバー制度における民間企業・金融機関への影響
（１）マイナンバー制度の概要
（２）マイナンバー制度における民間企業の位置づけ
（３）マイナンバー制度において民間企業がすべきこと、できないこと

２．民間企業に求められるマイナンバー制度対応
（１）番号法第9条3項に関連する民間企業・金融機関でのマイナンバー制度対応場面
（２）マイナンバー制度対応として想定される業務
（３）マイナンバー制度対応における個人番号情報管理

３．マイナンバー制度と本人確認制度の活用
（１）マイナンバー制度における本人確認
（２）犯罪収益防止法における本人確認とマイナンバー制度
（３）公的個人認証法における本人確認とマイナンバー制度

４．マイナンバー制度の民間活用の可能性
（１）番号法におけるマイナンバー制度の民間利用について
（２）民間企業・金融機関等におけるマイナンバー制度の活用イメージ
（３）諸外国における番号制度の動向と利用例

５．我が国におけるマイナンバー制度の民間利用のあり方

６．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
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