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新着セミナー

33 件中 1 ~ 33件を表示します
開催日時 2017-05-08(月) 13:30~16:30
セミナー名 債権法改正の影響とシンジケートローン契約のアップデート
~検討すべき10の重要ポイントと具体的修正案~
講師 隼あすか法律事務所
パートナー
藤田 剛敬 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,000円 (FAX・PDF申込み36,000円 消費税・参考資料含む) 
概要 民法(債権法)の改正は差し迫っています。シンジケートローン契約が債権法の原則を基礎に作成されている以上、債権法の改正がシンジケートローン契約に与える影響を無視することはできず、改正の趣旨に沿うようにシンジケートローン契約をアップデートする必要があります。その一方で、シンジケートローン契約は、債権法だけではなく、判例、実務を考慮して複雑に絡み合って構成されている上、その条項の一つ一つの文言に法的な意味があります。したがって、シンジケートローン契約の建付けを適切に機能させた上で債権法改正の内容も反映するためには、改正がどのような内容でありどのようなインパクトを与えるのかを深く理解し、かつ、対象となるシンジケートローン契約の規定を適切に抽出する必要があります。特に、シンジケートローンでは実行額が巨額となることが多く、全く改正に対応していない又は理解や検討が不十分なままで作成された契約のリスクは計り知れません。改正後に万全の態勢でディールに臨むためにも、現時点で検討を進めることは大きなアドバンテージを得ることになります。 そこで、本セミナーでは、法制審議会の議論にも遡り、債権法の改正がシンジケートローン契約に及ぼす問題点は何か、その問題点を解決するために契約上どの条項にどのような手当てをすべきか、具体的な条項案を含めて解説します。また、セミナー資料は、実際にシンジケートローン契約をアップデートするためのアイデアを提供する参考書として使用できる内容です。 
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2017-05-09(火) 10:00~12:30
セミナー名 自動運転が自動車金融ビジネスに与える影響
講師 株式会社ローランド・ベルガー
パートナー
貝瀬 斉 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み33,000円 (FAX・PDF申込み34,000円 消費税・参考資料含む) 
概要 自動運転が脚光を浴びるようになって2年近く経つ。近年ではシェアリングと相まって、移動したい時に呼べば、無人で迎えに来てくれて、乗車中は好きなことをして過ごし、目的地に着いたら駐車場を探すこともなく降りるだけ、という世界観の実現に向けて、様々な取り組みも進んでいる。実現すれば、消費者の車の持ち方や使い方が大きく変わり、同時に従来からの完成車メーカーやディーラー、自動車関連金融事業者は、グーグルやウーバーなど新たな移動サービス事業者の参入もあり、自動車産業におけるプレイヤー構造や役割分担も大きく変わる。本講演では、自動運転に伴う消費者と提供者のエコシステムの変化に着目し、既存事業に与えるインパクトについて考察する。 
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開催日時 2017-05-09(火) 13:30~16:30
セミナー名 基礎から学ぶ内部監査人のための管理会計・リスク管理手法
~内部監査のポイント・勘どころ~
講師 キャピタスコンサルティング株式会社
プリンシパル
栗谷 修輔 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,800円 (FAX・PDF申込み35,800円 消費税・参考資料含む) 
概要 近年、銀行の内部統制(ガバナンス)の高度化が求められている中、内部監査人への期待がますます高まっています。実際、銀行業界では各業務のプロフェッショナルを内部監査部門に集め、態勢の強化を図る動きも見られるようになっています。一方で、銀行の管理会計・リスク管理業務については、相応の専門性が必要となり、業務に精通した内部監査人が少ないのも事実です。本セミナーでは、これらの業務において内部監査人が理解しておくべき基本知識を解説します。また、監査業務を行う際によく議論となるポイント・勘どころについても、分かりやすく説明します。さらに、銀行を取り巻くバーゼル等の各種規制について、最低限押さえておくべき内容を解説します。なお、本セミナーは内部監査人以外で、管理会計・リスク管理の基本を学びたい方もご参加できる内容となっています。 
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開催日時 2017-05-10(水) 13:30~16:30
セミナー名 平成29年度労働行政運営方針の重要ポイントと対応の留意点
講師 杜若経営法律事務所
パートナー
向井 蘭 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,320円 (FAX・PDF申込み36,320円 消費税・参考資料含む) 
概要 毎年4月に厚生労働省本省及び地方労働局において「労働行政運営方針」が発表されております。これはその年度の労働行政を運営するに当っての重点施策が示されたものです。「労働行政運営方針」は毎年内容が変化する部分が多く、労働行政が何を考えてどのような行政活動を行うのかを読み解くことができます。 最近は長時間労働と過重労働問題が話題になっており、現在政府により労働基準法等の労働法令の改正が検討されており、本年は「労働行政運営方針」が大きく変化することが予想されます。 また、労働力不足が深刻になるにつれ、従業員の労働時間に対する意識も変化しており、企業側もこれに対応しなければなりません。 そこで、使用者側の立場から労働事件を数多く取り扱っている向井弁護士が「労働行政運営方針」を解説すると共に、今後の労働力不足時代における労働時間問題について実務面から現状と対策をお伝えいたします。 
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開催日時 2017-05-11(木) 9:30~12:30
セミナー名 金融規制の基礎講座
講師 弁護士法人中央総合法律事務所
浦山 周 弁護士
山本 浩平 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み33,380円 (FAX・PDF申込み34,380円 消費税・参考資料含む) 
概要 金融機関の提供するサービスは絶えず進化し続けています。こうした進化に対応する形で、金融機関を取り巻く金融規制もまた絶えず変容し続けています。このような動きとは別に、金融庁自身が過去の金融規制を見直し、新たな観点に基づく金融規制を試みるという動きもあります。ここ数年だけ見ても、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードが施行され、フィデューシャリー・デューティーの観点からの金融規制も実施の段階にあります。また、サイバーセキュリティやFintechがクローズアップされ、その結果として既に法令等の改正があり、また今後の改正等も見込まれる状況にあります。本セミナーでは、金融庁での勤務経験のある講師が、昨今クローズアップされているテーマに関する基本的な事項について、金融規制に関する基本的な事項を踏まえながら解説することを通じて、金融規制の基礎をご紹介することを目的としております。 
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開催日時 2017-05-11(木) 13:30~16:30
セミナー名 匿名組合ファンド、投資事業有限責任組合ファンドの重要ポイント
講師 アンダーソン毛利・友常法律事務所
伊藤 哲哉 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,800円 (FAX・PDF申込み36,800円 消費税・参考資料含む) 
概要 ファンド規制に関する金融商品取引法や不動産特定共同事業法の近時の改正及び改正案を踏まえ、匿名組合契約や投資事業有限責任組合契約の重要ポイントを検討する。 組合は法人格を有せず、組合員の権利義務の内容は契約によって定まるため、法人と比べて理解しづらいかもしれない。しかし、会計・税務面のメリットのみならず、法的な側面から見てもその重要性は高い。本セミナーでは、これらの許認可、禁止行為といった規制法の側面と、契約関係という私法的な側面を中心とする検討を行う。 
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開催日時 2017-05-12(金) 13:30~16:30
セミナー名 保険会社における「顧客本位の業務運営に関する7大原則」と「特別利益の提供」に係る規制厳格化への対応
~適法性・妥当性についての確認方法を戦略的に分析する~
講師 村田・若槻法律事務所
パートナー
足立 格 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,640円 (FAX・PDF申込み36,640円 消費税・参考資料含む) 
概要 金融庁は、本年1月19日、「顧客本位の業務運営に関する原則(案)」を公表した。同原則案は、現在、パブコメ手続き中であるが、顧客本位の業務運営を行うに当たっての7大原則を定め、金融機関などに対して、プリンシプルベースの対応を求めると共に、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表し、これに対する取組状況を定期的に公表し、定期的に見直すことが求められている。そして、コーポレートガバナンス・コード同様、各原則の採否に関し、comply or explainルールが設定されている。金融機関としては、まずは各原則の採否を検討した上で、具体的な方針をどのように策定・公表するかが課題となる。 また、昨今、金融庁は、特別利益の提供に関し、従来に比べて厳格な考え方を示した。保険会社や保険代理店としては、かかる新たな考え方を忖度してビジネスを展開する必要がある。 そこで、本セミナーでは、金融機関のコンプライアンスに関する案件に豊富な経験を有し、保険募集ビジネスをはじめとする保険実務にも精通する講師が、顧客本位の業務運営を実現するための具体的な方針案を実践的に検討し、特別利益の提供との関係でのビジネスの在り方と適法性・妥当性の確認手段を戦略的に分析する。なお、本セミナーまでに「顧客本位の業務運営に関する原則」のパブコメ回答が公表されていた場合は、そちらも踏まえて解説する。 
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2017-05-12(金) 9:30~12:30
セミナー名 銀行法改正法案を踏まえた オープンAPI導入に係る実務上の留意点
講師 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業所
落合 孝文 弁護士 パートナー
谷崎 研一 弁護士 オブカウンセル 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,740円 (FAX・PDF申込み36,740円 消費税・参考資料含む) 
概要 フィンテックビジネスにおいて、銀行システムをオープンAPIを用いて提供しようとする動きが加速している。このような動きを後押しすべく、金融庁は、昨年度の金融制度WGでの検討結果を踏まえ、オープンAPIのうち口座情報の利用、電子決済の指示を行うベンチャー等の事業者への電子決済等代行業者に関する登録制と金融機関に対しAPIの構築を求める銀行法の改正案を作成しており、2017年3月3日には閣議決定がなされた。 また、全国銀行協会が事務局を行う「オープンAPIのあり方に関する検討会」が順次検討結果を公表しており、2017年3月中には年度内の検討成果を発表する予定であるが、ここでは、銀行がAPIを提供するに際しての、利用者保護及びセキュリティの原則について、マルチステークホルダーの参加者の意見を踏まえ、実務的かつ多様な見地から検討されている。 当職らは、これらの議論に積極的に参加する機会を得たことから、これらの議論をベースにオープンAPI利用規約の定め方及び今後の銀行法改正法案の考え方について取り上げるものである。 
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2017-05-15(月) 10:00~12:00
セミナー名 金融機関の収益性分析と金融システムの機能度・安定性の確保
~金融システムレポートの解説を踏まえて~
講師 日本銀行
金融機構局 金融システム調査課
企画役
小林 俊 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み33,400円 (FAX・PDF申込み34,400円 消費税・参考資料含む) 
概要 日本銀行は、わが国金融システムの安定性を評価するとともに、安定確保に向けた課題について関係者とのコミュニケーションを深めることを目的として、『金融システムレポート』(FSR)を年2回公表している。『金融システムレポート』は、金融システムの包括的な定点観測であり、マクロプルーデンスの視点 ─ 金融システム全体の安定を確保するため、実体経済と金融資本市場、金融機関行動などの相互連関に留意しながら、金融システム全体のリスクを分析・評価し、それに基づいて制度設計・政策対応を図るという考え方 ─ を重視している。本講演では、『金融システムレポート』の最新号の内容を解説する。 
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開催日時 2017-05-15(月) 13:30~16:30
セミナー名 改正個人情報保護法の実務対応
~2017年5月30日の施行を目の前に控えての対応策~
講師 早稲田リーガルコモンズ法律事務所
パートナー
森山 裕紀子 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,780円 (FAX・PDF申込み36,780円 消費税・参考資料含む) 
概要 消費者との契約で様々な個人情報を得る業界にとって、個人情報保護法の改正への対応は不可欠である。個人情報保護法の完全施行から10年、個人情報のビックデータ、IoT(Internet of Things モノのインターネット)という企業からのニーズがあるのに対し、大企業の大量の個人情報の流出事件などを受け個人情報の保護への意識の高まりも強くなっています。このような中、個人情報の改正が行われ、ガイドライン等も出そろい、今年5月30日に施行されます。利活用にばかり目が向けられますが、本改正では企業対応が必要な様々な改正がなされています。従前はどのようなセンシティブな情報も氏名、住所などといった基本的な情報と同じく「個人情報」にすぎませんでしたが、新たに病歴などは「要配慮個人情報」として特別な取扱いが必要になります。また、個人情報の第三者提供・受領をする場合の記録義務、外国の第三者に第三者提供する場合の処理など、企業内であらかじめ検討し対応を決めなければならないことも多数あります。個人情報を多数保有する企業に対して、改正法の概要・対応をお伝えします。 
補足事項 ※テキストとして、参加者全員に書籍「完全対応 新個人情報保護法 ―Q&Aと書式例―」を贈呈いたします。 
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モーニングセミナー仙台開催ランチ付セミナー
開催日時 1日目 2017-05-16(火) 11:00~17:00
2日目 2017-05-17(水) 11:00~17:00
セミナー名 【2日間開催】ITソリューションベンダーや金融商品取引業者等がおさえておきたい証券の取引制度とシステムの重要ポイント
~NISA制度の改正/積立NISA導入/金融行政方針/決済期間の短縮化~
講師 株式会社フィナンシャル・ラボ
代表取締役社長
橋本 正明 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み63,800円 (FAX・PDF申込み64,800円 消費税・参考資料含む) 
概要 【研修の対象者】 ・証券会社にサービスを提供する企業の営業担当者、システムエンジニア、商品企画担当者 ・証券会社においてシステム部門に従事する方 ・証券業務のフローを学習し直したい方 ・証券業界・証券業務の最新動向を確認したい方 など 【到達目標】 ・証券業務に関する業務上のポイントが身につきます ・証券業界を取り巻く環境、経営課題、制度改革等を理解できます ・証券業務に係る各分野のシステムの役割を理解でき、全体像を把握できます ・証券システムの効率的な企画・開発、円滑な業務運営の実現に役立ちます ・新たな制度改正の動きを理解できます ・証券業務の理解を通し、ソリューション力が身につきます 
補足事項 このセミナーは2日間の開催となります。
■1日目:2017年5月16日(火)午前11:00~17:00
■2日目:2017年5月17日(水)午前11:00~17:00
※両日とも昼食をご用意いたします。
※いずれか1日のみのお申込はできません。
※参加費は消費税、2日分の資料代・昼食代を含めたものです。
※当日の講義状況により、進行が以下に記載の時間と前後する場合がございます。
※回数券を使用して当セミナーにお申込されます場合、2回分の回数券が必要となります。 
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開催日時 2017-05-18(木) 13:30~16:30
セミナー名 基礎から学ぶ外国籍ファンドの法務
~ファンド投資に影響する金融商品取引法改正における重要ポイントを含む~
講師 西村あさひ法律事務所
パートナー
河俣 芳治 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,460円 (FAX・PDF申込み36,460円 消費税・参考資料含む) 
概要 オルタナティブ投資としてリターンを追求するもの、投資対象先との業務提携・M&Aを見据えたものなど、外国籍ファンドへの投資が利用される場面は少なくない。一方で、外国籍ファンドのストラクチャーは様々であり、使用されるビークルにより適用のある法令の枠組みが大きく異なる。本セミナーでは、外国籍ファンドに関する法務の全体像を示すと共に、外国籍ファンドを大きく組合型と、会社型・信託型の2つの類型に分類して、外国籍ファンドに関する法務を基礎から詳述することとしたい。また、平成28年3月1日、プロ向けファンドの規制を強化する金融商品取引法の改正法が施行され、プロ向けファンド特例の要件が初めて改正されるなどその枠組みが大きく変更された。PEファンドなどではプロ向けファンド特例に依拠したものが多く、本改正への対応が不可避であるファンドが多数存在している。本セミナーでは、金融商品取引法改正における重要ポイントについても詳述する。 
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開催日時 2017-05-18(木) 9:30~12:30
セミナー名 金融機関における営業秘密防衛策の勘所
~内部不正による情報漏洩リスクへの実践的アプローチ~
講師 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー
田中 勇気 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,160円 (FAX・PDF申込み36,160円 消費税・参考資料含む) 
概要 昨今、退職者による機密情報の漏えい事案が多発するなか、不正競争防止法の改正や営業秘密管理指針の全面改訂など、営業秘密をめぐる保護強化にむけた法整備が進んでおります。これにあわせ「企業における秘密情報の保護ハンドブック」をはじめとして、行政による情報提供や相談窓口の設置など、企業が対策を進める際の参考情報も充実しつつあります。 そこで、今回のセミナーでは、営業秘密保護法制の改正の概要と動向に簡単に触れた上で、情報管理や規程整備など社内ルールの策定や運用のポイント、紛争にどのように備えるか等の実務上の対応について、得てして製造業に偏りがちな内容を金融機関のコンテクストに引き直す形で、解説していきます。 
補足事項 ※ サブテキストとして、参加者全員に書籍『営業秘密防衛Q&A-内部不正による情報漏洩リスクへの実践的アプローチ 』を進呈します。 
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開催日時 2017-05-19(金) 10:00~12:30
セミナー名 NTTドコモにおける 医療・介護分野でのICT 活用事例と今後の取組み
講師 株式会社NTTドコモ
法人ビジネス本部
メディカルICT推進室長
有田 浩之 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み32,120円 (FAX・PDF申込み33,120円 消費税・参考資料含む) 
概要 我が国では医療・介護制度改革が進められていますが、限られた資源を有効に活用するためには、病院経営の高度化に加え、医療サービスの機能強化とサービス提供の効率性の向上を同時に進めていく必要があります。 携帯電話事業者であるNTTドコモがどのように医療の世界に関わり、医療・介護サービスの向上に貢献していくのか、導入事例を含めた利用シーンと、今後の取り組みの方向性についてご紹介いたします。 
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2017-05-19(金) 13:30~16:30
セミナー名 FINTECHはどこへ向かうのか?地方銀行とベンチャー企業の競争と共創
講師 株式会社マーケティング・エクセレンス 栗田 康弘 氏
iBankマーケティング株式会社 永吉 健一 氏
株式会社お金のデザイン 中村 仁 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,300円 (FAX・PDF申込み36,300円 消費税・参考資料含む) 
概要 技術革新は業界のルールを一新する。既存のプレーヤーが脇に追いやられ、代わりにベンチャーが業界の中心に座る。はずであるが、日本におけるFINTECHは必ずしもそうなってはいない。地域金融機関もFINTECHに力を入れ、自分たちの生き残りを託そうとしている。 ゲストスピーカーとして、既存金融機関を代表して、ふくおかフィナンシャルグループが始めた「iBankマーケティング」と、ベンチャーを代表して、投資ロボTHEOの「お金のデザイン」をお招きし、ビジョンと想いとこれからの展開を語っていただきます。マーケティング理論の進化と企業のビジョンと最先端技術導入の関係を整理した上で、最後は、3人で競争と共創についてディスカッションします。ふくおかFGとお金のデザインはなぜ手を組んだのか。企業文化や意思決定スピードの大きな違いはどうすれば埋めることができるのか。手を組むために目をつぶるべきこと、譲ってはならないこと、それぞれの立場からの本音を引き出します。加えて、FINTECHで若年層を取り込むことが本当にできるのか。FINTECHと日本の金融業界はこれからどうなっていくのかを語り合います。どうぞみなさんも議論にご参加ください。 
補足事項 ※事例等、口頭のみの情報提供を許された内容を中心に配付できないスライドがございますことを予めご了承ください 
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開催日時 2017-05-22(月) 13:30~16:30
セミナー名 医療ビッグデータを活用した医薬品の価値最大化とヘルスケアマネジメント
講師 東京大学大学院医薬系研究科
ファーマコビジネス・イノベーション教室
特任准教授
清水 央子 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み32,400円 (FAX・PDF申込み33,400円 消費税・参考資料含む) 
概要 「ビッグデータ」、「データサイエンス」、「統計学」などの言葉が一般に話題に上るようになって久しいが、医療の世界も例外ではなく、日本では国民皆保険制度の下レセプト情報を中心にその利活用が進んでいる。その一方、カルテなど診療記録は、数十施設単位で集積されたデータベースが散在している状況である。 個々のデータベースは有益な情報を与えてくれるが、それぞれに情報の粒度やカバレッジは限定的である。 したがって各種のリサーチクエスチョンに対して明快な回答を得るためには、これらを組み合わせてモデル化し解析するデータサイエンスの技術が鍵となる。 本講座では、医療ビッグデータの現状と課題を体系的に明らかにするとともに、解析手法について学ぶ。 
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開催日時 2017-05-22(月) 9:30~12:30
セミナー名 決済サービス提供事業者における加盟店・収納企業等の管理と実務対応
講師 堀総合法律事務所
藤池 智則 弁護士 パートナー
(千葉大学法科大学院講師 企業法務担当)
関口 諒 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,760円 (FAX・PDF申込み36,760円 消費税・参考資料含む) 
概要 平成28年12月2日、「割賦販売法の一部を改正する法律」が成立した。この割賦販売法改正は、加盟店管理を強化することを主な目的の一つとしており、加盟店に対してクレジットカード番号等の取扱いを認める旨の契約を締結する事業者について、登録制度を導入するとともに、登録を受けた事業者に加盟店の調査義務等を課している。そのため、クレジットカード決済に関わるクレジットカード発行会社(イシュア)、加盟店契約会社(アクワイアラー)、決済代行業者は、かかる法令改正に応じた加盟店管理の実施に向けて対応を行うことが必要となる。 このような決済サービス提供事業者による加盟店管理については、近時、他の決済分野においても議論が進められている。すなわち、平成28年5月25日、銀行法、資金決済法等の改正を含む「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」が成立し、平成28年12月には、同法に係る政省令案が公表され、パブリックコメントの手続に付された。ここで公表された銀行法施行規則の改正案では、デビットカードを活用したキャッシュアウトサービスについて、当該サービスを提供する銀行による加盟店の管理が想定されている。また、平成27年8月には、消費者委員会が、電子マネーの発行者に対して、資金決済法による義務づけを含む、加盟店の管理制度の整備に向けた措置を講ずること等を求める建議を金融庁に対して行っており、金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」でも検討がなされた。 そこで、本セミナーは、各種決済サービスの提供事業者による加盟店及び収納企業等の管理の強化の方向性を踏まえて、この加盟店及び収納企業等の管理に関する実務対応について、横断的に解説を行うとともに、それらの共通事項及び各種決済サービスの特質に応じた相違点を分析し、もって、各種決済サービス提供事業者における適切な加盟店及び収納企業の管理に資することを期するものである。 
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開催日時 2017-05-23(火) 13:30~16:30
セミナー名 医療分野における改正個人情報保護法への対応ポイント
~基礎知識から近時の問題点まで解説~
講師 中外合同法律事務所
薬剤師
赤羽根 秀宜 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み33,600円 (FAX・PDF申込み34,600円 消費税・参考資料含む) 
概要 平成17年に個人情報保護法が施行されてから10年以上がたち、個人情報の取り扱いについて様々な問題が出てきたことなどから、平成27年9月に個人情報保護法の改正が成立しました。 本改正は、平成29年5月30日に施行されることが決定しており、その内容は、「個人情報の定義の明確化」「要配慮個人情報の新設」等があり、医療分野にとっても規制が強化されることとなるでしょう。情報の取り扱いについて、本改正に従った運用が求められるため、大きな影響があることが想定されます。医療分野では、情報を厳格に取り扱うことはもちろんですが、治療や研究等のために情報を適切に利用することも重要です。 そこで本講演では、この改正個人情報保護法も含めて医療分野における個人情報の取扱いのポイントを解説します。 
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セット割引対象
開催日時 2017-05-23(火) 9:30~12:30
セミナー名 ロジカル・ライティング入門
~演習中心で学ぶ、今日から使える文章スキル~
講師 株式会社BCL
代表取締役
別所 栄吾 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,000円 (FAX・PDF申込み35,000円 消費税・参考資料含む) 
概要 普段からメールを多用していても、報告書などビジネス文章を誤解なく書けるようにはなりません。知らず知らずのうちに、自分が見たことや考えた過程をそのまま再現したり、不要な情報や冗長な表現が多かったり、結論が記述されていなかったりしています。 また、論理的に書くトレーニングを受ける機会がなかった人が自分の上司や先輩だった場合には、改善指導は内容の過不足だけで、文章作成の体系だった指導や構成について適切なフィードバックが受けられていないことが多いものです。結果として、自己流の悪い習慣が定着し直せなくなってしまいます。 一読で、自分の考えを100%伝えるには、ロジカル・ライティング講座でそのスキルを学習することが最適です。 【こんな効果があります】 1.誰が読んでも間違わない文章技術を学ぶ 2.読み手に注意を払った書き方を学ぶ 3.実務文章の生産性を向上 【到達目標】 読み手 ・必要な情報だけを読める ・内容が一読で理解できる ・書き手の意図を100%近く理解できる 書き手 ・自分の考えを100%近く伝えられる ・内容を読み手の印象に残せる ・論理的に考えやすくなる ・文章を速く書ける 
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開催日時 2017-05-24(水) 13:30~16:30
セミナー名 改正再エネ特措法と実務上の重要ポイント
~新しいFIT制度と契約実務~
講師 西村あさひ法律事務所
川本 周 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,480円 (FAX・PDF申込み36,480円 消費税・参考資料含む) 
概要 FIT制度の創設以降初めての抜本的な改革となる再エネ特措法2016年改正が4月から施行されるのに伴い、2017年3月末にかけて政省令、告示、ガイドライン等が出揃います。本セミナーでは、改正再エネ特措法の全体像と実務上の重要ポイントを詳説します。 また、改正法を踏まえた再エネ案件の開発・運営の契約実務について、資金調達も含めてポイントを解説するとともに、近時活発化する再エネプロジェクトの買収に関する法務も、デューディリジェンスと契約の双方から解説します。 さらに、再エネ特措法の改正と同時並行で進む電力システム改革の近時の新たな進展についても考察し、再エネビジネスへの影響を展望します。 
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2017-05-24(水) 9:30~12:30
セミナー名 地域医療構想や医療・介護同時改定を見据えたデータ分析と戦略立案
講師 株式会社メディチュア
代表取締役
渡辺 優 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み33,980円 (FAX・PDF申込み34,980円 消費税・参考資料含む) 
概要 団塊の世代が70代に達し、高齢者の増加が進む中で、病院経営は年々厳しくなっております。2018年の医療・介護同時改定を目前に控え、自院の病床機能選択や重要な経営判断であり、また、日々の業務改善は不可欠です。しかしながら、多くの病院では、厳しい経営環境下、限られた人員体制で日常業務をこなしており、経営判断を促すような戦略の立案や、業務改善を能動的に推進できる人材は不足しているのが実情です。そこで、様々な職種・人員が日常業務の進めながら、病院経営の課題を考えるきっかけを増やし、データに基づく議論を促し、戦略立案や業務改善ができるような組織を目指すノウハウについて説明いたします。 
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開催日時 2017-05-25(木) 9:30~12:30
セミナー名 デジタルヘルス時代における製薬ビジネスの最新動向と今後の展望
講師 エルゼビア・ジャパン株式会社
Monthlyミクス編集長
沼田 佳之 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み33,580円 (FAX・PDF申込み34,580円 消費税・参考資料含む) 
概要 製薬ビジネスが大きな転換期を迎えている。薬価の毎年改定の議論に加えて、2018年4月実施の診療報酬・介護報酬同時改定に向けた利害関係者の調整も、今秋に向けて活発化する。昨年12月に公表された「薬価制度の抜本改革に関する基本方針」では、日本の製薬産業に対し、長期収載医薬品に依存するモデルから革新的新薬を創出するビジネスへの転換を迫った。この意味するところ、これからの医薬品マーケットは、革新的新薬市場と、エッセンシャル薬(長期収載品、後発医薬品、基礎的医薬品)市場とに2極化し、特に後者については徹底したローコストオペレーションが求められるようになる。これまでMRに全面依存してきた医薬品の情報提供活動も、大きな路線転換が必要となろう。同時に、AI(人工知能)やビッグデータを活用したマーケティングモデルの構築も避けられないだろう。本講演では、今後の医療制度改革の方向性を占うと同時に、デジタルヘルス時代に求められる医薬品情報の提供・収集、安全対策の具体的手法について論じてみたい。 
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開催日時 2017-05-25(木) 13:30~16:30
セミナー名 サイバーセキュリティ・データ保護をめぐる各国規制の最新動向と企業の実務対応
~EUサイバーセキュリティ指令・データ保護規則、米国サイバーセキュリティ法・SEC開示ガイダンス、日本サイバーセキュリティ経営ガイドライン・改正個人情報保護法をふまえた最新実務を解説~
講師 真和総合法律事務所
パートナー
高橋 大祐 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,020円 (FAX・PDF申込み36,020円 消費税・参考資料含む) 
概要 企業活動のインターネット・サイバー空間への依存が高まっている現在、世界各国での情報漏えいに関する企業不祥事やサイバー攻撃被害も相次いでおり、サイバーセキュリティやデータ保護に関する各国規制も急速に強化されている。EUでは、2016年のサイバーセキュリティ指令の施行により、一定の企業にセキュリティ構築義務やインシデント発生時の通知義務が課せられると共に、2017年のデータ保護規則の施行に向けて個人情報保護のための体制構築も求められている。米国では、2015年にサイバーセキュリティ法が採択され、企業にサイバー対策への協力が求められているほか、証券取引員会(SEC)の開示ガイダンスに基づきインシデント発生時の適時開示も強く求められている。日本でも2016年のサイバーセキュリティ経営ガイドラインの発表に加えて、2017年に改正個人情報保護法も施行される予定である。本セミナーでは、各国規制の最新動向の解説をふまえ、サイバーセキュリティ・データ保護体制強化のステップやインシデント発生時の危機管理対策の実践方法について具体的に解説する。 
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2017-05-26(金) 9:30~12:30
セミナー名 仕事がスピードアップする図解のスゴ技
~サクッと学べる情報整理と問題解決~
講師 株式会社三菱総合研究所
主任研究員
奥村 隆一 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,180円 (FAX・PDF申込み35,180円 消費税・参考資料含む) 
概要 「下手な考え休むに似たり」ということわざがあります。よい考えも浮かばないのに長く考え込むのは何の役にも立たず、時間の無駄ということです。でも、一方で考えを整理することなしに、すぐに作業に取り掛かるのもよくありません。少しの時間、頭を整理してから仕事に取り掛かるほうが、トータルの時間は圧倒的に短くなるはずです。 本講座では、図解を活用して、問題を整理したり、よりよい発想を見出したり、最善の対策を考える方法をお伝えします。 【たとえば、こんな方にお薦めです】 ・普段から、もっと要領よく仕事を片づけたいと思っている方 ・新しい企画の提案を求められている方 ・難しい顧客と交渉しなければならない方 ・問題解決の糸口が見えず、悩んでいる方 
補足事項 ※ サブテキストとして、参加者全員に講師著『仕事が速い人は図で考える』を進呈します。 
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開催日時 2017-05-26(金) 13:30~16:30
セミナー名 決済サービス入門
~決済サービスの基礎知識から最新動向まで~
講師 株式会社野村総合研究所
金融ソリューション事業二部
上級コンサルタント
宮居 雅宣 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,600円 (FAX・PDF申込み35,600円 消費税・参考資料含む) 
概要 FinTechで決済サービスに変革が起きており、中央省庁も決済業務高度化や金融制度改革に取組む。Apple PayやAndroid Payが日本でFeliCaに対応し、クレジットカードやSuica がスマホに搭載される中、電子マネーで最も利用件数の多いnanacoや最も利用金額の多いWAONの動向も気になる。決済サービスは利用環境整備が事業の成否を分けるほか、性善説に立てば容易に思えるスキームも、不正や未収、請求者責任や加盟店管理責任など後々ボディブローのように事業性に影響を及ぼす既存事業者のノウハウというべき注意事項が数多く潜む。 本講演は、カード会社で業界をリードしたセキュリティや新サービス開発の実務経験に基づき、今さら聞けない決済サービスの基礎知識から、華やかな話題に惑わされない新サービスの検討に必要な注意点や課題に至るまでを、最新動向の紹介・展望と共に解説する。実務経験により公開情報を正確に深く解釈して確認することで、全ての説明に根拠を備えた、決済サービスに本当に詳しくなる講座である。 
補足事項 ※著作権等の関係上、一部印刷できないページがございますので、ご了承ください。
※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2017-05-29(月) 13:30~16:30
セミナー名 地域金融機関の競争力強化に向けた「新しいリスクアペタイト・フレームワーク」の活用
講師 有限責任監査法人トーマツ
金融インダストリーグループ
シニアマネジャー
岡崎 貫治 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,200円 (FAX・PDF申込み35,200円 消費税・参考資料含む) 
概要 金融庁は、「平成27事務年度 金融レポート(2016年9月)」を公表し、地銀の顧客向けサービス業務の利益率は、2025年3月期には6割の地域銀行がマイナスになる見通しを示しており、現行の量的拡大を前提としたビジネスモデルの限界を指摘しています。加えて、「平成28事務年度 金融行政方針(2016年10月)」では、今後、金融機関が目指すべき方向性として、顧客本位の経営・金融仲介機能の発揮に基づいた競争力強化を図り、持続可能性のあるビジネスモデルの構築を示しています。もっとも、これらを実現するためには、既存の経営管理・ガバナンス体制を抜本的に見直すことも必要となり、容易ではないことが想像されるところです。そこで、本セミナーでは、これら課題に取り組むためのツールとして、地域金融機関に適した新しいリスクアペタイト・フレームワークを再定義し、その活用について、解説を行います。 
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2017-05-29(月) 9:30~12:30
セミナー名 金融機関における顧客本位の業務運営に関する原則(フィデューシャリー・デューティー)の実務対応
講師 西村あさひ法律事務所
パートナー
有吉 尚哉 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,620円 (FAX・PDF申込み36,620円 消費税・参考資料含む) 
概要 近年、金融機関が果たすべき責任として「フィデューシャリー・デューティー」あるいは「顧客本位の業務運営」という考え方が強調されることが増えている。これまでフィデューシャリー・デューティーについては、具体的な制度・規律が制定されているわけではなかったが、昨年末に取りまとめられた金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書では当局が「顧客本位の業務運営に関する原則」を策定した上で、金融事業者に対して受入れを呼びかけることが提言され、これを受けて、本年1月19日には同原則の案文が公表されている。同原則は、各種の金融商品の販売、助言、商品開発、資産管理、運用等を行う全ての金融機関を広く対象とするものであり、同原則が制定された後、金融機関には従来以上に「顧客本位の業務運営」の取組みが求められることになる。本講演では、フィデューシャリー・デューティーの考え方を概説した上で、「顧客本位の業務運営に関する原則」の内容について、金融実務への影響を踏まえて解説する。 
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2017-05-30(火) 13:30~16:30
セミナー名 金融機関における外部委託管理の実務
~当局指摘事例の検討及び改正個人情報保護法、改正銀行法対応~
講師 長島・大野・常松法律事務所
佐々木 修 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,140円 (FAX・PDF申込み36,140円 消費税・参考資料含む) 
概要 金融機関においては、従前より行われてきたシステムの外部委託に加え、FinTechの導入や重複・共通業務のグループ内会社への集約化など、外部委託を利用する場面は増えてきています。他方で、外部委託管理においては、顧客保護、法令等遵守、オペレーショナル・リスク等の観点からの検証が求められるなど外部委託において注意すべき点は多く、金融機関における外部委託に係る法規制は複雑なものとなっています。 本セミナーでは、外部委託先管理について、当局指摘事例の検討を踏まえ、法令遵守及びコンプライアンスの観点からの実務的な留意点について解説します。また、外部委託においては、委託先における顧客等に関する情報管理が重要であるところ、平成29年5月30日より施行される改正個人情報保護対応について検討します。さらに、近時、FinTech企業を念頭においた電子決済等代行業者の登録制の導入等を含む銀行法等の改正案が国会に提出されています。本セミナーでは、電子決済等代行業者の登録制についても説明します。 
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開催日時 2017-05-30(火) 9:30~12:30
セミナー名 金融機関の事務リスク管理
~事例研究を通じた根本原因の追究と対策の評価~
講師 有限責任監査法人トーマツ
シニアマネジャー
田宮 秀樹 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,970円 (FAX・PDF申込み35,970円 消費税・参考資料含む) 
概要 従来、金融機関における事務リスクの管理は、顕在化事象の報告と原因分析を柱として管理を行ってきました。一方、事務ミスへの対応は、現場での個別対応に留まり、再発防止の効果や管理の形骸化に不安を持つ声も聞かれます。また、対策が周知徹底にとどまりやすく、現場へのフィードバックの方法や他部門への展開なども新たな課題として認識されています。 本セミナーでは、事例を基にしたワークショップ形式での事例研究を通じ、主にヒューマンエラーの原因追及と未然防止に向けた対策の評価手順を予定しています。 
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開催日時 2017-05-31(水) 13:30~16:30
セミナー名 事例で学ぶ保険会社の内部監査・実践スキルの高度化
~リスクベース監査のポイントを中心に~
講師 有限責任監査法人トーマツ
パートナー
伊佐地 立典 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,700円 (FAX・PDF申込み35,700円 消費税・参考資料含む) 
概要 「不備事象の発見」から「内部統制の高度化支援」への転換、即ち、指摘型監査から解決型監査(業務の有効性・効率性に資する監査)へ軸足を移すことが、監査の高度化(経営目的の達成を支援する監査)を推進する各社の喫緊の課題と思われます。この課題解決に焦点を当てた「参加型」実践セミナーです。 ・参加者は、監査シーンにおける具体的な事例(実務上の課題等)を検討、講師から「考え方」のポイントを説明し具体的な解決案を紹介することで、リスクベースの監査とは…、価値を生む監査とは…、経営に貢献する監査とは…といった監査態勢のあり方や現場における監査の着眼点を学びます。 ・事例を持ち帰り社内の勉強会で活用するだけでなく、「自らの監査態勢の実態と比較する」ことで、これまで見逃されていた組織上の問題/課題への気づきや改善・高度化へのヒントを提供します。 ・グループ形式(スクール形式でなく5 名程度を1 グループとする島型の配置)による研修です。ケーススタディーでは、協議を通じてリスクベース監査の一歩踏み込んだ「仮説監査」のあり方まで学びます。 
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2017-05-31(水) 9:30~12:30
セミナー名 医薬品・医療機器メーカーにおける医療技術評価(HTA)と医療経済評価の取り組み
~費用対効果評価の試行的導入について~
講師 クレコンメディカルアセスメント株式会社
取締役最高業務責任者
小林 慎 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み32,350円 (FAX・PDF申込み33,350円 消費税・参考資料含む) 
概要 2016年4月から、いよいよ費用対効果評価の試行的導入が始まった。世界標準のQALYとICERによる費用対効果評価の導入は、疾患ごとの値ごろ感に依存していたこれまでの薬価戦略の崩壊を意味する。さらに影響は薬価だけに留まらない。開発段階からの取組みも必要となり、すでに多くの企業がPhase III における費用対効果を意識したプロトコル作りに動いている。もちろん市販後のプロモーションやロビー活動における費用対効果の応用も考えなければならない。それらを支える人材や組織の検討も必要だ。本講演では、費用対効果評価の基本的な考え方と試行的導入の内容を概説し、企業における様々な取組の方向性について紹介する。 
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セット割引対象金融技術コース
開催日時 2017-06-06(火) 13:30~16:30
セミナー名 航空機ファイナンスの実務Ⅰ
~取引の基礎、主要ストラクチャーとドキュメンテーションの留意点~
講師 ホワイト&ケース法律事務所
井門 慶介 弁護士
福永 周介 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み33,780円 (FAX・PDF申込み34,780円 消費税・参考資料含む) 
概要 航空機ファイナンスのマーケットは世界的に盛況であり、中国その他の新興国経済の発展に伴う世界的な旅客数と航空機需要の堅調な増加の見込を背景に、今後も引き続き安定した成長と拡大が予測されています。このような背景のもと、航空機ファイナンスマーケットへの新規参入ないし取組拡大の関心は近年ますます強まっており、日本においても航空会社・銀行・商社・リース会社はもとより、保険会社・証券会社・投資銀行・中小事業会社など幅広い業種から関心が寄せられています。取引のスキームも、JOLCOをはじめとする従来からの典型的なスキームが強い人気を保つ一方で、新規のスキームも生み出され多様化する傾向にあります。このような航空機ファイナンスの発展・拡大のなかにおいて、新たにマーケットに参加される方にとっては、取引の基礎となる仕組みについて正確に理解し、取引に内在するリスクを適切に把握することがより一層重要になるでしょう。また、すでに各種航空機ファイナンス取引に長く携わっていらっしゃる方にとっても、特にリーガルリスクやドキュメンテーションについて理論的な側面から改めて検討・確認することは有益であると思われます。そこで本講演では、航空機ファイナンスの取引の基礎的スキームや典型的なストラクチャーについて解説するとともに、実際の案件を念頭においてドキュメンテーションの留意点を解説いたします。「航空機ファイナンスの実務II」と併せて、新たに航空機ファイナンスに関する業務に携わられることとなった方はもちろん、取引やドキュメンテーションについて実践的な理解を深められたい方に最適な内容です。 
補足事項 ※研修の対象者
・航空機を対象とする取引に従事されている方、これから従事する予定の方
・航空機ファイナンスの業界や航空機を対象とする取引に関心をおもちの方
・航空機ファイナンス案件の融資審査やリーガルチェックについてご担当の方
・航空機ファイナンスについて知識を習得し、理解を深めたい方
※法律事務所所属の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 
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セット割引対象金融技術コース
開催日時 2017-06-16(金) 13:30~16:30
セミナー名 航空機ファイナンスの実務II
~取引における実践的・応用的な問題点と近時注目される取引スキーム~
講師 ホワイト&ケース法律事務所
井門 慶介 弁護士
福永 周介 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み33,800円 (FAX・PDF申込み34,800円 消費税・参考資料含む) 
概要 航空機ファイナンスマーケットは全体として安定した成長を示しているものの、過去の例からも案件がデフォルトに陥り、場合によってはエアラインの倒産に至るということも決して稀有というわけではありません。そのため、取引ストラクチャーにおけるリスクを把握し、適切な管理・対処をすることは極めて重要です。なかでも、ファイナンスを提供する金融機関の立場やアセットの残価リスクを負うレッサー又は投資家の立場からは、航空機ファイナンスにおける担保の実効性を適切に把握することが重要であり、とりわけケープタウン条約に基づく国際的な担保権の登録・執行制度についての理解は欠かせないものです。本講演の前半では、ケープタウン条約に基づく担保権の登録制度をふくめ航空機ファイナンスにおける担保の固有の問題点や実務について、実際の案件のケーススタディなどもまじえて解説し、さらにデフォルト時における航空機の取戻し(いわゆるリポゼッション)についても実務や法的留意点を紹介します。さらに後半では、応用編として、いわゆるEETC、ポートフォリオ案件、米国エアライン向けJOLCOなど、より多彩な資金調達ニーズを満たすための近時注目される発展的な取引ストラクチャーにつき、それぞれの案件特有の問題点・留意点を含めて解説します。「航空機ファイナンスの実務I」と併せて受講していただくことで、航空機ファイナンスの重要ポイントをおさえることができます。 
補足事項 ※研修の対象者
・航空機を対象とする取引に従事されている方、これから従事する予定の方
・航空機ファイナンスの業界や航空機を対象とする取引に関心をおもちの方
・航空機ファイナンス案件の融資審査やリーガルチェックについてご担当の方
・航空機ファイナンスについて知識を習得し、理解を深めたい方
※法律事務所所属の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 
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