新着セミナー

NEW SEMINIARS
金融セミナーのセミナーインフォ > 新着セミナー情報

新着セミナー

30 件中 1 ~ 30件を表示します
開催日時 2017-07-05(水) 13:30~16:30
セミナー名 企業法務担当者のための英文契約入門
講師 三菱商事株式会社
法務部
化学品チームリーダー
(兼)新産業金融事業チームリーダー
早部 光明 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み33,080円 (FAX・PDF申込み34,080円 消費税・参考資料含む) 
概要 英文国際契約には、和文国内契約と共通するポイント、異なるポイントがあり、この点を意識すると効率的に理解でき、理解も深まります。 本セミナーでは、和文契約と比較しながら英文契約のポイントを解説していきます。具体的には、売買契約、代理店契約、秘密保持契約のほか、正式契約(Definitive Agreement)を締結する前の調査・交渉段階で取り交わされることが多い基本合意書(MOU/LOI)を題材に重要なポイントを御紹介します。 また、企業法務担当者として、英文契約のレビューやドラフト作成の際、どのような流れで何に気を付けながら検討すればよいか、営業部や外部弁護士との連携についてはどう考えればよいかなど、企業法務の機能・役割も踏まえながら解説いたします。 
申し込み用紙PDFを開きます カートに追加する
セット割引対象
開催日時 2017-07-06(木) 13:30~16:30
セミナー名 相手に納得してもらうために、「根拠を示して説明する」技術
講師 株式会社BCL
代表取締役
別所 栄吾 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,030円 (FAX・PDF申込み35,030円 消費税・参考資料含む) 
概要 論理的なコミュニケーションは、ビジネス活動の土台として必要不可欠です。その土台は、根拠を明示して、考えを伝えたり、筋道を追って説明をしたりすることです。本研修は、「根拠」に焦点をあてて学習します。 私たちは、普段から論理的に思考しています。しかし、ロジカルシンキングを苦手とする人の大半は、「複数の情報をどの順で、どこまで説明するか」のスキルが不足しています。 ビジネスの場面では、主張とその根拠が的確かつ明確でなければ、相手に納得してもらえません。長い状況説明ではなく、簡潔かつ適切な根拠が必要です。このスキルは、「三角ロジック」というフレームワークで実現できます。本講座では、演習を中心に学習します。 【こんな効果があります】 1.自分の意見に明確な根拠を添えて説明ができます(で・・・?とは、もう言われない)。 2.相手の話の根拠を分析的・構造的に理解できます(ズレや水掛論を防止する)。 3.問題解決を論理的かつ多角的にできます(ハード思考とソフト思考)。 
補足事項 ※2017年9月6日(水)開催『相手に納得してもらうために、「筋道を示して説明する」技術』もお勧めします。 
申し込み用紙PDFを開きます カートに追加する
金融技術コース実践
開催日時 2017-07-06(木) 9:30~12:30
セミナー名 金融機関における内部監査態勢の高度化≪実践編≫
講師 有限責任監査法人トーマツ
シニアマネジャー
石塚 岳 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,960円 (FAX・PDF申込み35,960円 消費税・参考資料含む) 
概要 金融機関において内部監査機能の重要性が高まっている。特に(1)経営に資する内部監査態勢の整備(2)リスク変化への感応度ある内部監査態勢の整備(3)個別の内部監査での実施内容の向上が重要なポイントになっている。 講義では、国内外での内部監査態勢にかかる最新の動向もまじえつつ、上記のポイントを中心に実務に即し具体的に説明を行う。本講義は、内部監査部門の役職者、企画担当者ないしは実際に内部監査業務に従事している担当者を対象に、今後の実務に携わるうえでの前提知識の習得、若しくは、知識の再確認とレベルアップに資することを目的とする。 
補足事項 ※ご希望の方に「受講証明書」を発行させていただきます。 
申し込み用紙PDFを開きます カートに追加する
開催日時 2017-07-07(金) 13:30~16:30
セミナー名 最新のホテル投資事情とバリュエーション手法
講師 大和不動産鑑定株式会社
東京本社 鑑定・証券化部
出口 和也 氏 課長 ホテルチームリーダー
山下 翔吾 氏 ホテルチーム 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み33,280円 (FAX・PDF申込み34,280円 消費税・参考資料含む) 
概要 ホテルへの不動産投資は、従来、高度な専門性が求められるために敬遠されてきました。しかし、活況なホテル市況を背景に一転、その賃料収入等に着目した取得・開発の動きが活発となっています。ホテルについては所有・経営・運営の役割分化が進み、賃料水準や利回り水準が形成されつつある一方で、運営形態や賃料形式のほか、資産区分・修繕区分が複雑になっています。 本セミナーでは、最新のホテルの市場動向を解説のうえ、ホテルタイプ別の事業特性、価格形成要因がどのように作用して「価格」に影響するのか、どのような方策をとればバリューアップにつながるのか、ホテル特有のバリュエーション方法、キャッシュフローやキャップレートの査定・分析方法を解説し、バリュエーション手法の全容を明らかにしてまいります。 
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
申し込み用紙PDFを開きます カートに追加する
開催日時 2017-07-07(金) 9:30~12:30
セミナー名 電子決済等代行業制度とオープンAPIに関する実務対応
講師 リンクパートナーズ法律事務所
一般社団法人FinTech協会 監事
藤武 寛之 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,600円 (FAX・PDF申込み36,600円 消費税・参考資料含む) 
概要 平成29年3月、「銀行法等の一部を改正する法律案」が国会に提出され、新たな電子決済等代行業制度が国会において議論されている。かかる制度は、FinTechの動きが世界規模で加速する中、金融機関とFinTech企業とのオープン・イノベーションを進めるための制度的枠組みを整備するものである。また、オープン・イノベーションを実現するためのキーテクノロジーであるオープンAPIについては、全銀協が「オープンAPIのあり方に関する検討会報告書【中間的な整理(案)】」を公表し、実務における指針の役割を果たすもものと期待されている。 本セミナーでは、これら電子決済等代行業制度の内容及び「オープンAPIのあり方に関する検討会報告書【中間的な整理(案)】」の内容解説を中心に、銀行API以外にもクレジットAPIの議論などについて紹介するものである。 
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
申し込み用紙PDFを開きます カートに追加する
開催日時 2017-07-10(月) 13:30~16:30
セミナー名 医療現場と医療政策の両面から見る健康・医療・介護のICT産業の未来
講師 日本医療政策機構 理事
京都大学産官学連携本部 客員教授
みいクリニック 院長
宮田 俊男 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,360円 (FAX・PDF申込み36,360円 消費税・参考資料含む) 
概要 政府は医療改革をかなりのスピードで進めており、医薬品、医療機器、再生医療等製品、ゲノム医療、健康・予防政策の推進、医療と介護の連携、ICT、IoT産業の活性化を推進している。安倍政権が発足すると、健康医療戦略推進法を素早く成立させるとともに、2015年4月には日本医療研究開発機構(AMED)がスタートし、同時に医療法も改正され、医療分野の実用化に後ろ向きであった大学病院などが方針を変えて次々と臨床研究中核病院として法的に指定されている。従来の特定機能病院と違い、臨床研究に関連する人材や体制について高い要件が課されており、指定された臨床研究中核病院は周辺の医療機関のデータを束ね、実用化やビッグデータ解析の拠点として重要な位置づけとなっている。またすべての病院は病床機能を都道府県に報告することが求められ、都道府県は地域医療構想を描き、さらに健康保険法の改正により、2018年から市町村単位で運用されていた国民健康保険は都道府県にガバナンスが統合され、保険者機能が強化される。住民の暮らしを中心に置く地域包括ケアシステムの急速な構築が求められることで、健康・医療・介護の情報を共有するため、ICT基盤の政策が整備され、実際に自治体レベルで様々な取り組みがみられている。政府の健康・医療戦略では、2020年までに医療・介護・健康分野のデジタル基盤を構築するとしている。デジタル基盤が構築されれば、大規模な臨床研究、疫学が進み、疑わしい臨床研究ではなく、より客観性のある医薬品の市販後のさらなる有用性評価にも活用できる。ゲノム医療についてもタスクフォースが設置され、次世代ゲノムシークエンサーの実用化についても方向性が示され、米国同様、プレシジョン・メディシンがキーワードとなり始めた。一方で医薬品開発、市販後調査、安全性データ管理とリアルワールドデータ、疾患コホートを繋いでいくためにはまだまだ課題は多い。海外の流れも踏まえつつ、健康・医療・介護のICT政策の現状と未来についてプレゼンしたい。 
申し込み用紙PDFを開きます カートに追加する
開催日時 2017-07-11(火) 13:30~16:30
セミナー名 金融機関における店舗戦略
~銀行業界における近年の店舗戦略の傾向とデータに基づく客観的な店舗戦略の策定について~
講師 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
金融戦略室 チーフコンサルタント
中嶋 淳一郎 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,560円 (FAX・PDF申込み35,560円 消費税・参考資料含む) 
概要 金融機関にとって、これまで築いてきた店舗網は最大の経営資源である一方、多大なコストを費消する経営の重石にもなりかねない。各金融機関は、既に始まっている人口減少や低金利による厳しい収益状況など、これまでにない経営環境の変化に直面する中で、店舗戦略を再考することが求められている。本講演では、金融機関における近年の店舗戦略の動向を整理・分析した上で、「地盤力と競合度による現在魅力度の評価」、「現在魅力度と地盤力成長性による有望度の評価」、「営業エリアにおける預貸残高の将来予測を踏まえた店舗長期余命見通し・店舗縮減計画の策定」など、店舗経営資源をコントロールするための営業エリア分析の方法について解説する。 
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
申し込み用紙PDFを開きます カートに追加する
開催日時 2017-07-11(火) 9:30~12:30
セミナー名 ヘルスケア/ライフサイエンス業界における法的問題
~薬事規制、バイオビジネス規制から契約類型ごとの主な留意点まで~
講師 ベーカー&マッケンジー法律事務所
外国法共同事業
山田 愛子 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,880円 (FAX・PDF申込み35,880円 消費税・参考資料含む) 
概要 成長産業のひとつとして注目を集めるヘルスケア/ライフサイエンス業界には、事業の多様性を求め他業界から新規参入を図る企業も増えているところ、同業界独自の規制についてどのように検討すればよいか分からず途方に暮れるという話をよく耳にします。そこで、本講義ではまず、ヘルスケア/ライフサイエンス業界特有の薬事関連規制の概要、そして発展著しいバイオテクノロジー産業に関し遺伝子・細胞取扱い規制の概要について説明します。そのうえで、ヘルスケア/ライフサイエンス業界で事業提携や事業譲受を行う際の契約上の主な留意点を類型ごとに説明します。 
申し込み用紙PDFを開きます カートに追加する
開催日時 2017-07-12(水) 9:30~12:30
セミナー名 InsurTechのビジネスモデルとIoT時代の保険ビジネス
~現行保険業法による限界と保険会社が考えるべきこと~
講師 森・濱田松本法律事務所
パートナー
増島 雅和 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,550円 (FAX・PDF申込み36,550円 消費税・参考資料含む) 
概要 保険版FinTechともいうべきInsurTechに対して、保険業界は警戒感を抱きつつもFoMO(Fear of Missing Out)に駆られて情報収集や商品開発にいそしんでいる様子である。一方で、これを保険業界におけるディスラプティブイノベーションの契機と見て、保険業界・非保険業界のプレイヤーが、来るべき第四次産業革命後の保険ビジネスのリーダーの地位を獲得するべく様々な動きを開始している。 InsurTechに対する半ば懐疑的な反応は、なにも日本に限ったものではなく各国において見られる現象であるが、他業界においてこれまで起こってきたイノベーションの歴史と現在を取り巻く技術面・社会面の状況を冷静に分析すると、反発・無視や経過観察の態度は将来の事業経営に大きな禍根を残しかねない。 本セミナーでは、金融庁にて保険・金融行政に携わりつつ、15年以上国内外のテクノロジーシーンを見続けてきた講師が、国内外のInsurTechビジネスの現状と日本における展開の可能性や、これから起こるIoT時代の保険ビジネスについて、現行の保険業法に照らしてできること・できないことを明らかにしながら、保険会社が「いま考えなければならないこと」について語る。 
申し込み用紙PDFを開きます カートに追加する
開催日時 2017-07-12(水) 13:30~16:30
セミナー名 民法改正が企業の契約実務・取引実務に与える影響
~金銭消費貸借・約款・不動産取引を中心に類型ごとに考察~
講師 岩田合同法律事務所
佐藤 修二 弁護士
大櫛 健一 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,040円 (FAX・PDF申込み36,040円 消費税・参考資料含む) 
概要 本セミナーでは、企業法務において115年の歴史を有する岩田合同法律事務所に所属し、企業法務に精通した講師陣が、企業における契約実務という点から民法改正の影響が特に大きいと見られる金銭消費貸借取引、約款による取引、不動産取引に焦点を充て、これらにおける契約実務への影響を中心に、ケーススタディーを交えながら民法改正の実務への影響について解説します。 金銭消費貸借取引、約款による取引、不動産取引は、いずれの業界にあっても重要な取引類型ですが、民法改正は、これらの取引の実務に大きな影響を与えることが必至です。そこで、本セミナーでは、実務上想定される具体的なケースを織り交ぜつつ、契約実務への影響という観点を中心として民法改正の理解をサポートします。 
申し込み用紙PDFを開きます カートに追加する
金融技術コース実践
開催日時 2017-07-13(木) 13:30~16:30
セミナー名 船舶ファイナンスの実務と法的留意点≪実践編≫
講師 西村あさひ法律事務所
パートナー
渋川 孝祐 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,640円 (FAX・PDF申込み35,640円 消費税・参考資料含む) 
概要 船舶ファイナンスは船舶という特殊な物件を対象とする専門性の高い金融取引分野であるうえ、ストラクチャーのバリエーションも多様である。また、関連する法令、条約等も多岐に渡り、その全容を把握するのは容易とはいえない。さらに、近年改めて認識された海運業界における当事者の倒産リスクについても、検討を厳密に行わざるを得ない状況にある。本講演では、こうした船舶ファイナンスの特殊性及びその最近の状況を踏まえ、船舶ファイナンスのストラクチャーを整理した上で、レンダー等の視点から、担保の取得方法、関連当事者倒産時における取扱い、さらに船舶ファイナンスのドキュメンテーション上の留意点について解説するものであり、船舶ファイナンスを取り扱う実務家が、船舶ファイナンスの全体像を掴むために必要十分な構成となっている。 
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはご遠慮ください。 
申し込み用紙PDFを開きます カートに追加する
開催日時 2017-07-13(木) 9:30~12:30
セミナー名 国内外における不動産テックの最新動向と今後の展開
~不動産と情報技術の融合により、大きく変革する不動産ビジネス~
講師 株式会社野村総合研究所
デジタル事業推進室
上級研究員
谷山 智彦 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み33,900円 (FAX・PDF申込み34,900円 消費税・参考資料含む) 
概要 近年、日本でもFinTech(フィンテック)と呼ばれる情報技術(IT)を活用した革新的な金融サービスに注目が集まっているが、このような動きは金融業界に留まらず、不動産業界にも広がりつつある。保守的で変化に乏しく、イノベーションも遅いと言われていた不動産業界は、情報技術との融合を経て、どのような姿に生まれ変わりつつあるのか。 本セミナーでは、IoT、ビッグデータ、人工知能(AI)、ブロックチェーン等、不動産業界においても活用が始まりつつある数々のテクノロジーの基礎について理解した上で、まずは海外で先行している不動産テック(Real Estate Tech)の最新動向について紹介する。そして、国内でも登場しつつある不動産テック系サービスの動きを踏まえ、今後の日本における不動産ビジネスや不動産市場に与えるインパクトについて考察する。 具体的には、不動産に係るオープンデータやビッグデータの活用、不動産流通の新しいプラットフォーム、不動産に特化した投資型クラウドファンディングやクラウドソーシング、情報技術を利用した不動産マネジメントの高度化など、不動産と情報技術が融合した革新的な不動産サービスの概要、その背景となるテクノロジーとビジネスモデルを紹介し、日本の不動産業界への影響やインパクト、応用可能性について整理する。 
申し込み用紙PDFを開きます カートに追加する
開催日時 2017-07-14(金) 13:30~16:30
セミナー名 医療ビッグデータと医薬品マルチチャネル
講師 Open Medical Consulting
設立者 共同経営者
新 隆文 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み33,180円 (FAX・PDF申込み34,180円 消費税・参考資料含む) 
概要 マルチチャネルを単にデジタルチャネルととらえず、従来の顧客とのコミュニケーションの取り方を、いかに他の方法で行うかを考えていく。その上で大切なのが、ターゲット顧客を明確にし、その上でテーラーメイドのコミュニケーション方法を構築することである。そのために、必要な調査方法や、新しく構築したチャネルの評価をしていくことが大切である。 また、伝えるべき情報のコンテンツ作りについても解説する。製薬会社のみならず、広告会社、コンテンツ作成会社、IT企業等にもわかりやすい解説を行う。 
申し込み用紙PDFを開きます カートに追加する
開催日時 2017-07-14(金) 9:30~12:30
セミナー名 決済高度化・FinTechの最新動向と決済インフラ改革の将来像
講師 帝京大学経済学部教授
慶應義塾大学経済学部非常勤講師
経済学博士
宿輪 純一 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,900円 (FAX・PDF申込み36,900円 消費税・参考資料含む) 
概要  新決済インフラとしてのFinTech(フィンテック)・仮想通貨も発展し、法的にも定義付けされ、7月に消費税が非課税になる。さらに、様々な「決済インフラ」は日々改革されている。資金でも、証券でも、大規模な決済システムを含めた「決済インフラ」をはじめ、決済慣行の改革も進行中である。  決済システム改革では、日本では新日銀ネットが稼働し、今後の予定では、24時間365日決済の決済小口決済システムや新しい全銀システムも導入され、証券決済期間が短縮化されるなど高度化が進行している。そもそも即時振込の全銀システムを始め、世界最高水準のレベルとなる。  一方、金融庁は決済を巡る新しい法律「改正資金決済法」「改正銀行法」を施行し、金融機関の方針転換も行い、決済インフラ対応を含め金融機関の経営上の課題にもなってきた。  ここでは、まず、Fintechや仮想通貨の発展や考え方ついて、そして金融庁の方針転換も説明する。その後、変わらない「決済の基本」を確認し、官民を挙げて推進している「決済高度化」、現在の「決済インフラ」とその改革の方向性を説明する。さらに、決済インフラのアジアへのリンク、金融機関のリスク管理の在り方も含め今後の決済インフラ改革の将来も検討する。 
補足事項 ※ サブテキストとして、参加者全員に書籍『 決済インフラ入門 』を進呈します。 
申し込み用紙PDFを開きます カートに追加する
開催日時 2017-07-18(火) 13:30~16:30
セミナー名 トランプ政権下の金融規制改革と国際金融規制への影響
~バーゼルⅣ合意の行方~
講師 有限責任監査法人 トーマツ
リスク管理戦略センター
シニアマネージャー
中野 百合 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,480円 (FAX・PDF申込み35,480円 消費税・参考資料含む) 
概要 金融危機から約10年が経過した今年、金融規制緩和を掲げるトランプ政権が誕生しました。また、国際的に一丸となって規制強化を進めてきたバーゼル規制も、最終ステージで合意形成に難航しています。本講演では、米国の金融規制改革の進捗状況と、米国の金融規制に対する方針転換がもたらす、国際金融規制への影響について考察いたします。 
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。
※今後のトランプ政権の動向によって一部内容が変更されることがあります。 
申し込み用紙PDFを開きます カートに追加する
開催日時 2017-07-19(水) 13:30~16:30
セミナー名 海外における金融サービスの先進事例
講師 株式会社KDDI総合研究所
フューチャーデザイン2部門
田中 実 氏 アナリスト
高山 伸也 氏 アナリスト
半井 明大 氏 アソシエイト 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み33,700円 (FAX・PDF申込み34,700円 消費税・参考資料含む) 
概要 金融分野において、先端技術を活用した新サービスが、米国、欧州、アジアで登場しています。これらの新サービスは、決済や預金といった従来の金融サービスを変えるだけではなく、生活者のライフスタイルや購買行動にも変化をもたらしています。本セミナーでは、こうした海外の新サービスの事例を通じて、金融機関における業務効率化や優良顧客の囲い込みに向けた動きを紹介します。また、こうした新サービスの日本における金融機関への導入や普及の可能性についても考察します。 
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
申し込み用紙PDFを開きます カートに追加する
開催日時 2017-07-20(木) 13:30~16:30
セミナー名 2018年診療報酬・介護報酬 ダブル改定を踏まえた在宅医療戦略
~ますます拡大する在宅医療マーケット、 製薬会社の取るべき具体策~
講師 株式会社メディヴァ
村上 典由 氏 コンサルタント兼
桜新町アーバンクリニック事務長
上総 海人 氏 コンサルタント 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み33,480円 (FAX・PDF申込み34,480円 消費税・参考資料含む) 
概要 2018年の診療報酬・介護報酬のダブル改定では、病床機能分化と削減、在宅医療の推進がますます進みます。各都道府県の地域医療構想を紐解くと、2025年には在宅医療患者数は全病床数を上回り、近いうちに在宅医療が医療のメインストリームとなることが予想されます。 本講では、近年、在宅医療が推進されている政策的背景と、高度化、組織化された現在の在宅医療の実際を 紹介します。また、メディヴァが行った最新の調査から在宅医療マーケットの分析と在宅医療時代における製薬会社の採るべき戦略についてご提案します。 
申し込み用紙PDFを開きます カートに追加する
開催日時 2017-07-20(木) 9:30~12:30
セミナー名 改正個人情報保護法の下での医療・健診情報の利活用と医療ビッグデータ法
講師 堀総合法律事務所
藤池 智則 パートナー弁護士
(千葉大学法科大学院講師 企業法務担当)
冨松 宏之 弁護士・弁理士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,440円 (FAX・PDF申込み36,440円 消費税・参考資料含む) 
概要 世界に先駆けて超高齢化社会を迎えるわが国において、健康寿命の延伸と医療費の適正化は大きな課題である。また、企業においても、従業員の健康に配慮することにより、そのパフォーマンスが最大限発揮されることを可能とする「健康経営」が課題となっている。こうした課題に対応するためには、医療機関、企業等ごとに蓄積された医療・健診情報を自ら利活用することはもとより、こうした情報を集約しビッグデータ化して利活用し、産官学が連携して、効率的且つ効果的な疾病予防及び診療を促す必要がある。 こうした中で、平成27年に成立した改正個人情報保護法は、本年5月30日に全面施行される。同改正法は、個人情報の意義を明確化するとともに要配慮個人情報に係る規制を新設し、個人情報の第三者提供に関するトレーサビリティ規制を導入する等、医療・健診情報の利活用に対して規制を強化する側面がある一方で、匿名加工情報という新しい概念を導入して、ビッグデータの利活用を促進することも企図している。他方で、政府の健康・医療戦略に基づき設置された次世代医療ICT基盤協議会において、平成28年12月に、医療情報取扱制度調整ワーキンググループにより医療ビッグデータの利活用についての提言が取り纏められた。これを受けて、本年の通常国会に、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案(いわゆる医療ビッグデータ法案)が提出され、本年4月28日に成立し、公布後1年以内に施行されることとなった。 そこで、本セミナーでは、医療機関をはじめとする健康・医療に関連する企業及び従業員の健康増進に取り組む一般企業における、医療・健診情報の利活用に関する改正個人情報保護法の下での実務対応及び医療ビッグデータ法に対する今後の対応について、各種ガイドライン等を踏まえて、具体的に解説する。 
申し込み用紙PDFを開きます カートに追加する
開催日時 2017-07-21(金) 9:30~12:30
セミナー名 決済サービス法務の基礎講座
講師 片岡総合法律事務所
高松 志直 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,720円 (FAX・PDF申込み35,720円 消費税・参考資料含む) 
概要 決済サービスに関しては、日進月歩で多様な進化が続いており、その外延は順次拡大しています。他方、決済サービスを支える各種法制については、決済方法の相違により適用される法律や規制が異なるなど、現状ではやや複雑な規制体系が構築されており、決済サービスを展開される事業者としては、どのような規制が適用されるかという検討に最初に直面するのが実態です。また、行為規制についても、取引時確認(本人確認)を始めとして、個別の場面に即した様々な検討が必要となります。 そこで、本セミナーでは、決済サービスにおける法務上の論点について、新たな決済サービスを展開する局面を念頭に置きつつ、規制の枠組みを示した上で、各論的な論点について基本的な事項と実務上の留意点を併せて解説いたします。なお、決済法制に関しては、法改正等の動向も活発ですので、この点も併せて解説する予定です。 
申し込み用紙PDFを開きます カートに追加する
開催日時 2017-07-21(金) 13:30~16:30
セミナー名 医療機関の定量的データを活用した分析と経営改革
~同時改定後の病院の生き残りの道を探る~
講師 デロイトトーマツ
ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
ライフサイエンス&ヘルスケア
シニアヴァイスプレジデント
伊藤 和政 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み33,380円 (FAX・PDF申込み34,380円 消費税・参考資料含む) 
概要 来年度は医療政策の転換点であり、医療介護の事業者に対し大きな影響を与える診療報酬・介護報酬同時改定や第7次医療計画の開始などが予定されています。 我が国の今後の医療政策では、医療の質の向上が求められ、具体的には、医療機関の機能分化・連携の推進が自主的に求められます。 そのため、客観的なデータから自院の現状を把握するとともに、地域におけるポジショニングを模索し、医療機能の再構築および経営体質を強化することが不可欠となっております。 本セミナーでは、病院内外のデータを活用し、地域における病院のポジショニングや病院内の改善点を客観的、定量的に分析し、経営体質強化のあり方について、今後の医療政策の最新動向も踏まえながらわかりやすく解説いたします。 
申し込み用紙PDFを開きます カートに追加する
開催日時 2017-07-24(月) 13:30~16:30
セミナー名 金融モニタリング最前線
~金融機関の課題を踏まえて~
講師 森・濱田松本法律事務所
パートナー
元金融庁検査局専門検査官
江平 享 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,120円 (FAX・PDF申込み36,120円 消費税・参考資料含む) 
概要 昨年10月に公表された平成28事務年度金融行政方針では、「顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)」、「見える化」、「共通価値の創造」、「日本型金融排除」といった独特なキーワードを用いつつ、金融行政ひいては金融機関の課題が示されました。同方針を受けて実施されたこれまでの金融行政活動を振り返ることは、これからの金融機関の業務運営にとって有益といえます。 また、3月17日に公表された「金融モニタリング有識者会議報告書」は、金融庁の内部組織の見直しや検査マニュアル・監督指針の統合といった踏み込んだ課題も提起しています。これを受けて、金融庁は具体的な改革作業の検討に着手しています。 本セミナーでは、弁護士業務などを通じて金融行政・金融モニタリングの現場を熟知する検査官経験者の講師が、これまでの金融モニタリングを検証した上で、大きく変わる今後の金融モニタリングの姿と金融機関の課題について検討します。 
申し込み用紙PDFを開きます カートに追加する
開催日時 2017-07-25(火) 9:30~12:30
セミナー名 海外の預かり資産業務から見た国内市場の課題と戦略
講師 デロイト トーマツ
ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
M&Aトランザクションサービス
シニアヴァイスプレジデント
松浦 健彦 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,400円 (FAX・PDF申込み35,400円 消費税・参考資料含む) 
概要 世界的な低利回りを背景に運用難が拡大し、運用商品の差別化や強みを作る戦略が大きく岐路を迎えています。さらに、日本では預かり資産業務について、売り手主導の市場から、利用者の立場に立った情報開示や商品設計が強く要請され、利用者目線という業務の定義、商品づくり、そして市場の再構築に待ったなしの状況となっています。一方、先進国を基礎に発展した預かり資産業務はAPAC諸国においても大きな市場を獲得しつつありますが、大手から専業まで高い競争環境にさらされている中、サービス、技術、料金体系の急速な進展により、昨今、急速に発展している領域です。今回は預かり資産サービスの深化の概要をご紹介し、今後の期待されるサービスや利用者目線対応の一助としていただくことを企図したものとなっています。 
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
申し込み用紙PDFを開きます カートに追加する
開催日時 2017-07-25(火) 13:30~16:30
セミナー名 「InsurTech」×「HealthTech」
~ブロックチェーンの可能性とITリスク管理~
講師 特定非営利活動法人
ヘルスケアクラウド研究会 理事
博士(医薬学)
笹原 英司 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,280円 (FAX・PDF申込み36,280円 消費税・参考資料含む) 
概要 銀行や証券に比べると、フィジカルな接点が多いゆえに出遅れ感のある「InsurTech」(保険×IT)ですが、昨今は、高齢化に伴う社会課題解決のための「HealthTech」(健康医療×IT)から医療保険分野のデジタル・トランスフォーメーションを促す動きが顕在化しつつあります。そこで注目されるのが、金融から非金融へと適用範囲が広がるブロックチェーン/分散台帳技術。デジタル署名、スマートコントラクト、IoTデバイス管理、分散型暗号化ストレージなど、新たな技術機能を適用させる概念実証(PoE)の現状と、データドリブンのビジネスモデルに付随するセキュリティ/プライバシーなど、社会実装・事業化に際しての課題点を、InsurTechとHealthTechの融合の視点から考察します。 
申し込み用紙PDFを開きます カートに追加する
開催日時 2017-07-26(水) 13:30~16:30
セミナー名 地域銀行のグループ経営高度化に向けた取り組みと方向性
講師 みずほ総合研究所株式会社
金融調査部長
三宅 恒治 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,080円 (FAX・PDF申込み35,080円 消費税・参考資料含む) 
概要 マイナス金利政策や人口減少など、地域銀行の経営環境は、足元で大きな転換期を迎えつつある。 こうした中、地域銀行はビジネスモデルの抜本的な見直しを迫られており、顧客の多様なニーズに応えることによって、収益源の多角化を図り、資金利益への依存を低下させることが急務となっている。 そこで本セミナーでは、地域銀行の経営環境を改めて確認した上で、①「貯蓄から資産形成へ」 と、②グループ経営の高度化という2つの観点から、実際の取り組み事例に加え、金融行政(銀行法改正、顧客本位の業務運営に関する原則等)・FinTechといった最新のトピックスも紹介することによって、地域銀行におけるグループ経営高度化に向けた今後の方向性について考察を行う。 
申し込み用紙PDFを開きます カートに追加する
開催日時 2017-07-26(水) 9:30~12:30
セミナー名 再生医療の最新動向
~市場動向から医療経済も踏まえて~
講師 NTTデータ経営研究所
事業戦略ユニット 産業戦略グループ
野田 恵一郎 氏 マネージャー
西 順子 氏 シニアコンサルタント 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み32,750円 (FAX・PDF申込み33,750円 消費税・参考資料含む) 
概要  再生医療市場は、経済産業省の予測に基づくと、2050年に38兆円市場になると見込まれている。また、迅速な承認体制への移行といった法規制の整備等の影響もあり、市場拡大の期待が高まっている。一方で、実際に国内で上市された製品数は限定的であるなど、当初見込まれた勢いは未だない状態といえる。  今後の再生医療市場の拡大促進のためには、官民の継続的な投資が求められている。特に民間企業の事業投資には、製造コストと価格設定の予見性が重要となり、医療経済性を踏まえた事業戦略を立てる必要がある。  本講演では、再生医療に関する国内外の市場の最新動向、産業化の課題を整理し、その中でも医療経済評価に関する現状を踏まえた再生医療の事業化のポイントを多角的な視点から解説する。 
申し込み用紙PDFを開きます カートに追加する
開催日時 2017-07-27(木) 10:00~12:30
セミナー名 健康経営基礎講座
~健康経営により、企業は何が変わるのか~
講師 有限責任監査法人トーマツ
折本 敦子 グレイス 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み33,150円 (FAX・PDF申込み34,150円 消費税・参考資料含む) 
概要 2014年度に経済産業省と東京証券取引所が行っている健康経営銘柄のスキームがスタート、安倍政権による働き方改革推進、過労死の事件など、企業において健康経営を推進する動きが起きている。しかし、企業は健康経営にどのように取り組んでいるのでしょうか。健康経営の現在の仕組みや取り組んでいる企業の事例紹介により、健康経営の理解促進を図る。さらに、従来の健康保険組合と行っていたコラボヘル、ダイバーシティ推進、働き方改革とは何が異なるか、整理します。また、健康経営を進める企業はどのような準備を行い進めているか、企業において各種データを収集、分析、課題の可視化、その企業風土にマッチした施策を行うことが求められております。その企業での取り組み方法を把握したうえで、今後の健康経営を取り巻くビジネスがどのように変化するか考えるきっかけとして、講義を行う。 
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
申し込み用紙PDFを開きます カートに追加する
開催日時 2017-07-28(金) 9:30~12:30
セミナー名 異色のGMOインターネットが狙う総合金融戦略
~ネット生態系の構築を目指す~
講師 経営企画研究所
代表
丹羽 哲夫 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,320円 (FAX・PDF申込み35,320円 消費税・参考資料含む) 
概要 FX取引でSBIグループと首位争いをしているのが、GMOインターネットである。親しみ易いFX取引からスマホ決済で存在感をみせている。さらに、2018年3月にはネット銀行に参入する予定である。金融事業の拡大は、顕著なものがある。戦略のパターンは、SBIグループに近似している。GMOインターネットは、欧州の商業銀行を念頭においており、早晩証券業務の拡大・保険業務への参入も予測される。総合金融戦略をSBIグループと比較して、今後の戦略方向を見極める。参入後の他の金融機関に与える影響を金融業態別に予測する。今後の新規参入予定企業だけでなく、既存の金融機関の戦略に取り入れられる内容である。 
申し込み用紙PDFを開きます カートに追加する
開催日時 2017-07-31(月) 13:30~16:30
セミナー名 金融犯罪対策等の基礎講座
講師 弁護士法人中央総合法律事務所
パートナー
國吉 雅男 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み33,580円 (FAX・PDF申込み34,580円 消費税・参考資料含む) 
概要 金融庁の監督指針においては、法令等遵守(コンプライアンス)に関する特に重要な項目として、①不詳事件等に対する監督上の対応、②組織犯罪等への対応(本人確認、疑わしい取引の届出義務等)、③反社会的勢力による被害の防止等が挙げられ、監督上の留意点が示されていますが、金融機関職員が日常の業務を遂行するに際して、これらの重要項目に対する基礎的な知識を習得しておくことは不可欠です。また、金融庁は、去る3月17日、金融行政のあり方を議論してきた「金融モニタリング有識者会議」の報告書を公表しましたところ、同報告書においては、金融検査・監督改革の方向性と課題が提言されました。具体的には、最低基準の健全性や法令遵守などの点検だけでなくベストプラクティスに向け経営の創意工夫を促す対話型行政を重視し、検査マニュアルや監査指針についても抜本的な見直しが求められています。 本セミナーでは、金融庁でこれらの各項目に関する監督業務を担当していた講師が、金融行政のあり方を巡る近時の動向を踏まえつつ、法令等遵守(コンプライアンス)に関する特に重要な事項について、対応の要点及び実務上の留意点についてわかりやすく解説します。また、本年度の通常国会に提出されましたテロ等準備処罰法案についても解説させていただきます。 
申し込み用紙PDFを開きます カートに追加する
開催日時 2017-08-01(火) 9:30~12:30
セミナー名 医療法人の統合・分割・連携に関する法的スキームの最新動向
~地域医療連携推進法人制度の創設、合併・分割制度の整備を含む平成27年改正医療法の完全施行を迎えて~
講師 弁護士法人 海星事務所
代表弁護士
表 宏機 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,200円 (FAX・PDF申込み36,200円 消費税・参考資料含む) 
概要 近年、病院、診療所等の医療経営をめぐる周辺環境の変化に伴い、医療法人の事業譲渡や経営権譲渡、病院間連携に関する動きが活発になっています。こうした背景事情のもとで平成27年に医療法が大幅に改正され、医療法人の分割や合併の諸手続が明記されるとともに、地域医療連携推進法人制度が新設され、医療法人間の統合・分割・連携に関する法的スキームが整備しつつあります。 本セミナーでは、医療法人間の合併、分割、事業譲渡、病院間連携の各法的スキームを概観するとともに、どういうケースにおいてどの手法を採用すべきか、ポイントとなる要素は何かなどについて、医療法の最新動向を解説します。 
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
申し込み用紙PDFを開きます カートに追加する
開催日時 2017-08-04(金) 9:30~12:30
セミナー名 アセットファイナンスの基礎
~航空機、機械設備、太陽光設備等の動産を対象とするファイナンス~
講師 モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所
/伊藤見富法律事務所
浅野 裕紀 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み33,680円 (FAX・PDF申込み34,680円 消費税・参考資料含む) 
概要 本セミナーでは、動産を対象とするアセットファイナンスに関する基礎的な知識をご提供するとともに、取引の対象となる動産(機械設備、航空機、太陽光設備)毎の法的な特徴、典型スキーム、投融資の実行にあたって検討すべき重要事項など、実務上案件を進める際に有益な事項を解説いたします。また、融資の形態に加え、匿名組合、投資事業有限責任組合等のファンドを用いたポートフォリオ投資など、金融機関の方のみならず、投資家の方にもご参考となるような情報を提供させていただきます。 
申し込み用紙PDFを開きます カートに追加する