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26 件中 1 ~ 26件を表示します
開催日時 2017-12-01(金) 10:00~12:30
セミナー名 10月公表の「金融レポート」を読み解く
~各金融機関のとるべき具体的なアクション~
講師 専修大学商学部 准教授
元 三菱UFJフィナンシャル・グループ
コンプライアンス統括部長
渡邊 隆彦 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,200円 (FAX・PDF申込み35,200円 消費税・参考資料含む) 
概要 金融庁は8月31日、監督・検査体制の大幅な再編を発表した。来夏には検査局を廃止し、その機能の大部分を監督局に統合して、各業態に対するモニタリングを一体化する(オン・オフ一体)。現在の3局体制は企画市場局・総合政策局・監督局に再編され、金融行政改革はいよいよ大詰めを迎える。このような「金融処分庁」から「金融育成庁」に向けての金融庁のスタンス移行に伴い、金融機関側にも発想の転換が求められている。 かかる流れのなか、10月25日に金融庁は「金融レポート」を公表した。これは昨年公表の「平成28事務年度 金融行政方針」で打ち出した施策の進捗評価や現状分析と、今後の課題をとりまとめたものであり、現時点での金融庁の問題意識がフルに反映されたレポートである。 本セミナーでは、この「金融レポート」を読み解きながら、今後の金融行政の方向性と金融機関に求められる具体的な対応について、わかりやすく解説する。特に重要なテーマについては、金融庁が重視するに至った背景も含めて、くわしく解説する。  
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開催日時 2017-12-20(水) 9:30~12:30
セミナー名 金融レポートと金融行政方針を踏まえた金融機関の課題と対策
講師 有限責任監査法人 トーマツ
金融インダストリーグループ
パートナー
岩井 浩一 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,720円 (FAX・PDF申込み35,720円 消費税・参考資料含む) 
概要 本講演では、金融庁から公表された金融レポートと金融行政方針及び証券モニタリング基本方針の内容、並びに、その政策意図を解説し、そのうえで、今後の金融行政の方向性や金融機関に期待されている取組みを議論します。具体的には、まず、金融レポートと金融行政方針・証券モニタリング基本方針の主要ポイントを順に概観し、金融行政の問題意識を整理します。本事務年度の金融行政方針には、昨事務年度には見られなかった論点が数多く含まれており、金融機関においては、これらの内容を正確に把握する必要があります。次に、金融行政の力点が変化していることを踏まえたうえで、金融機関が今後特に注力すべき領域に関して、内外金融機関におけるベストプラクティスも交えて議論します。 
補足事項 ※講演当日までに金融庁から追加資料等が公表された場合には、適宜内容を見直す可能性がございます。
※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2018-01-12(金) 9:30~12:30
セミナー名 金融機関におけるシステム開発紛争への対応と予防
~最新裁判事例と債権法改正を踏まえて~
講師 森・濱田松本法律事務所
日本国及び米国ニューヨーク州弁護士
田中 浩之 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,020円 (FAX・PDF申込み36,020円 消費税・参考資料含む) 
概要 システム開発はその開発手法の大規模化、複雑化、多様化により、不幸にも紛争に至るケースが近時益々増えています。システム開発紛争は、ひとたび発生すると、容易に、長期化・泥沼化し、解決までに多大な費用と時間を要します。本セミナーでは、最新の裁判例の動向及び債権法改正も踏まえた上で、金融機関の皆様向けにシステム開発紛争の典型的なパターンに基づき、紛争に巻き込まれた金融機関の担当者が具体的にどのように対応すべきかについて解説します。また、紛争に至ることを予防するための平時の実務上の対応のポイント(金融機関の担当者としてあるべき思考方法や契約締結にあたっての留意点)についても解説します。 
補足事項 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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金融技術コース
開催日時 2018-01-16(火) 13:30~16:30
セミナー名 金融機関における内部監査の最新動向と高度化
~内部監査でのRPA活用を踏まえて~
講師 新日本有限責任監査法人
吉田 友斉 氏 金融事業部 シニアマネージャー
EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社
片山 清 氏 シニアマネージャー
福田 重遠 氏 シニアマネージャー 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,520円 (FAX・PDF申込み35,520円 消費税・参考資料含む) 
概要 近年、金融機関の内部監査に注目が集まっています。従来、金融検査マニュアルに基づく事後的なチェック中心であった内部監査は、今後、よりフォワード・ルッキングな視点で、企業に付加価値を提供するべきとされています。金融機関がさらされている規制の変化、国際化やIT化等の荒波の中で、内部監査部門がどのように時代の変化に対応するのかが問われています。 本セミナーでは、国内外の最新動向とともに、近年注目されているRPA(Robotic Process Automation)をご紹介し、内部監査に関する論点等についてわかりやすく解説します。 
補足事項 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2018-01-17(水) 13:30~16:30
セミナー名 金融機関におけるデジタル時代の働き方変革と人材育成
~業務大変革への対処と人材の育成ならびに活性化策~
講師 EYアドバイザリー・アンド・
コンサルティング株式会社
エグゼクティブディレクター
大伊 邦夫 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,920円 (FAX・PDF申込み35,920円 消費税・参考資料含む) 
概要 既に多くの企業ならびに金融機関において、社員の働き方改革に各社各様取り組まれています。その背景には、人口動態の急激な変化と国内市場の永続的縮小にあります。さらにテクノロジーの進展が人の仕事ならびに業務を大変革させようとしています。 そのような中、企業/組織として人材をどのように捉え、育成していけばよいのでしょうか。 今後の時代の進展と共に求められる人材像を描きながら、これまでと異なる人材育成の取り組みの必要性をご紹介していきます。 セミナーの内容に基づく、参加者の皆様同士での簡単な意見交換を行うことも想定しています。 
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開催日時 2018-01-17(水) 9:30~12:30
セミナー名 保険代理店における代理店契約の解消や役職員の独立・移動などの法的論点
~実務の羅針盤とするために裁判例を踏まえて~
講師 村田・若槻法律事務所
パートナー
足立 格 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,900円 (FAX・PDF申込み36,900円 消費税・参考資料含む) 
概要  改正保険業法による態勢整備、保険募集人適正化や労務問題など、保険代理店をめぐる法的問題は数多ありますが、とりわけ、代理店委託契約の解消や保険代理店の役職員の独立・移動に伴って生じる論点は最も悩ましいものの1つです。たとえば、前者の論点として、保険代理店委託契約が即時解除となるのはどのような場合か、同契約が60日前予告解除の場合はどうか(やむを得ない事由などは必要か)、他社との乗合いや研修生出身であることを解除の理由とする場合はどうか、などがあります。また、後者の論点として、独立・移動する役職員に対し、競業禁止を課すことはできるのか(限度はどこまでか)、(既存顧客への)募集禁止を課すことはできるのか(限度はどこまでか)、顧客情報の取扱いについてどのような点に留意すべきか(個人情報保護法との関係、守秘義務条項との関係、不正競争防止法上の営業秘密との関係)、などがあります。そして、両者に関連する論点として、保険契約の移管の論点があります。  本セミナーでは、訴訟を初めとした企業の紛争解決法務を専門とし、保険代理店委託契約の解消や保険代理店の役職員の独立・移動に伴って生じるトラブルの解決に豊富な経験を有し、保険実務と保険をめぐる裁判例や各法律に精通している弁護士が、これらの論点について、過去の裁判例や学説、具体的な実務を踏まえつつ、移送や仮処分などの訴訟現場での問題意識も加味して、トラブル解決の重要ポイントをお示しします。 
補足事項 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2018-01-18(木) 13:30~16:30
セミナー名 顧客のリアル行動分析がもたらす最新のデジタルマーケティング
~ソフトバンクが実践するジオターゲティングの活用事例~
講師 ソフトバンク株式会社
コミュニケーション本部
デジタルメディア統括部
統括部長
藤平 大輔 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,400円 (FAX・PDF申込み35,400円 消費税・参考資料含む) 
概要 急速に拡大するIoTにより、膨大な量のライフログが創出されるようになりました。また、ライフログと並び、モバイル端末の普及により収集される位置情報の活用も一段と進んでいます。こうしたテクノロジーの進化を背景に、デジタルマーケティングの世界ではいま、消費者のリアルな行動がより把握できるようになってきました。ソフトバンクでは、自社が保有する独自データと突合することで、さらに詳細なカスタマージャーニーを可視化し、ジオターゲティングと組み合わせることで効率的かつ効果的なデジタルマーケティングを実践しています。自社の最新の取り組みをご紹介しながら、金融業界におけるデジタルマーケティングの活用法について解説いたします。 
補足事項 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2018-01-18(木) 10:00~12:30
セミナー名 ~セゾン・UCカード会員2,500万人~クレディセゾンのビッグデータビジネスへの挑戦
講師 株式会社クレディセゾン ネット事業部長
兼 デジタルマーケティング部長
兼 株式会社セゾンベンチャーズ 取締役
兼 株式会社オムニバス 取締役
磯部 泰之 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,320円 (FAX・PDF申込み35,320円 消費税・参考資料含む) 
概要 ドラッカーは企業の目的を顧客の創造であると定義し、顧客を創造し続けるためにはマーケティングとイノベーションが必要であると説きました。そして昨今、顧客の環境の急速なデジタル化が進み、マーケティングとイノベーションもデジタルへの対応が益々重要になっています。 そのような中、当社も従来型のクレジットカードビジネスからの進化、またカードビジネスにとらわれないビジネスモデルチェンジが求められています。クレディセゾンが取り組む5つの経営戦略、またその1つである「クレジットカード会社のビッグデータを使ったビジネス」に焦点をあてて、これからの当社のデジタル領域における挑戦についてご紹介したいと考えています。 
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開催日時 2018-01-19(金) 13:30~16:30
セミナー名 【金融機関の事務リスク管理】チェックリストの効果的作成方法と形骸化防止
講師 有限責任監査法人トーマツ
シニアマネジャー
田宮 秀樹 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,600円 (FAX・PDF申込み36,600円 消費税・参考資料含む) 
概要 金融機関における事務プロセスは、多くのチェックリストが活躍しています。一方、チェックリストの形骸化や再発防止の効果に不安を持つ声も聞かれます。また、維持管理手順や、他部門への好事例の展開手法なども新たな課題として認識されています。本セミナーでは、一連の手順を通じ、主にヒューマンエラーの発見と事務ミスの未然防止に向けたチェックリストの構成や設問の作り方、維持事例のご紹介を予定しています。 
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開催日時 2018-01-19(金) 9:30~12:30
セミナー名 保険会社における個人情報保護法の実務対応
講師 宮内・水町IT法律事務所
水町 雅子 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,820円 (FAX・PDF申込み35,820円 消費税・参考資料含む) 
概要 改正個人情報保護法が昨年施行されました。改正法対応自体は完了したけれども、今後どのように個人情報保護法対応を継続的に取り組んでいけばよいか、何に留意すればよいのかがわかりづらいと感じている企業、または改正点をもう一度確認したい企業も多いと思います。そこでこの講演では、個人情報をめぐる最新の状況、個人情報をめぐるトラブル事例を踏まえた上で、個人情報保護・プライバシー権保護を継続的に行う上で留意すべきポイントを解説していきます。また、改正個人情報保護法の復習として、実務上何をすべきなのかについて、概要を解説していきます。 個人情報をめぐる動きはめまぐるしく、民間企業が国や医療機関等のいわゆるビッグデータを取得しやすくする法整備も行われています。この講演では、このような個人情報をめぐる最新状況についても解説していきます。 
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開催日時 2018-01-20(土) 13:30~16:30
セミナー名 医療と介護の同時改定直前!看護必要度データ分析で見直す急性期病院の在り方
講師 病院経営アドバイザー
看護師・保健師
心理相談員
上村 久子 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,120円 (FAX・PDF申込み35,120円 消費税・参考資料含む) 
概要 2016年改定で7対1入院基本料に対する看護必要度が厳格化され、院内の看護必要度対策の風当たりが強まっている。2018年度改定では急性期病院の在り方として更なる看護必要度の厳格化が必要とする議論に加え、看護必要度データそのものの精度に対する課題もあり、今までただ蓄積していただけの看護必要度データについて「自院の正しい値を知る」ことと「看護必要度を含めた自院データの病院経営への活用」の必要性が高まっている。忙しい業務の中で蓄積されたデータについて、次年度改定の対応のみならず中長期的な病院経営への対応という視野に立って、看護部はじめ職員全体がモチベートされる看護必要度データ活用術を考える。 
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開催日時 2018-01-22(月) 9:30~12:30
セミナー名 本業消滅の危機を克服した富士フイルムと克服できなかったコダック
~市場重視経営と株主重視経営で明暗~
講師 経営企画研究所
代表
丹羽 哲夫 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,000円 (FAX・PDF申込み36,000円 消費税・参考資料含む) 
概要 2012年に、世界フィルム業界のチャンピオンであるコダックが経営破綻した。極めて衝撃的な事件であった。この衝撃は、富士フイルムの見事なコア技術多角化の成功と対比され、大きさを増した。根本原因は、教科書通りの株主重視経営を貫いたコダックにある。株主は利益を損ねる新規事業開発を嫌い、2人の社外CEO招聘で需要が消滅していくフィルム事業に回帰させた。この戦略近視眼の大株主が居らず、社内CEOの下でフィルムのコア技術による多角化を成功させた富士フイルムは、大きな成長軌道に乗っている。なぜこのような極端な結果を生み出したのか、関連する主要原因も分析していく。特に、市場重視の技術多角化では、複写機・医薬品・化粧品・液晶フィルムなどと多岐に亘る。本セミナーの分析対象は、本業のキラー技術(デジタルカメラ)に対する評価・対応とコア技術の事業ポテンシャル実現の在り方である。キラー技術に直面している業種・企業は多く、自動車・新聞・書籍・小売・銀行・郵便・金型などが代表例である。本セミナーは、事業会社だけでなく、金融機関の企業評価の仕方などにも取り入れられる内容にしている。 
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開催日時 2018-01-23(火) 9:30~12:30
セミナー名 アパート・マンションローンにおけるリスク管理の高度化
講師 有限責任監査法人トーマツ
金融インダストリーグループ
岡田 嘉邦 氏 シニアマネジャー 不動産鑑定士
田中 友人 氏 マネジャー 公認会計士/不動産鑑定士
 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,900円 (FAX・PDF申込み35,900円 消費税・参考資料含む) 
概要 日本銀行の「貸出先別貸出金」によると、新規不動産業向け貸出が大きく伸びており、平成28年事務年度の金融行政方針においても、経済・市場環境が大きく変化した際に当該貸出が金融機関の健全性に与える影響について検証することとされている。 こうした状況に鑑み、不動産業向け貸出(主にアパート・マンションローン)に焦点をあて、多くの金融機関が抱えている課題(入口審査、中間管理など)を踏まえ、アパマンローンのリスク管理の高度化(家賃、空室率予測、事業収支シミュレーション、安全性分析、担保評価、稼働状況モニタリング、ポートフォリオベースのデータ整備・分析、財務ストレスモデル等)についての具体事例、金融機関の取組事例などを交えて解説を行う。 
補足事項 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2018-01-23(火) 13:30~16:30
セミナー名 新しい若者「つくし世代」のマーケティング攻略法
~若者の価値観からこれからのマーケティングのあり方を考える~
講師 株式会社 アサツー ディ・ケイ
ソリューションプランニング本部
シニアプランナー
兼 若者プロジェクトリーダー
藤本 耕平 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,620円 (FAX・PDF申込み35,620円 消費税・参考資料含む) 
概要 ゆとり、さとりと揶揄されることの多い20代の若者たち。しかし彼らにはエネルギッシュでアクティブな一面がある。消費をしないのではなく、時と場所を選んでいるだけ。そんな彼らのモチベーションをうまく引き出すために何が必要なのか。若者の間で流行っている「朝食サプライズ」、顔面ケーキからの進化系「顔面豆腐」、本人には内緒でみんなでつくってプレゼントするアカウント「インスタギフト」など、若者たちの間では新しい文化が生まれている。「人を喜ばすことに対する貪欲さ(つくしマインド)」をはじめとした彼らならではの特徴を紐解きながら、新しいマーケティングのあり方を探っていく。 
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開催日時 2018-01-24(水) 13:30~16:30
セミナー名 金融機関の新技術導入におけるリスク管理
講師 有限責任監査法人トーマツ
金融インダストリーグループ
小西 仁 氏 ディレクター
加瀬 鶴佳 氏 マネジャー 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,200円 (FAX・PDF申込み36,200円 消費税・参考資料含む) 
概要 FintechやRPAなど、金融機関においても様々な新しい技術の利用が金融機関経営の巧拙に影響を与えようとしています。新しい技術は、単純業務の自動化や判断業務の代行などによる内部業務の効率化を通じた人員削減や、営業チャネルの変革による対顧客業務の業務削減などに寄与すると考えられます。 新しい技術の導入には当然ながらリスクが伴いますが、巷では漠然とメリットが語られており、どのようなリスクがあるのかを整理しきれていないという金融機関が多くみられます。 当セミナーでは、新しい技術にはどのようなものがあるかを概観し、それに対してどのようなリスク管理を行っていくべきかを考察します。その一環として、現状で新しい技術が適用されている具体的な業務に触れながら、今後求められるリスク管理について解説します。 
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開催日時 2018-01-24(水) 9:30~12:30
セミナー名 金融行政改革と金融機関の取り組むべき課題
講師 森・濱田松本法律事務所
パートナー
元金融庁検査局専門検査官
江平 享 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,500円 (FAX・PDF申込み36,550円 消費税・参考資料含む) 
概要 平成25年に開始された金融行政改革は、総仕上げのときを迎えています。 まず、金融検査・監督の目標・手法が大きく変化し、「国民の厚生の増大の実現」という究極的目標の実現を目指し、「顧客本位の業務運営」、「日本型金融排除」、「共通価値の創造」といった独特のキーワードの下、「見える化」により金融機関の自主的な取組みを促す「プリンシプル・ベース」のアプローチが採用されています。 また、金融庁の組織体制の見直しについても、検査局の廃止を含む組織変更が予定されるとともに、金融検査マニュアル等の整理・統合が検討されており、最終段階に入っています。 本セミナーでは、弁護士業務などを通じて金融行政・金融モニタリングの現場を熟知する検査官経験者の講師が、金融行政改革の流れを俯瞰した上で、金融機関に今求められる発想・行動様式の大きな転換や、各業態における直近の個別の諸課題について、各種の金融庁公表文書を踏まえて検討します。 
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開催日時 2018-01-25(木) 13:30~16:30
セミナー名 見せれば即決!資料作成術
~3秒で1千万人に伝えるテレビの手法~
講師 イー・プレゼン 代表
プレゼン・コンシェルジュ
天野 暢子 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,300円 (FAX・PDF申込み35,300円 消費税・参考資料含む) 
概要 プレゼンや営業、社内文書など、相手に伝え、相手を行動に導くために資料が決め手になる局面はたくさんあります。 その時、人は一瞬でイエス・ノー、〇・×を判断しています。具体的には相手は「3秒」で直感しているのです。つまり、3秒で「よい」「好き」「おもしろい」といった感情を相手に持たせなければ、その先は読んでもらえないということです。 テレビには性別、年齢、立場の異なる視聴者を一瞬で引き付けるテクニックが満載されています。テレビのニュース番組の一線で活躍してきた講師が、「資料」そして「対面プレゼン」にも生かせるノウハウを、グループワークを交えながら直接指導します。 
補足事項 ※サブテキストとして、参加者全員に講師著『図解 見せれば即決!資料作成術』を進呈いたします。 
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開催日時 2018-01-25(木) 9:30~12:30
セミナー名 基礎から始める外国籍公募・私募投資信託の法務と各種手続
講師 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー
橋本 雅行 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,700円 (FAX・PDF申込み36,700円 消費税・参考資料含む) 
概要 外国投資信託には、海外の運用会社による多様な運用手法に投資できる機会を日本の投資家に直接提供できるなど、国内投資信託にはない特色があります。 他方で、外国投資信託は外国法を準拠法としつつ、投信法等の国内法の適用があるなど、組成・募集や継続開示等の各場面において複数の法令に従う必要があります。また、事前の届出等の外国投資信託だけに求められる手続もあります。 そこで、本セミナーでは、まず外国投資信託に適用がある法令や基本的な仕組みなどの基礎的な枠組みについて、日本で最も利用されているケイマン籍ファンドおよびルクセンブルグ籍ファンドを例に具体的に説明します。その上で、外国投資信託の組成・募集、継続開示、変更・償還のそれぞれ場面において必要な手続や書類等について解説するとともに、これらの手続に際して実務上留意しておくべき事項について説明します。 
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金融技術コース実践
開催日時 2018-01-26(金) 13:30~16:30
セミナー名 信用リスクモデリング≪実践編≫
~定量的信用リスク管理の直感的理解とバーゼル規制対応を見据えた実務的応用~
講師 有限責任監査法人 トーマツ
金融インダストリーグループ
岡崎 貫治 氏 シニアマネジャー
福原 加奈 氏 マネジャー 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,500円 (FAX・PDF申込み35,500円 消費税・参考資料含む) 
概要 2000年代に入り大量データに基づいたスコアリングモデルが普及し、定量的な分析に基づいた信用リスクの測定と管理が広く普及した。また、普及した背景には、バーゼルIIによる内部モデル手法の導入も指摘できる。大量データに基づく信用リスク管理は、今後益々普及すると考えられるが、一方で、経験豊富な審査担当者の知見との有機的な結合は、信用リスク管理の高度化に欠かすことはできない。さらに、高度化の先には、内部モデル(FIRB,AIRB)の採用も考えられるところである。 本セミナーでは、確率・統計の基礎を踏まえつつ、データからどのように信用リスクを捕捉し、どういった手法で信用リスクモデル構築を行うのかについて直感的理解を目指す。その上で、バーゼル規制(自己資本比率規制)を含めた実務的応用について、実際の課題を踏まえて解説を行う。 
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開催日時 2018-01-26(金) 9:30~12:30
セミナー名 決済サービスの海外・国内事情2018版
講師 山本国際コンサルタンツ代表
関東学院大学経済学部講師
山本 正行 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,700円 (FAX・PDF申込み35,700円 消費税・参考資料含む) 
概要 本講義では、昨年の同講義に続き、海外・国内を対比的に俯瞰し日本の2020年に向けた動向を探ります。2016~2017年にかけて海外ではあまり活発な動きは見られませんが、中国のAlipayの海外展開とPaypalが時価総額でAmexを上回ったことは決済の新時代を象徴する事例といえるでしょう。アメリカなどで一時沈静化したFintech投資ですが、金融機関のAPI解放などをうけて新たな局面をむかえつつあるようです。アメリカではEMV化が一巡し、ようやくEMVカードの利用が始まりました。これまで利用が停滞していたApple Payも西海岸では一部で利用がみられるようになったとの報告もあります。 国内は、2020 年に向けてキャッシュレス環境を整備するという施策が発表されて久しい状態ですが、割賦販売法の改正を来年に控え、加盟店などにEMV対応、カード番号非保持などの具体的なセキュリティ対策が期限付きで求められるようになりました。また割賦販売法に先立ち改正された資金決済法では仮想通貨交換業が新たにその規制対象となり、2017年10月以降は登録が義務付けられました。 本講義は金融機関や小売などで決済サービスに従事する方のほか、ソリューションを提供するプロバイダの方などにも受講していただくことを意識し、決済サービスの状況と課題、今後の方向性を広範に扱う予定です。 
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開催日時 2018-01-29(月) 13:30~16:30
セミナー名 ファーストインクラスの新薬からブロックバスターへの育成重要ポイント
~経口抗真菌剤(ラミシール)と経口抗がん剤(グリベック)の事例を踏まえて~
講師 大日本住友製薬株式会社
オンコロジー学術企画室
室長
内堀 雅之 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,000円 (FAX・PDF申込み35,000円 消費税・参考資料含む) 
概要 医療用医薬品のマーケティングには一般消費財と違い様々な制約があり限られた範囲内での活動しかできない。患者さんが待ち望んでいる新薬であっても医師が処方し患者さんが使用できるまでには多くのハードルがある。 ファーストインクラスの新薬が多くの患者さんの利益となり、ブロックバスターへと成長するためにマーケッターとしてどのようなことをしてきたかを、自ら経験した経口抗真菌剤(ラミシール)と経口抗がん剤(グリベック)を例として紹介したい。 
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開催日時 2018-01-30(火) 13:30~16:30
セミナー名 金融取引実務における債権法改正対応
~業務を見直すべき項目を中心に~
講師 和田倉門法律事務所
加藤 伸樹 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,720円 (FAX・PDF申込み36,720円 消費税・参考資料含む) 
概要 民法の債権関係の規定を改正する「民法の一部を改正する法律」が、平成29年5月26日に成立し、同年6月2日に公布されました。改正には、融資、保証、債権管理、担保(債権譲渡)といった金融取引の各局面において、業務の見直しが必要となる事項が多く含まれています。本セミナーでは、改正債権法について、具体的な実務対応を検討する上で重要となる経過規定についても言及しながら、金融機関における従来の業務を見直す必要性の高い項目に重点を置いて解説します。 
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開催日時 2018-01-30(火) 9:30~12:30
セミナー名 IFRS第17号「保険契約」が保険会社の財務諸表に与える影響と実務上のポイント
講師 有限責任監査法人 トーマツ
金融インダストリーグループ
シニアマネジャー
三井 健一郎 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,820円 (FAX・PDF申込み35,820円 消費税・参考資料含む) 
概要 国際財務報告基準(IFRS)第17号「保険契約」が国際会計基準審議会によって公表されてから半年以上が経過しました。発効までに3年の準備期間が提供されているものの、基準解釈に判断を要する事項が多く、適用上の論点を議論する移行リソース・グループ(TRG)に期待が寄せられています。IFRS第17号は、保険契約の会計処理に関して日本基準における会計実務とは全く異なるアプローチを採用しています。IFRSの適用にあたっては、財務報告のみならず、保険会社における経営管理施策等にも多大な影響を及ぼす内容となっています。 本セミナーでは、IFRS第17号の概要および保険会社の財務諸表に及ぼす影響をわかりやすく解説するとともに、TRGの最新の動向、日本の保険会社が適用するにあたって直面する実務上の論点を紹介いたします。 
補足事項 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2018-01-31(水) 13:30~16:30
セミナー名 FinTech時代におけるクレジットスコアリングモデルの活用のポイント
講師 株式会社日本政策金融公庫
国民生活事業本部
東京地区統轄室 副室長
尾木 研三 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,600円 (FAX・PDF申込み35,600円 消費税・参考資料含む) 
概要 FinTechが、金融機関の将来像を考えるうえでのキーワードになっています。AI(人工知能)型スコアリングモデルを活用したオンライン融資もその一つです。ビジネスモデルは、2000年代に盛んに行われたスコアリング融資をバージョンアップしたもので、FinTechによって第2次スコアリング融資ブームが到来したともいえます。AIやビッグデータ解析の技術革新とともに、スコアリングモデルの技術は進歩が著しく、今後ますます活用の場が広がると予想されます。モデルはとても便利な道具ですが、使い方を間違えると、さまざまな問題を引き起こす可能性があります。本セミナーではクレジットスコアリングモデルの概要と活用のポイントなどについて解説します。 
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開催日時 2018-01-31(水) 10:00~12:00
セミナー名 ヘルスケア・ビッグデータ活用のビジネスへのインパクト
講師 厚生労働省
データヘルス改革推進本部 参与
社会保険診療報酬支払基金
理事長特任補佐
吉井 弘和 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み18,000円 (FAX・PDF申込み19,000円 消費税・参考資料含む) 
概要 2017年7月4日に厚生労働省・社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険中央会が三者連名で「国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画」を発表した。ビッグデータの活用は企業経営における戦略的重要性が格段と高まっており、その成否は企業経営全体を左右しうる。一方で、日本のヘルスケア・セクターにおいては、医療費・介護費の請求データや特定健診データを始めとして、ヘルスケアに関わるビッグデータが集積しつつあるものの、それを有機的に連結して活用する上では課題が多いとされてきた。本セミナーでは、ヘルスケア・セクターやそれを支える金融セクターの皆様の参考となるよう、海外における先進事例をご紹介した上で、国内におけるポテンシャルの広がりと現状の取組みの方向性、ならびに今後の課題を解説する。その上で、こうした内容が持つ、ビジネスに対する意味合いを検討する。 
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金融技術コース
開催日時 2018-02-01(木) 13:30~16:30
セミナー名 航空機ファイナンスの実務≪最新アップデート≫
~発展的なスキームと近似注目を集めているストラクチャーの留意点~
講師 ホワイト&ケース法律事務所
井門 慶介 弁護士
福永 周介 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,480円 (FAX・PDF申込み35,480円 消費税・参考資料含む) 
概要 航空機ファイナンスのマーケットは世界的に盛況であり、日本においても航空会社・銀行・商社・リース会社はもとより、保険会社・証券会社・投資銀行・中小事業会社など幅広い業種から関心が寄せられています。取引のスキームも、JOLCOをはじめとする従来からの典型的なスキームが強い人気を保つ一方で、新規のスキームも生み出され、案件が多様化・複雑化する傾向にあります。そこで本講演では、航空機ファイナンス取引の発展的なスキームや近似注目を集めているストラクチャーにテーマをしぼって、法的観点からの論点や留意点を交え、解説いたします。 本講演は、実務上のトレンドやアップデートをおさえることに主眼をおき、発展的な内容が多くなるため、既に実務において航空機ファイナンスに従事されている方や、より実践的な理解を深められたい方に最適な内容です。 
補足事項 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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