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33 件中 1 ~ 33件を表示します
開催日時 2017-03-28(火) 13:30~16:30
セミナー名 金融機関における改正個人情報保護法全面施行への対応
講師 和田倉門法律事務所
加藤 伸樹 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,130円 (FAX・PDF申込み35,130円 消費税・参考資料含む) 
概要 平成27年9月に改正された個人情報保護法が、平成29年5月30日から全面施行されることになりました。改正法には、個人データの第三者提供時における確認・記録義務、要配慮個人情報制度の導入、外国への第三者提供規制など、新たに設けられた規制が含まれており、これらの規制への対応が求められます。また、施行令、施行規則、ガイドラインの制定過程におけるパブリックコメント手続等により、新たな監督官庁である個人情報保護委員会の解釈が明らかにされており、必要に応じて従前の実務の見直しをすることも求められます。本セミナーでは、改正法の全面施行に向けて金融機関がどう対応すべきかという点につき、従来の実務への影響が大きい項目に重点を置いて解説します。 
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開催日時 2017-03-29(水) 9:30~12:30
セミナー名 健康増進に向けた医療ビッグデータ活用のポイント
~保険商品・サービスへの利活用状況~
講師 株式会社大和総研
経済環境調査部 研究員
亀井 亜希子 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,080円 (FAX・PDF申込み35,080円 消費税・参考資料含む) 
概要 2013年度以降の日本再興戦略では、ヘルスケア産業の育成が重要政策として掲げられており、生活習慣病予防や健康管理、生活支援サービスの充実、医療技術の進展等により、市場規模が2030年に向けて大きく成長していくことが予想される。この市場成長を取り込むため、医療ビッグデータを利活用した保険商品・サービス開発を行う動きも出てきた。本セミナーでは、医療ビッグデータを利活用した保険商品・サービス開発の事例を紹介するとともに、医療ビッグデータの入手・匿名加工化方法、事業連携先等の検討課題とそのポイントを解説する。 
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2017-04-05(水) 13:30~16:30
セミナー名 改正個人情報保護法を踏まえた医療ビッグデータの利活用
講師 TMI総合法律事務所
鈴木 優 弁護士
山郷 琢也 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み32,600円 (FAX・PDF申込み33,600円 消費税・参考資料含む) 
概要 近年の目覚ましい技術進歩とともに、医療分野においても様々なイノベーションが起こりつつありますが、医療ビッグデータの活用は高齢化社会を抱える我が国にとって極めて重要なテーマとなっています。特に、平成29年5月30日に全面施行される改正個人情報保護法は、国際競争力の強化や社会的課題の解決に向けてビッグデータの利活用を促進する仕組みを導入しました。しかし、医療情報は、患者個人にかかわるセンシティブ情報(いわゆる「要配慮個人情報」)であることから、その取扱いに際しては、個人情報保護法上慎重な配慮が求められるほか、医療分野やゲノム分野に関連する複数のガイドラインの横断的な理解が不可欠です。今回のセミナーでは、単に改正個人情報保護法および現在整備が進められつつある各種ガイドラインの表面的な理解を目的とするのではなく、ケーススタディを通じて、要配慮個人情報の取扱い、匿名加工情報の加工方法、ゲノム情報の取扱いなど、医療ビッグデータビジネスに関わる全ての事業者が抑えなければならないポイントを分かりやすくご説明いたします。 
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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金融技術コース
開催日時 2017-04-06(木) 13:30~16:30
セミナー名 金融機関におけるオペレーショナルリスクとこれを取り巻く最新の規制と内部管理
講師 有限責任監査法人トーマツ
金融インダストリーグループ
シニアスタッフ
加瀬 鶴佳 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み33,900円 (FAX・PDF申込み34,900円 消費税・参考資料含む) 
概要 オペレーショナルリスク管理は、あらゆる業務展開や業務運営の中で、今や不可欠の要素となっている。金融機関においては、金融検査マニュアルをはじめ、監督指針でもオペレーショナルリスクが明確に定義され、これを認識、評価し、適切なモニタリング、コントロールを図ることが求められている。また、オペレーショナルリスク相当額の計測においては、バーゼル銀行監督委員会によってその手法の見直しが行われている(標準的手法の見直し)。 オペレーショナルリスクは、3つの防衛線によるリスク管理体制やコンダクトリスク管理、リスク・アペタイト・フレームワーク(RAF)の構築ならびに実効的なリスク関連データの収集と報告(RDA:Risk Data Aggregation)といった、新たな要請とも関連が深く、オペレーショナルリスク管理担当者にはこうした知識も求められる。本セミナーでは、オペレーショナルリスク管理のフレームワークや規制の動向に加え、3つの防衛線、コンダクトリスク、RAF、RDAなどの最新の情報についても紹介する。 
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開催日時 2017-04-07(金) 13:30~16:30
セミナー名 海外プロジェクトファイナンスの実務≪重要テーマ編≫
~重要テーマを深く掘り下げる~
講師 プロジェクトファイナンス研究所
代表
井上 義明 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み33,500円 (FAX・PDF申込み34,500円 消費税・参考資料含む) 
概要 日本の金融機関は国内の融資需要低迷とマイナス金利の影響で甚だしく運用難にある。運用伸長さらなる成長のためには海外に目を向けざるを得ない。海外融資を深く理解するには事業融資の雄であるプロジェクトファイナンスを習得するのが近道。海外プロジェクトファイナンスの中には海外融資の要点すべてが網羅されている。また、日本の事業会社にとっては海外進出・海外事業投資が成長の鍵を握っている。その際の資金調達手段としてプロジェクトファイナンスを知悉し活用していきたい。 つまり、いま日本では、資金供給者および利用者の両面で海外プロジェクトファイナンスへの関心が高い。こういう昨今の状況を踏まえ、本講義では海外プロジェクトファイナンスにおける実践的な重要テーマを多く採り上げ、それぞれについて問題の所在、問題へのアプローチ方法、過去の実例、教訓、留意点等を実務経験豊かな講師が分かり易くかつ惜しみなく解説する。なお、本講義は同講師の既好評セミナー「海外プロジェクトファイナンスの実務」の続編である。講師は各国において資源開発、発電、インフラ等の広範な案件を25 年以上に亘って手掛けてきた。 海外プロジェクトファイナンスにおける重要テーマとして次の話題を採り上げる。いずれも問題の所在をまず明らかにし、問題へのアプローチ方法を展開する。一部ケース・スタディも行う。定式化の試みや発展課題にも触れるほか実例・具体例を多く採り上げる。 
補足事項 ※ 事情により一部採り上げテーマを変更する場合があります。予めご了承ください 
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開催日時 2017-04-07(金) 9:30~12:30
セミナー名 マネー・ローンダリング等防止態勢の構築に関する法的留意点
講師 森・濱田松本法律事務所
白根 央 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,560円 (FAX・PDF申込み36,560円 消費税・参考資料含む) 
概要 昨年10月に施行された改正犯罪収益移転防止法に基づき、金融機関をはじめとする特定事業者においては、改正法を踏まえ事務フロー等を改定の上取引時確認等の手続の運用がなされていますが、改正事項の中では、実務対応上どのように取り扱うか悩ましい事項も少なくありません。加えて、事務フローの構築にあたっては、本年1月より開始された共通報告基準(CRS)に基づく非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度やマイナンバー制度など、顧客の本人確認を求められる他の制度との相違点も踏まえ、遺漏なく確認手続きが行えるような仕組み作りが必要になります。また、改正法では、犯罪収益移転危険度調査書の作成をはじめ、リスクベース・アプローチによるマネー・ローンダリング等防止態勢の整備が求められているところですが、これらの態勢整備については、実際の取引状況等も踏まえ、随時アップデートをしていくことが必要になります。本セミナーでは、改正法施行後の半年間の状況も踏まえ、特定事業者において実務対応上悩ましいと思われる法的留意点を中心に解説します。 
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開催日時 2017-04-10(月) 9:30~12:30
セミナー名 すべてのビジネスシーンで使える「聞き手の心を動かす伝え方」
~基礎から応用までのテクニック~
講師 株式会社マツモトメソッド
代表取締役
音声表現コンサルタント ナレーター
松本 和也 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み33,100円 (FAX・PDF申込み34,100円 消費税・参考資料含む) 
概要 本セミナーでは、すべてのビジネスパーソンを対象に、講師が数々の放送の現場で培った「伝え方の技法」を集中して講義します。 ◆パワポを工夫しても最終的にきちんと伝わっていないと感じる方 ◆論理的な構成にしても話してみると伝わっていないと感じる方 ◆ポジションにふさわしい話し方ができていないと感じる方 ◆内容は素晴らしいが棒読みに聞こえて聞いていて眠くなると言われる方 等、伝え方のお悩みに時間の限りおこたえします。 3時間の講義で得たことをすぐに社内・社外で実践し、受講前との「聞き手の反応」の変化を実感してください。 
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開催日時 2017-04-10(月) 13:30~16:30
セミナー名 金融機関における改正個人情報保護法と外部委託の実務
講師 小沢・秋山法律事務所
パートナー
香月 裕爾 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み36,000円 (FAX・PDF申込み37,000円 消費税・参考資料含む) 
概要 個人情報の保護に関する法律が改正され、本年5月30日から施行される。平成17年4月1日の全面施行以来、初めての改正であって改正事項は多岐にわたる。平成28年1月1日から個人情報全般を司る独立行政委員会である個人情報保護委員会は、同年10月5日に「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令」と「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則」を公布し、同年11月30日に「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」を公表している。個人情報保護法等が改正されたことによって、ガイドラインの通則編に外部委託管理規定が置かれたものの、金融機関に適用される「金融分野における個人情報の保護に関するガイドライン」には、大きな修正点はない。これに対し、改正法が創設した「外国にある第三者への提供の制限」においては、金融機関が外国の事業者に外部委託をする場合の新たな規制が設けられている。また、改正法によって創設された個人データの第三者提供に係る確認・記録義務においては、金融機関が顧客の委託等を受けて「本人に代わって」個人データを第三者に提供する場合には、確認・記録義務が生ずる第三者提供に該当しないとの考え方がガイドラインの「第三者提供時の確認・記録義務編」によって示されている。 そこで、本セミナーでは、金融機関が個人データの取扱いの全部または一部を外部委託する場合の留意点および改正法によって創設された規制等について考えてみたい。 
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開催日時 2017-04-11(火) 10:00~12:30
セミナー名 アジア地域ファンド・パスポート(ARFP)
~実施への動向と今後の見通し~
講師 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー
竹岡 真太郎 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,400円 (FAX・PDF申込み36,400円 消費税・参考資料含む) 
概要 2016年4月28日、日本は、アジア地域ファンド・パスポート(ARFP:Asia Region Funds Passport)の協力覚書に署名を行った。また、2016年12月9日には、協力覚書に基づき設置されたARFP合同委員会の第1回対面会合がマレーシアにて開催され、 オーストラリア、日本、韓国、ニュージーランド、タイ、マレーシアおよびインドネシアからの代表者が参加し、ARFP実施へ向けた道筋について議論が行われた。ARFPとは、その参加国・地域において組成されたCollective Investment Schemeの形態のファンドが、パスポート・ファンドとしての登録を受けた場合には、他のパスポート参加国においても、ARFP上のルールで定められた一定の手続を経ることにより、その販売が認められる制度である。国ごとに別個の規制および手続に対応しなければならない従来の制度下での負担を軽減し、パスポート参加国相互におけるクロスボーダーでのファンド販売を促進することで、アジア地域の資本市場の深化を狙ったものである。 本セミナーでは、かかるARFP構想の経緯およびARFPの概要等に触れつつ、パスポート・ファンドの登録および販売等に関して現在想定されている制度の枠組みと、ARFP実施に向けた見通し等について概説する。 
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2017-04-11(火) 13:30~16:30
セミナー名 資金決済ビジネスの最新法務
講師 アンダーソン毛利・友常法律事務所
伊藤 哲哉 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,240円 (FAX・PDF申込み36,240円 消費税・参考資料含む) 
概要 金融サービスの重要な一つとして資金決済がある。近時のITの進化に伴い資金決済ビジネスが大きく変わる可能性がある。既になされた銀行法や資金移動法の改正のほか、平成28年12月27日金融審議会「金融制度ワーキング・グループ報告 ―オープン・イノベーションに向けた制度整備について―」をうけたさらなる立法も予想される。新たなビジネスを始めるにあたっては許認可・登録の要否、業法上の義務、他の法令との関係といった行政法的な側面を検討することが必要であることはもちろんであり、さらに私法的な視点から契約関係や債権債務関係を整理することも必要である。本セミナーではこれらを法的な観点から検討する。 
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開催日時 2017-04-12(水) 13:30~16:30
セミナー名 金融監督指針、検査マニュアル等の読み方と有効な活用法 ≪基礎編≫
講師 東京国際コンサルティング株式会社
代表取締役
青木 茂幸 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,100円 (FAX・PDF申込み35,100円 消費税・参考資料含む) 
概要 平成16年以来、監督当局による「総合的な監督指針」、「検査マニュアル」をベースとした監督、検査が行われ、現在、抜本的な見直しも検討されているところです。そこで、本セミナーでは、あらためてこれら監督文書の体系、業法令や行政処分等の関係、知るべきポイントを整理し、有効かつあるべき取り組みを解説するものです。 
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開催日時 2017-04-14(金) 13:30~16:30
セミナー名 保険商品の販売勧誘実務に関する業法上・私法上の諸問題
講師 弁護士法人中央総合法律事務所
社員弁護士 パートナー
錦野 裕宗 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み36,140円 (FAX・PDF申込み37,140円 消費税・参考資料含む) 
概要 保険会社・保険代理店にとって、保険商品の販売勧誘、即ち保険募集に係るコンプライアンスを徹底し、適正な保険募集態勢を構築することが重要であることは論をまたない。保険募集は、まさに保険の「入口」である。顧客と直接的に接点を持ち、顧客の契約締結判断に重要な影響を及ぼすのが通常で、そこで不適切な行為が行われれば顧客被害が生じ、トラブルに直結することとなる。 いわずもがな保険募集は保険業法によって規律されるところ、このような業法面については、近時、平成26年改正保険業法の施行・顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)等の当局の金融行政に係る考え方の打ち出し・特別の利益の提供の禁止に係る当局の考え方の変更等、保険募集の実務に大きな影響を与える事象があったところである。 一方、保険募集上のトラブルにおいて、保険会社等が顧客から被害回復を求められた場合、その回復の法的責任が発生するか否か、という問題がある。これは私人間の権利義務に関するもので、最終的には裁判所で決されるべき私法面に関する問題である。保険会社等が顧客からの苦情に適切に対処し、回復すべき被害は回復するという保険会社の適切な業務運営の観点からも、法的責任に関する見極めは実務上極めて重要といえる。 本講演では、保険商品の販売勧誘に関し、業法面・私法面の両観点からの論点につき検討を行う。近時の裁判例・金融ADR事例なども交えて、実務を念頭に解説する。 
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開催日時 2017-04-14(金) 9:30~12:30
セミナー名 金融機関で取組みが始まっているITガバナンスの応用と事例研究
~グループIT運営、サイバーセキュリティ分野への適用~
講師 有限責任監査法人トーマツ
シニアマネジャー
石井 秀明 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,870円 (FAX・PDF申込み35,870円 消費税・参考資料含む) 
概要 昨今の金融機関には、FinTech(フィンテック)に代表されるようなイノベーションへの期待、サイバー攻撃といった新たなリスクへの対応、IT人材空洞化への対応など、様々な課題の解決が求められています。また、これらの課題については、ITだけの問題でなく企業経営の問題と捉え、経営者が積極的に参画して解決を図っていこうという動きにあります。これに伴い、ITガバナンスへの関心が次第に高まっており、近年ITガバナンス態勢の評価や態勢構築に取り組む金融機関も増えてきました。一方で、従来のシステム管理やリスク管理との違いを理解できず、ITガバナンスに取り組む機会を逃している金融機関も未だ見受けられます。 本セミナーでは、ITガバナンスのフレームワークとして注目されているCOBIT 5(コビット5)をベースにしたITガバナンスの基本的事項に加え、金融機関の取り組み事例、グループIT運営やサイバーセキュリティ分野への適用にについてご説明いたします。 
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2017-04-17(月) 13:30~16:30
セミナー名 「デジタル化」から読み解く!電気事業の未来図と東京電力グループの非連続な経営改革
講師 東京電力ホールディングス株式会社
技術・環境戦略ユニット技術統括室長
兼 経営企画ユニット企画室(技術担当)
北島 尚史 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み33,700円 (FAX・PDF申込み34,700円 消費税・参考資料含む) 
概要 世界の電気事業は、規制緩和、地球温暖化への対応(低炭素化の要請)、再生可能エネルギーや分散型電源の導入など、取り巻く環境が劇的に変化しており、欧米を中心に電力ビジネス自体も急速に変貌を遂げつつある。 一方、東京電力グループは、東日本大震災後、「新・総合特別事業計画」のもとで経営を進めているが、昨年7月、「激変する環境下における経営方針」を発表した。その中で、電気事業を取り巻く大きな環境変化に対応するため、「非連続の経営改革」を経営の根幹に位置づけることとしている。本講演では、世界の電気事業の変革を推進し、また東京電力グループの非連続な経営改革の鍵を握るとも言える、まさに時代を読み解くキーワードである「デジタル化」について、それにより実現が期待される電力ネットワークの高度化・効率化、また小売分野での新たなビジネスモデルなどについて、最新の検討動向や課題等を詳説する。 
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開催日時 2017-04-17(月) 9:30~12:30
セミナー名 航空産業の最新動向と実現化の方策
~デジタルトランスフォーメーションの取り組み~
講師 株式会社 三菱総合研究所
ものづくり革新事業センター
参与 チーフコンサルタント
奥田 章順 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,700円 (FAX・PDF申込み35,700円 消費税・参考資料含む) 
概要 近年、航空産業をはじめ多くの産業分野でDT(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みが進められている。デジタルトランスフォーメーションにより、産業界だけでなく社会全体の様々な活動にICTが適用され、それらの活動や人との関係が大きく変わっていくことになる。IoT、ビックデータ、AIなどは、デジタルトランスフォーメーション実現化の手段と考えることができる。高度なインテグレーション産業である航空機産業においては、既にGE、Airbus、Boeingなどがデジタルトランスフォーメーションに取り組んでいる。しかし、一方でデジタルトランスフォーメーションを進めるにあたっては課題も少なくない。とりわけ、「人」の問題は重要である。ここでは航空産業を中心にデジタルトランスフォーメーションの動向やもたらされる姿、課題と対応策等について解説する。 
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開催日時 2017-04-18(火) 9:30~12:30
セミナー名 地域包括ケアシステム構築と外部環境変化を捉えたシニアビジネスの展開
~事例研究を含めて~
講師 株式会社日本総合研究所
創発戦略センター
シニアマネジャー
齊木 大 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み32,200円 (FAX・PDF申込み33,200円 消費税・参考資料含む) 
概要 次期改定に向けた介護保険法の改正の検討が進み、いよいよ介護報酬改定と第7期介護保険事業計画の策定に向けた検討が進むなか、保険外サービス(自費サービス)への注目が高まっています。制度・政策が変化していく中、団塊世代がこれから年齢を重ねていく中長期を見据えると、シニア市場の捉え方が難しい局面にあります。 そこで本セミナーでは、高齢者の生活ニーズを起点に、シニア市場を取り巻く外部環境の変化やシニアビジネスの事例も交えながら、今後の中長期の事業構築に向けたポイントをご提案します。  
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開催日時 2017-04-18(火) 13:30~16:30
セミナー名 契約書と契約用語の正しい読み方・使い方
~間違いやすいミスをしないためのケース・スタディ~
講師 長島・大野・常松法律事務所
パートナー
本田 圭 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み33,480円 (FAX・PDF申込み34,480円 消費税・参考資料含む) 
概要 契約書が、適切かつ正しい理解のもとに明確に作成されていなかった場合、契約締結後に何らかの問題が生じてしまったときに泥沼の紛争になり得ます。また、当初想定していた当事者の利益が守られなくなってしまう可能性があります。このような事態が生じてしまうのは、当事者が、契約用語等の不正確な理解のもとに契約書を作成したために「落とし穴」にはまってしまうという場合が少なくありません。逆に、しっかりと作成されていた場合には、適切に問題に対処することができ、更なる交渉や裁判手続等を経ずに問題を解決することが可能となります。 本セミナーは、そのような「落とし穴」を回避するために気を付けるべき点を解説するとともに、後半では、具体的な設例も用いてケース・スタディも行い、実際にどのように契約書を作り込んでいくべきかについても解説します。 
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開催日時 2017-04-19(水) 9:30~12:30
セミナー名 国内外の事例からみるデジタルヘルス分野における最新動向と今後の展望
講師 株式会社国際社会経済研究所
情報社会研究部
主幹研究員
遊間 和子 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み32,180円 (FAX・PDF申込み33,180円 消費税・参考資料含む) 
概要 高齢化を背景に、年々増加する社会保障費は100兆円を超える状況にあり、ヘルスケア分野(健康・医療・介護)の改革は、わが国の成長にとって重要なポジションを占めている。地域包括ケアシステムが導入され、多様なステークホルダーが関与するヘルスケア分野での改革においては、ICTを活用するデジタルヘルスの役割が高まっている。本セミナーでは、アベノミクスの中でデジタルヘルスがどのように位置づけられているかといった背景を整理するとともに、欧州や日本での先進事例の紹介を通して、デジタルヘルス普及における展望と課題も明らかにしていく。 
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開催日時 2017-04-19(水) 13:30~16:30
セミナー名 【施行直前!】 改正個人情報保護法施行に伴う 『金融機関の個人情報保護の実務』
講師 桃尾・松尾・難波法律事務所
松尾 剛行 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,220円 (FAX・PDF申込み36,220円 消費税・参考資料含む) 
概要 改正個人情報保護法の施行日が平成29年5月に決まりました。各金融機関においても、施行に向けた準備が進んでいるところです。本セミナーは、金融機関における改正個人情報保護法対応に関する書籍を経済法令から出版し、かつ、金融機関出向経験もある講師が、改正個人情報保護対応に関する法律相談対応、新法に対応する規程類の作成・改訂業務、個人情報漏えい事件対応等の豊富な実務経験を元に、単なる改正の要点の説明に留まらず、これまで対応してきた様々な法律相談事例を踏まえ、施行直前期に多くの個人情報保護法改正対応担当者の方が疑問に感じている点にも踏み込んで解説することを特徴とします。施行直前の不安解消のお役に立てれば幸いです。 
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開催日時 2017-04-20(木) 13:30~16:30
セミナー名 平成28年改正銀行法・資金決済法等及び関係政令・内閣府令の重要ポイント
講師 島田法律事務所
藤瀬 裕司 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,060円 (FAX・PDF申込み36,060円 消費税・参考資料含む) 
概要 情報通信技術の進展等の環境変化に対応する銀行法等の一部を改正する法律は、平成28年6月3日に公布され、今年4月に施行が予定されています。また、同法の施行に伴う銀行法施行令、銀行法施行規則など関係する政令・内閣府令は、パブコメ手続を経て、近々公布されるものと見込まれます。本セミナーでは、銀行法・資金決済法を中心とした改正法の概要と、改正法の4つの柱に即した関係政令・内閣府令のポイントについて解説します。 
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開催日時 2017-04-20(木) 9:30~12:30
セミナー名 本格化するアマゾンの金融事業戦略
~独自の経済圏構築を支える基盤拡大~
講師 経営企画研究所
代表
丹羽 哲夫 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,480円 (FAX・PDF申込み35,480円 消費税・参考資料含む) 
概要 アマゾンは、EC(電子商店街)発で巨大な経済圏の形成を世界的に目指している。必然的に、EC事業を中核にして、様々な事業を展開し、その多角化動向は極めて顕著である。しかし、アジアにおいて思わぬライバルと伏兵に遭遇している。しかも、アマゾンとして手薄な金融事業において、ライバルと伏兵はネット総合金融戦略を展開している。躍進するライバル(アリババグループ)と伏兵(楽天グループ)との金融戦略の相違を明確にし、アマゾンの金融戦略の実像をアメリカと日本で確認する。相互に影響し合う競争戦略の性質を踏まえ、アマゾンの今後の日本における金融戦略展開も予測する。展開金融事業の競争力と他の金融業態への後発参入戦略の分析を通じて各金融業態への影響を推測し、今後の戦略に取り入れられる内容である。 
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開催日時 2017-04-21(金) 13:30~16:30
セミナー名 国内外の活用事例からみる人工知能の先端動向と未来予測
講師 株式会社NTTデータ経営研究所
情報未来研究センター
ニューロイノベーションユニット
マネージャー
神田 武 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,280円 (FAX・PDF申込み35,280円 消費税・参考資料含む) 
概要 人工知能という言葉は急速にビジネスパーソンにも認知されてきました。ただ、技術のもたらす変化は、まだほとんどの業界・企業において端緒についた段階です。人工知能はなぜこれだけ大きなインパクトをもって語られるべき技術なのか。現時点で何ができるのか。IoT/ビッグデータ/ロボットといったその他のITトレンドとどのような関係にあるのか。交通・製造・医療・金融・小売・農業といった個々の産業に今後どのような影響をもたらすのか。本セミナーでは、人工知能にかかわる国内外の事例・政策動向の基本的解説を行うとともに、人工知能を生かした事業構想を生業とする講演者独自の観点から先端動向、未来予測といったより発展的な内容までを網羅的に説明いたします。 
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2017-04-21(金) 9:30~12:30
セミナー名 一人私募投信および一銘柄投信
~金融商品取引法や投信法における解釈、税務面の検討など~
講師 ベーカー&マッケンジー法律事務所
山中 眞人 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,540円 (FAX・PDF申込み36,540円 消費税・参考資料含む) 
概要 一人私募投信について、講師はすでに2003年に法律専門誌に論文を掲載しました。しかし、その後も一人私募投信に疑問を持たれている方がいるようです。そもそも、一人私募投信は、理論的にこれを否定する方が難しいくらいで、かつ、現実のニーズも決して少なくないのですが、かかる状況下では、これを支える法的基盤を構築することも法律家の使命の一つと言えましょう。そこで本セミナーでは、一人私募投信および一銘柄投信について、理論面のみならず、実務的な対応も視野に入れた講演を行います。皆様の業務の円滑化に少しでもお役立ちできれば光栄です。 
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開催日時 2017-04-24(月) 9:30~12:30
セミナー名 電力およびガスシステム改革の今後の展望
講師 岡三証券株式会社
企業調査部
第一グループ シニアセクターアナリスト
(電力・ガス・石油、運輸・倉庫担当)
山崎 慎一 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み33,680円 (FAX・PDF申込み34,680円 消費税・参考資料含む) 
概要 電力・都市ガス業界を取り巻く環境は大きく変化している。2017年4月にガス小売が全面自由化され、2016年4月の電力小売自由化と併せたエネルギーの大競争時代がやってこようとしている。こうした環境下にあって、どのような戦略を立案し、実行に移していくのか。2017年4月から小売り全面自由化に晒された都市ガス会社に焦点を当て、LPガス会社や地方都市ガス会社などの動向にも触れながら、今後の電力・ガス事業を考察していきたい。 
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開催日時 2017-04-24(月) 13:30~16:30
セミナー名 従業員の不正発覚時における対応と、未然防止・早期発見に向けた平時の取組み
講師 西村あさひ法律事務所
パートナー
尾崎 恒康 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,080円 (FAX・PDF申込み36,080円 消費税・参考資料含む) 
概要 従業員の不正は、いつ如何なる企業にも発生し得ます。不正の端緒を把握した際の企業による初動対応の巧拙が、その後の展開を大きく左右しますが、平時のうちに適切な有事対応のノウハウを身につけることは容易ではありません。本講座では、従業員不正の典型的事例を想定ケースとして用いつつ、発覚後の一連の有事対応につき、各局面において留意すべきポイントにつき実践的な解説を試みます。併せて、未然防止や早期発見に向けた平時の取組みの主要ポイントについても解説します。 
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2017-04-25(火) 9:30~12:30
セミナー名 再エネ設備等のセカンダリー取引における契約上の留意点
~改正再エネ特措法の施行を踏まえ~
講師 TMI総合法律事務所
パートナー
滝 琢磨 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,080円 (FAX・PDF申込み36,080円 消費税・参考資料含む) 
概要 FIT制度に基づく調達価格が年々下落し、再エネ設備開発案件の新規件数が落ち込んでいる一方で、上場インフラファンドの立上げに向けた動きが進んでいます。こうした中で、再エネ設備等のセカンダリー取引は増加してきておりますが、事業の実施可能性や適切性を確認した上でFIT認定を行うことなどを内容とした改正再エネ特措法が本年4月1日に施行された後も、こうした増加傾向は今後も続くとみられます。しかし、再エネ設備等の売買に際しては、事前のデューディリジェンスが重要であることに加え、売買契約において、購入時の開発状況や許認可の取得状況、土地利用権の種類等に応じて適切な前提条件や誓約事項、表明保証条項を組み込む必要があるなど、留意すべきポイントが多数に及んでいます。 そこで、セミナーでは、弁護士として多数の再エネ設備等の取引実務やインフラファンドの組成案件に複数関与し、その実務に精通する講師が、改正再エネ特措法の施行を踏まえつつ、再エネ設備等のセカンダリー取引における様々な留意点を、図表等を用いて分かり易く整理し、解説します。 
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開催日時 2017-04-25(火) 13:30~16:00
セミナー名 2017年の金融マーケティング戦略
~戦略・接点・手段・機会を軸に~
講師 株式会社電通国際情報サービス
企画マーケティンググループ
兼 クライアントソリューション1グループ
グループマネージャー
瀧下 孝明 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,500円 (FAX・PDF申込み35,500円 消費税・参考資料含む) 
概要 金融機関の国内事業は、かつてより法人融資が伸び悩む中、個人融資の短期的な収益貢献が2017年も重要であり続けている。収益機会を最大化しようとするマーケティングテクノロジーはどのようなものか。一方で、顧客との接点・関係性作りは中長期でみてどうあるべきなのか。台頭するフィンテックを整理すると、顧客とのコミュニケーション接点の新設と代替がある。加えて、決済や融資といった金融業務そのものに対する変革があり、そこに収益を見出す外部プレイヤーたちが起こりはじめている。本セミナーでは、こういった議論を経ながら、2017年度の金融マーケティング戦略を案内していく。 
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2017-04-26(水) 13:30~16:30
セミナー名 成長産業である民間航空・防衛業界の最新動向とファイナンス市場
講師 デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
執行役員
桐原 祐一郎 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,680円 (FAX・PDF申込み35,680円 消費税・参考資料含む) 
概要 民間航空産業は、旺盛な航空需要を背景に今後も継続的な成長が見込まれており、国産ジェット機であるMRJの開発や航空機OEMからの増産要請等、我が国においても魅力的な市場と言える。民間航空機は約10年(約14,000機)という異様な受注残を抱え、“バブル”とも言える熱気を抱えており、今後も継続的に成長していくのか疑問に持つ方もいるだろう。一方、防衛産業は防衛装備移転三原則の策定、トランプ政権による従来方針からの方向転換等の影響で、我が国としても特に東アジアへのプレゼンス向上が求められており、国内企業への海外進出等の対応圧力が高まっている。このような状況下において、成長産業として位置づけられている民間航空/防衛業界はファイナンス先としても魅力的なのだろうか。グローバル/国内の最新トレンドから検討していきたい。本講演がその疑問に対する回答の一助となれば幸甚である。 
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2017-04-26(水) 9:30~12:30
セミナー名 米トランプ政権下のOFAC規制の最新動向と 経済制裁デューディリジェンス実務
~対イラン・キューバ・ロシア・北朝鮮・テロ・ サイバー制裁の急展開をふまえて~
講師 真和総合法律事務所
パートナー
高橋 大祐 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,900円 (FAX・PDF申込み35,900円 消費税・参考資料含む) 
概要 トランプ氏が米国大統領に就任して以降「入国制限」、「壁建設」など衝撃的な内容の大統領令を相次いで発表しており、経済制裁に関しても大きな不確実性が生じている。米国では以前よりOFAC(海外資産管理局)が経済制裁規制の域外適用を積極化してきた。仏系金融機関BNPパリバ銀行が制裁対象国との取引を摘発され約9100億円という史上最高額の罰金の支払いに応じざるを得なくなった事件は衝撃を与えた。本事件の後も非米系企業が相次いで摘発されており、その結果、日本の企業・金融機関は、制裁対象国・制裁対象者との間の取引を排除するためのデューディリジェンス・コンプライアンス対応に迫られている。一方、各国に対する制裁内容も急展開している。オバマ政権下では、北朝鮮は核実験実施、ロシアはウクライナ紛争を契機に制裁が強化されてきた。一方、イランは核問題に関する包括的合意、キューバは国交正常化交渉に基づき、制裁が緩和されてきた。ところが、イラン・キューバへの制裁緩和に懐疑的で特にイランとの核合意の破棄を公言してきたトランプ氏の大統領就任を契機に、制裁内容が変更される可能性が高く、企業はこれを見据えた対応を行う必要がある。そこで、本セミナーでは、米国OFAC規制の域外適用に対応するデューディリジェンスの実践方法を解説すると共に、トランプ政権下での規制の最新動向とその対応策をセミナー当日までのアップデートをふまえて議論する。 
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2017-04-27(木) 10:00~12:30
セミナー名 孫正義氏が「一発OK」を連発した社内プレゼンのブラッシュアップ術
講師 株式会社 固
代表取締役
前田 鎌利 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み32,550円 (FAX・PDF申込み33,550円 消費税・参考資料含む) 
概要 企業にとって最も求められるのはスピードです。企業の成長スピードを上げていくには、意思決定の回数を増やす必要があります。そのためには、短時間で多くの提案を意思決定していくことが最も重要です。しかし、一案件の提案資料が膨大で、説明に40分かけ、聞き終わるころには決裁者が疲弊してしまうことが多々見受けられます。本セミナーでは、 ● いかに短時間(3分)で提案する資料にするか? ● そのためにどのような準備をすればよいのか? を中心に講義を行い、かつ実践的なテクニックを身につけていただきます。 
補足事項 ※ PCのご持参が可能な方は当日お持ちください。お手元で実践しながらご聴講いただけます。PCをお持ちでない方にもご理解いただける内容です。
※ 実際に作成された社内プレゼン資料がございましたら、当日ご持参ください。
※ テキストとして、参加者全員に講師著『社内プレゼンの資料作成術』を進呈します。 
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開催日時 2017-04-27(木) 13:30~16:30
セミナー名 金融機関におけるAIの活用と事業化に当たっての法的留意点
講師 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
早川 真崇 弁護士 パートナー
鈴木 由里 弁護士 パートナー 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,700円 (FAX・PDF申込み36,700円 消費税・参考資料含む) 
概要 昨今、人工知能(AI)を活用したビジネスに関するニュースや情報が頻繁に発信され、金融機関等の皆様においても、AIを活用した新規事業への取り組みを検討されているのではないでしょうか。これに当たっては、AIやAI技術の現状についての正確な理解と事業化に当たっての法的留意点を検討しておくことが重要と思われます。 そこで、本講演では、AIに関する基礎知識を解説した上、AI技術の活用による事業化を検討する上でのポイントとAIをめぐる法的問題点を概観し、総論として、AIを活用した事業を行う上での法的留意点を解説いたします。最後に、各論として、金融分野におけるAIの活用事例と実務上の法的留意点について最新情報も含めて解説いたします。 
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2017-04-28(金) 10:00~12:30
セミナー名 金融機関におけるロボティクス/AIの導入と活用事例
~業務変革・改善に向けて~
講師 マカロニアンドマネジメント株式会社
代表取締役 マネージングパートナー
平田 光義 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み32,920円 (FAX・PDF申込み33,920円 消費税・参考資料含む) 
概要 我が国では労働人口の減少とともにホワイトカラー人材の労働生産性改善が叫ばれています。ロボティクス・プロセス・オートメーション(RPA)は、デジタルレイバー(仮想知的労働者)とも呼ばれ、定型業務処理、データ収集や転記処理等の業務を人間よりもはるかに効率的に代行します。今後デジタルレイバーはインテリジェンスを磨くことで、業務の代行を超える付加価値をもたらすことが期待されます。一方こうした取り組みを進めていくと、人的資源に蓄積されていた勘と経験、ノウハウの消失リスク、ロボットが停止した時のバックアップ体制、JSOX対応等社内のガバナンス、組織体制面での手当てが必要になることも留意すべきです。当セミナーでは、国内外の先行取り組み事例をご紹介しつつ、金融機関の業務変革・改善につなげていくために必要なポイントを多角的な視点から解説していきます。 
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開催日時 2017-04-28(金) 13:30~16:30
セミナー名 2018年同時改定の先を見据えた対応
~10年後の病院のあるべき姿を描くデータ活用術と伝える力~
講師 メディテイメント株式会社 代表取締役
病院組織再生プロデューサー
セコム医療システム株式会社 顧問
杉浦 鉄平 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み33,080円 (FAX・PDF申込み34,080円 消費税・参考資料含む) 
概要 多くの病院経営層のみなさんは、医療政策の動向などマクロ的視点から自院の将来に活路を見出そうと熱心に勉強されていますが、なかなか答えが見つかりません。病院を永続させるためにはまず地域の中で自院のポジショニングを明確化すること。しかしその判断基準となる経営指標やデータが不足しており漠然とした不安の中で出口が見えません。仮に良い戦略だがあっても医療専門職の行動を喚起するにはどうしたら良いのか?元看護部長、事務局長として現場と経営の両方を知り尽くした、医療専門職コンサルタントが病院組織再生プロデューサーとして全国ワーストの公立病院はじめ、消費税、診療報酬改定のダブルパンチで減収は避けられないと言われた病院を逆に1.5億増収させるなど、人材と業績を同時に向上させるメソッドと、諦めない病院経営者のための病院組織再生プロジェクトについて事例を紹介しながらこれらの問題を解決する手法を解説します。 
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