新着セミナー

NEW SEMINIARS

新着セミナー 29 件中 1 ～ 29件を表示します

開催日時	2017-09-04（月）　13:30～16:30
セミナー名	ICSのVersion1.0および欧州保険会社によるソルベンシーIIの公衆開示の解説
講師	キャピタスコンサルティング株式会社 マネージングディレクター 松平　直之　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,530円　(FAX・PDF申込み34,530円　消費税・参考資料含む)
概要	保険会社に対する国際的な資本規制であり、2016年度の日本国内のフィールドテストでも参照されていたICS（Insurance Capital Standard）の仕様については、2016年のフィールドテストと第2次市中協議を受けた検討が続いており、2017年7月には、追加的なフィールドテストのためのICS Version1.0の内容が公表される予定です（本案内の作成時点の情報）。一方、EUではソルベンシーIIが2016年1月に適用開始となり、2016年12月期に対する最初の公衆開示（SFCR：Solvency and Financial Condition Reportの開示）が、2017年7月始めまでに行われました。SFCRでは、保険負債の内訳と計算前提、自己資本（own　funds）の内訳と対前期末変化の分析、所要資本（SCR）の内訳、承認された内部モデルの情報、グループに特有の事項を含む情報の開示が求められています。本セミナーでは、ICSとソルベンシーIIを概観したうえで、追加的なフィールドテストのためのICS Version 1.0の内容を解説し（セミナー時点までの公表情報に基づきます）、欧州の主要保険会社によるソルベンシーIIの公衆開示（SFCRの開示）の主なポイントを紹介します。ICSのVersion 1.0については、ソルベンシーIIの実施基準との主な違い（パラメータ等の詳細な比較は除きます）にも簡単に言及します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-09-04（月）　9:30～12:30
セミナー名	健康・医療データの法規制とAI 利活用
講師	ひかり総合法律事務所 国立研究開発法人理化学研究所 革新知能統合研究センター 客員主管研究員 板倉　陽一郎　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,240円　(FAX・PDF申込み36,240円　消費税・参考資料含む)
概要	健康・医療データへのAI（人工知能）の利活用に関して法規制を理解し，今後の政策を読み解くことを目標とする。個人情報，医療情報に関する一連の法規制（個人情報保護制度の改正，臨床研究法及び次世代医療基盤法の制定）を理解した上で，AIの法的位置づけ，様々なステークホルダーにおける取組を検討していく。 人口急減・超高齢化を迎えるにあたり，健康・医療データへのAI利活用は必須の取り組みであるが，法規制は複雑であり，研究，事業化，いずれに際しても十分な配慮が必要となる。本講演では，個人情報，医療情報について各所の検討に参画する講師が基礎から先端までを分かりやすく解説する。

開催日時	2017-09-05（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融業界における改正個人情報保護法の施行後の実務Q&A
講師	牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 影島　広泰　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,280円　(FAX・PDF申込み35,280円　消費税・参考資料含む)
概要	改正個人情報保護法が5月30日に全面施行されましたが、改正法に対応する過程で、これまでの個人情報の取扱いについて疑問が生じたり、社内規程は策定したものの実務レベルでは対応が追いついていない部分が生じていたりするのが実情ではないでしょうか。また、FinTech、AdTechなど、様々なデータのやりとりが活発化する中で、従来議論されてこなかったような個人情報のやりとりが実務で問題となるケースが急増しています。 本セミナーでは、改正法施行後の金融機関の実務で問題になっている実務的なポイントから、FinTechなどの新しい分野での個人情報の取扱いの留意点などを、Q&Aの形で解説します
補足事項	講演の2週間前＜8月22日（火）＞までにご出席者からご質問いただいたポイントについては、Q&Aに盛り込んで解説いたします。

開催日時	2017-09-05（火）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関における働き方改革と生産性向上 ～RPA 導入検討時のポイント、先進事例を踏まえて～
講師	KPMGコンサルティング株式会社 デジタルレイバー＆トランスフォーメーション ビジネスユニット統括パートナー 日本RPA協会専務理事 田中　淳一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,320円　(FAX・PDF申込み35,320円　消費税・参考資料含む)
概要	急速な人口減少と高齢者増加が進み、労働力人口の減少が大きな社会課題になる中、金融業界の企業にとって「働き方改革」と「生産性の向上」が大きな経営課題になっています。 本セッションでは、システムとRPAの違い、導入検討時のポイント、導入後の失敗しない運用方法、そして組織体制の在り方といったRPA導入前後の過程で起こる課題と対策をあますところなく先進事例とともに紹介します。また、今後のRPAとAIの普及によってホワイトカラーの働き方はどう変わるのか、その未来予想図についても語ります。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※今後の動向によって一部内容が変更されることがあります。

開催日時	2017-09-06（水）　13:30～16:30
セミナー名	相手に納得してもらうために、「筋道を明示して説明する」技術
講師	株式会社BCL 代表取締役 別所　栄吾　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,050円　(FAX・PDF申込み35,050円　消費税・参考資料含む)
概要	論理的なコミュニケーションは、ビジネス活動の土台として必要不可欠です。その土台は、根拠を明示して、考えを伝えたり、筋道を追って説明をしたりすることです。本研修は、「筋道」に焦点をあてて学習します。 私たちは、様々な視点で物ごとを考えています。しかし、頭の中に浮かんだアイデアや実現の筋道は、書き出しておかないとすぐに忘れてしまいます。ロジカルシンキングを苦手とする人の大半は、筋道が飛躍していたり、争点を見つけられなかったりしています。 ビジネスの場面では、筋道や争点（イシュー）が明瞭でなければ、相手に納得してもらえません。漠然とした説明ではなく、明確な筋道と争点についての共有が必要です。このスキルは、「リンクマップ」というフレームワークで実現できます。本講座では、演習を中心に学習します。 【こんな効果があります】 1．情報の関係性を整理する方法が身につきます。 2．相手に理解をしてもらうための視点がわかります。 3．あらかじめ反論に備えるスキルを磨くことで万全の対策がとれるようになります。
補足事項	◎11/17(金)開催「成功するミーティングスキル」もお勧めです。

開催日時	2017-09-06（水）　10:00～12:30
セミナー名	FinTechを巡る最新動向と日本銀行の取組み ～金融サービス・構造の大転換～
講師	日本銀行 決済機構局 決済高度化グループ長 宮　将史　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み32,850円　(FAX・PDF申込み33,850円　消費税・参考資料含む)
概要	近年注目を集めているフィンテックは、情報技術を利用して金融サービスの付加価値を向上させようという革新的な動きである。情報技術の発達、スマートフォンの普及、人工知能（AI）・ビッグデータ分析の発展、ブロックチェーン技術の応用―これらはすべて、フィンテックの潮流の背景にある技術的要素であり、これらと金融サービスに対するニーズの変化などが相俟って、金融サービスや金融の構造が大きく変わろうとしている。 本講演では、フィンテックの発展の背景にある技術や思想と、現状の課題をまとめ、今後フィンテックがもたらし得る変化について解説する。

開催日時	2017-09-07（木）　9:30～12:30
セミナー名	決済サービスの海外・国内事情と将来像
講師	山本国際コンサルタンツ代表 関東学院大学経済学部講師 山本　正行　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,600円　(FAX・PDF申込み35,600円　消費税・参考資料含む)
概要	本講義では、前回（2017年1月27日開催）の同講義に続き、海外・国内を対比的に俯瞰し日本の2020年に向けた動向を探ります。2016～2017年にかけて海外ではあまり活発な動きは見られませんが、アメリカのアマゾンの試み、中国のAlipay、WeChat Payの躍進などは特徴的といえます。アマゾンは大手流通業の買収、ドローン配送などに加えてAmazon Goなどのトライアルを実施し話題となっています。中国で普及するAlipay、WeChat Payは爆発的に普及し日本をはじめ海外にも展開を始めています。また、アメリカではEMV化が一巡し、ようやくEMVカードの利用が始まりました。これまで利用が停滞していたApple Payも西海岸では一部で利用がみられるようになったとの報告もあります。国内は、2020年に向けてキャッシュレス環境を整備するという施策が発表されて久しい状態ですが、割賦販売法の改正を来年に控え、加盟店などにEMV対応、カード番号非保持などの具体的なセキュリティ対策が期限付きで求められるようになりました。また割賦販売法に先立ち改正された資金決済法では仮想通貨交換業が新たにその規制対象となりました。本講義は金融機関や小売などで決済サービスに従事する方のほか、ソリューションを提供するプロバイダの方などにも受講していただくことを意識し、決済サービスの状況と課題、今後の方向性を広範に扱う予定です。
補足事項	※ 講義は可能な限り本内容に沿って進めますが、資料や進行が本記載に完全に忠実であることを保証するものではありません

開催日時	2017-09-07（木）　13:30～16:30
セミナー名	3時間で学ぶ保険業界のコンプライアンス
講師	長島・大野・常松法律事務所 元金融庁 監督局 保険課 課長補佐 大村　由紀子　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,080円　(FAX・PDF申込み36,080円　消費税・参考資料含む)
概要	新技術の導入・発展に伴うビジネスモデルの変革、低金利環境の継続、少子高齢化の進展等を背景に、近年、保険業を取り巻く環境は大きく変化しており、保険業界には、多様化する顧客ニーズをふまえたビジネスモデルの構築と同時に、より一層のコンプライアンス体制の強化が求められている。 本セミナーでは、金融庁にて改正保険業法、コーポレートガバナンスコード等を踏まえた監督指針の改正、特別利益の提供に係る規制の明確化等に携わった講師が、昨今の改正事項を中心に、監督指針全般について実務上問題となるポイントをわかりやすく説明します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-09-08（金）　9:30～12:30
セミナー名	有人店舗と人材活用からみえる銀行の未来像 ～AI導入・資産運用強化・働き方改革の先にある決断～
講師	株式会社マリブジャパン 代表取締役 高橋　克英　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,680円　(FAX・PDF申込み35,680円　消費税・参考資料含む)
概要	三井住友銀行では、今後3年間で全店舗を相談業務主体の次世代型に移行し、AI導入により効率化を図り約4,000人を他部門に配置転換するという。雇用維持と株式会社という観点から、有人店舗に未来はあるのか。AI導入、資産運用強化、働き方改革を各銀行が進めるその先には、自らの有人店舗閉鎖や人員削減につながりかねない未来が待ち構えているのではないだろうか。金融機関だけでなく他業態の事例も示しながら、実践的な解説と銀行の将来像を示したい。

開催日時	2017-09-08（金）　13:30～16:30
セミナー名	信用リスク管理の高度化 ～内部格付制度の構築・検証に係る基礎と実務対応～
講師	有限責任 あずさ監査法人 金融事業部 金融アドバイザリー部 ディレクター 曽我部　淳　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,950円　(FAX・PDF申込み34,950円　消費税・参考資料含む)
概要	信用リスク管理の高度化を進める上で、基礎となる内部格付制度の重要性については広く認識されており、多くの金融機関で高度化に向けた取り組みが継続的に実施されています。特に、バーゼル規制の適用を契機に、内部格付手法採用行が遵守すべき一定の要件をベンチマークとして、内部格付制度が果たすべき役割や機能、格付付与方法、検証方法や内部統制、格付の活用について業界で議論されており、一定の考え方が整理されています。また、格付モデルについても統計手法を用いた構築及び検証方法のデファクト・スタンダードがある程度確立されていると言えます。 本セミナーでは、これまでの業界議論を経て確立されてきた手法を効率的に理解して頂くことを目的として、内部格付制度（PD推計を含む）の設計・運営及び検証実務に係る基礎及びポイントを解説します。また、近時の金融機関における取り組み状況についても紹介します。こうしたポイントを理解することで、現状の内部格付制度を維持・高度化するための取り組み事項（どのような視点で検証し、何を高度化すれば良いか）の整理に資するものと考えます。 本セミナーの対象としては、金融機関や一般事業会社において格付制度の設計・運営に携わっている方（リスク管理部門）、格付付与業務を行っている方（審査部門）、或いは内部監査部門の方を想定しています。また、統計知識を得意としていない実務担当者、これから本テーマに従事する新任担当者も対象です。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-09-11（月）　13:30～16:30
セミナー名	ヘルスケア業界のコンプライアンス実務上の留意点
講師	ベーカー＆マッケンジー法律事務所 中小企業診断士 立石　竜資　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,840円　(FAX・PDF申込み35,840円　消費税・参考資料含む)
概要	医薬品、医療機器の事業においては、製品のプロモーションが事業の成否において重要な役割を担っています。しかし、同時に、医薬品、医療機器のプロモーション活動に対しては、厳しい法規制、業界規制が課されており、特に、医療従事者に対するプロモーションにおける公正競争の維持が、コンプライアンス上の重要なテーマとなっており、営業担当者による情報提供、医療従事者への講演・研究委託など、医療従事者との様々な関わり合いの場面毎に、十分なルールの理解とコンプライアンス体制の構築が求められます。さらには、ヘルスケア事業の海外展開も盛んになっている状況下、外国の法規制についても目を向けることが必要になっています。 本セミナーでは、こうした状況を踏まえて、医薬品、医療機器の企業またはこれらの事業に参入されようとしている企業の法務・コンプライアンスご担当等を主たる対象として、プロモーションに関する規制について解説するとともに、問題となる場面ごとに、具体的事例に触れながら、実務上の留意点について説明します。

開催日時	2017-09-12（火）　13:30～16:30
セミナー名	Open APIがもたらす金融ビジネスのオープンイノベーション ～FinTechを次のステージにつなげるために～
講師	アビームコンサルティング株式会社 金融・社会インフラ ビジネスユニット 銀行・証券セクター 福田　厚司　氏　ディレクター 長尾　健一　氏　マネージャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,760円　(FAX・PDF申込み35,760円　消費税・参考資料含む)
概要	金融業界でFinTechを進展させる要素としてOpen APIが注目されています。Open APIとは何なのか。そして、金融機関のビジネスにどのような影響をもたらしうるのか。ビジネスの観点でOpen APIの取り込み方を考えるために押さえておきたい動向や技術的論点の概略、そして、自社にとっての今後の金融ビジネスを考えるための観点を考察します。当セミナーでは、これからの金融ビジネスを構想する一助として下記内容を議論します。 ・金融ビジネスにとってのOpen APIを議論するための基礎的な理解 ・Open APIによる金融ビジネスへの影響と可能性の理解 ・Open API活用方針検討のアプローチとそのヒント
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください

開催日時	2017-09-12（火）　9:30～12:30
セミナー名	民法債権法改正の影響を踏まえた契約実務入門 ～AI・IT・知財関連条項の交渉ポイントも含めて～
講師	芝綜合法律事務所 弁護士／弁理士／米国ミシガン州弁護士 牧野　和夫　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,440円　(FAX・PDF申込み35,440円　消費税・参考資料含む)
概要	法務部以外の部署の方も契約の仕事を任されるケースが増えています。契約書の専門家でなくても、押さえておくべき基礎知識やリスク・対応について予め理解しておくべきです。 本セミナーでは、契約書を専門としない方にもご理解頂けるように、初心者向けに（今さら人には聞けない）「（日本語）契約書の基礎中の基礎」を分かり易く解説いたします。平成29年度通常国会で成立し今後施行される予定である「民法債権法改正」の契約実務への影響と、最近増加しているAI･IT関連条項、知財関連の条項（権利の帰属、保証、免責、責任制限等）も最小限知っていただきたいポイントをご説明します。もちろん法務部門のみなさんも契約書実務を基礎から確認できますので奮ってご参加ください。予備知識はとくに必要ありません。基礎から分かり易く説明いたします。
補足事項	※ 資料の配付はございません。テキストとして、参加者全員に講師著『初めての人のための契約書の実務(第2版)』を配付いたします。 ※「秘密保持契約書のチェックリスト(日英に使えこれを押さえておけば大丈夫)」を参加者へ限定配付いたします。

開催日時	2017-09-13（水）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関におけるセキュリティ人材不足解決の重要ポイント ～グローバル調査と先進事例をふまえて～
講師	PwCコンサルティング合同会社 Cyber Security&Privacy マネージャー 村越　健一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,200円　(FAX・PDF申込み35,200円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関は、フィンテック台頭に代表される大きく破壊的なビジネス環境の変化にさらされている。そのような激変を乗り切っていくためには、顧客からの信頼の獲得は不可欠であり、故にサイバーセキュリティは、全ての金融機関にとって、最重要リスクのひとつと位置付けられている。ひとつのサイバー攻撃に対する慢心が、取り返しのつかない信頼失墜につながる。こうした状況下において、高度化、巧妙化し続けるサイバー攻撃への対応をリードするセキュリティ人材の不足に悩む組織は多い。今回は、金融機関におけるサイバーセキュリティ人材不足の現状をグローバル調査結果から明らかにする。また、セキュリティ人材不足への解決策を、テクノロジー活用などのグローバル先進事例をまじえてご紹介する。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-09-14（木）　13:30～16:30
セミナー名	ヘルスケア業界におけるデジタル化の展望と現実的な課題 ～不確実な将来への対応と企業変革のあり方～
講師	アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社 大原　聡　氏　パートナー 増井　慶太　氏　マネジャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,160円　(FAX・PDF申込み36,160円　消費税・参考資料含む)
概要	近年ヘルスケア業界でもデジタル技術活用への関心がますます高まり、様々なレポートが提供されている。その多くは概念的な業界全般への影響か個別具体的なデジタルソリューションの事例であり、プレイヤーにとっての「将来シナリオ」や求められる「戦い方」のオプションに関しては、実現性や時間軸も含めさらに議論を深める必要があるように思われる。本セッションでは、医薬品・医療機器メーカーや医療IT企業をはじめとするヘルスケア市場への参入企業の立場からデジタル化が経営にもたらすリアルな意味合いを抽出し、メリットを享受するための組織要件や採るべきアクションについても考察を行う予定である。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-09-15（金）　9:30～12:30
セミナー名	顧客本位の業務運営に関する原則 （フィデューシャリー・デューティー） ～これからの金融事業者に期待される実務対応～
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 三宅　章仁　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,160円　(FAX・PDF申込み36,160円　消費税・参考資料含む)
概要	本年3月30日に金融庁から「顧客本位の業務運営に関する原則」が公表されて以来、各金融事業者においては、顧客本位の業務運営を実現するための方針の策定・公表作業を進めるとともに、その取組状況についても、定期的な公表を見据えて、注意深く監視・分析しておられることと推察します。「顧客本位の業務運営に関する原則」は、一回限りの対応を講じれば事が済むという性質のものではなく、金融事業者がそのビジネスを継続する限り常に念頭に置き続けることが期待されているものと考えられます。本講演では、現時点で公表されている顧客本位の業務運営を実現するための各金融事業者の具体的な取組みも取り上げつつ、今後金融事業者においてどのような実務対応が求められるか、さらに顧客本位の業務運営におけるベスト・プラクティスを目指していく上でどのような取組みを行うことが有用と考えられるかについて解説します。

開催日時	2017-09-15（金）　13:30～16:30
セミナー名	高速取引（HFT）の市場への影響とアルゴリズム取引に係る規制動向
講師	有限責任 あずさ監査法人 金融事業部 シニアマネジャー 保木　健次　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,520円　(FAX・PDF申込み35,520円　消費税・参考資料含む)
概要	高速取引(HFT: High Frequency Trading)と呼ばれる取引手法が脚光を浴びています｡HFTは､コンピューターが事前のプログラムに基づいて自動的に売買の発注を行うアルゴリズム取引を駆使して高速･大量の注文を繰り返しながら収益を上げる新しいビジネスです｡HFTは株式等の市場取引の流動性を高めているという指摘もある一方､市場の変動を大きくしているのではないか､HFTを利用できない投資家との間に公平性に問題があるのではないかといった懸念から日本を含む主要国において規制の導入が検討され、施行が近づいています｡そこで本セミナーでは､HFT及びその前提となるアルゴリズム取引について概説するとともに､HFTが市場に与える影響及び海外の規制動向を確認･整理しながら､日本において新たに導入される高速取引行為者に対する規制の概要と論点及び今後のHFTを取り巻く環境について解説します｡
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-09-19（火）　13:30～16:30
セミナー名	2020年国内キャッシュレス市場拡大に向けたJCBのモバイル決済戦略
講師	株式会社ジェーシービー QUICPay事業推進部 次長（企画G担当） 吉田　敦史　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,630円　(FAX・PDF申込み34,630円　消費税・参考資料含む)
概要	2016年秋に日本でもついにApple Payがスタートし、Android PayやQRコードを使ったものを含めモバイル（スマートフォン）を決済デバイスとする流れに普及の兆しが見えてきている。特に、これまでの電子マネーやおさいふケータイの利用でイメージされてきた少額決済市場だけではなく、クレジットカードと同じような利用ができるデバイスとして広まろうとしている。高額市場にまで踏み込める理由と、世界では独特といわれる日本の決済市場での今後のモバイルペイメントの動向と普及ポイントについて説明する。

開催日時	2017-09-20（水）　13:30～16:00
セミナー名	病院関係者のための経営改善戦略 ～上尾中央医科グループの具体的取り組み事例を含めて～
講師	上尾中央医科グループ 株式会社プリオ　統括本部　本部長　小林　洋一　氏　 （医療法人社団愛友会　千葉愛友会記念病院 事務局長） 株式会社プリオ　対外事業室　課長　水村　勝　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,030円　(FAX・PDF申込み34,030円　消費税・参考資料含む)
概要	私が病院事務長時代に、病院経営の参考になればと思い様々なセミナーを受講しましたが、なかなか経営実務の参考になるようなものにはお目にかかれませんでした。その後、AMG内の病院・施設への経営指導に携わることになり、様々な経営改善活動に関わって参りました。その経験は、AMG外の病院経営にも活かせるのではないかとの思いから、コンサル会社を設立し、病院経営のコンサルやセミナー活動を行っています。私の会社設立のコンセプトでもある「病院経営の実務に直結できる」そんな内容に心がけ、以下の2 題についてお話いたします。

開催日時	2017-09-20（水）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関の事務リスク管理におけるチェックリストの効果的作成方法と形骸化防止
講師	有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 田宮　秀樹　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,320円　(FAX・PDF申込み36,320円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関における事務プロセスは、多くのチェックリストが活躍しています。一方、最近ではチェックリストの形骸化や再発防止の効果に不安を持つ声も聞かれます。また、利用基準や、他部門への好事例の展開手法なども新たな課題として認識されています。 本セミナーでは、一連の手順を通じ、主にヒューマンエラーの発見と未然防止に向けたチェックリストの利用手順を予定しています。

開催日時	2017-09-21（木）　10:00～16:30
セミナー名	基礎から学ぶこれからの金融機関システム開発に必要なノウハウ ～ITソリューションベンダー等向け業務研修～
講師	富士通エフ・オー・エム株式会社 専任部長 兼　富士通株式会社 金融システム事業本部　アドバイザー 斎藤　和男　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み37,100円　(FAX・PDF申込み38,100円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関のシステム開発にいま求められているのは何でしょうか？ システム開発関連の知識だけでは、今後の世の中の激しい変化に対して後れを取る可能性があります。そのようなときに、自分自身何を知る必要があるのか、という方向性を示すのがこのセミナーです。1日ですべてがわかるということはできませんが自分が必要とするノウハウをどのようにして吸収していくのかを知ることができると思います。 金融に関するシステムは、現在さまざまな問題を迎えています。勘定系システム・情報系・営業店・対外系システムなどの各システムの連携が必要であるとともに、APIによるFinTechあるいはブロックチェーンという新技術にどのように対応していくのか、ということも大きな問題になってきています。 このセミナーでは、そのような問題に対して現在のシステム開発の問題点を認識するとともにこの業務がいかに興味あるものかということを示していきます。 【このような方におすすめです】 ・銀行にサービスを提供する企業のシステムエンジニア、営業担当、商品企画担当の方 ・銀行においてシステム部門に従事する方 ・銀行業務、システムの全体像を学習し直したい方 ・金融業界・銀行業務の最新動向を確認したい方
補足事項	※ 当日は昼食をご用意いたします

開催日時	2017-09-22（金）　13:30～16:30
セミナー名	楽天のビッグデータ及びAI活用とイノベーションの創出
講師	楽天株式会社 執行役員　兼　楽天技術研究所代表 公益社団法人企業情報化協会　常任幹事 森　正弥　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,430円　(FAX・PDF申込み34,430円　消費税・参考資料含む)
概要	楽天の戦略R&D組織である楽天技術研究所では、ビジョン「サード・リアリティ」と共にE-Commerce、Fintech、IoT関連の技術開発を行っており、世界5拠点の体制で特にAI技術の活用に力を入れています。昨夏には、シンガポール科学技術研究庁（A*STAR）とのAI人材育成プログラムを立ち上げ、またスタンフォード大学やMIT、筑波大学とのAI技術活用の共同研究を開始する等、活動を加速させています。本講演では、 AI技術活用に向けた課題について述べます。特にインターネットの発展がビジネスにもたらす困難さとそれとAIとの関係を明らかにし、より活用を推進し、イノベーションの創出へと繋げる為に示唆となる論点を提示したいと思います。

開催日時	2017-09-25（月）　13:30～16:30
セミナー名	基礎から学ぶアセットファイナンス、プロジェクトファイナンスの法務
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 スペシャル・カウンセル 酒井　俊和　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,400円　(FAX・PDF申込み36,400円　消費税・参考資料含む)
概要	不動産ファイナンスを含む各種アセットファイナンスやプロジェクトファイナンスは、その引き当てとなる各資産や事業の特性に応じて、それぞれ独自の仕組みと特徴を有する。他方、これらはSPVを利用した（広義の）ストラクチャードファイナンス又はノンリコースファイナンスとして、その仕組みの基本的考え方や知識には共通する部分も多い。これらの共通点を理解することにより、個々の取引に固有のスキームや特徴を本質的に理解することが可能となる。 本講演では、著書『ファイナンス法』で各種アセットファイナンスやプロジェクトファイナンスに共通する総論を体系的に解説した講師が、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス、船舶ファイナンス、太陽光発電プロジェクトファイナンスを題材として、その共通点と相違点を比較しつつ、個々の仕組みの基本構造と特徴につき説明を行う。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-09-26（火）　13:30～16:30
セミナー名	競争時代を生き抜く価値共有型医療経営
講師	トランサージュ株式会社 代表取締役 瀧口　慎太郎　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,330円　(FAX・PDF申込み34,330円　消費税・参考資料含む)
概要	地域包括ケアシステム推進に象徴される社会保障制度維持の課題や人口減少に伴う外来人数の減少、遠隔医療やAIの拡大など今日の医療を巡る様々な重要課題から今後の医療機関存続の難しさと競争激化は想像に難くない一方で、その環境の激変は今後の医療機関経営の舵取りをさらに難しくしています。 ”荒波を乗り越え、10年先に生き残ることができる医療機関に必要なモノは何か” 今回のセミナーでは、いま世界で台頭し始めている新しいビジネスと今日の医療機関とを巡る環境の相似性を紐解きながら、今後の生き残りのためにこれらの新しいビジネスが手掛かりとしている”顧客インサイト”を医療版として展開する「価値共有型経営」を提言します。これからの医療機関に必要な新しい試みを含む具体的なアクションをご紹介、さらに参加者に簡単なワークショップを通じて体験いただき、選ばれて残る医療機関になるためのヒントとしていただきます。

開催日時	2017-09-27（水）　13:30～16:30
セミナー名	地域包括ケア時代における医療機関のリアルワールドデータ利活用について ～データヘルス改革やAIの議論を含む～
講師	高知医療再生機構特命医師 ハイズ株式会社コンサルタント 石井　洋介　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,120円　(FAX・PDF申込み35,120円　消費税・参考資料含む)
概要	少子高齢化が進み、社会保障費の膨張が急速に進む日本において、特に団塊の世代が75歳を向かえる2025年がターニングポイントと言われている。この2025年以降の社会に向けて、地域包括ケアシステムの導入を決定し、この地域包括ケアを推進するために地域医療構想が提唱された。この背景にはNDB等のリアルワールドデータから将来の医療需要を推計し、医療介護計画を構築するという試みがある。地域毎に高齢化も医療提供体制も違う時代において、データ制御の基づく医療介護提供体制の構築は重要な課題であり、この地域包括ケア時代におけるデータ周辺の議論を、基本的な文脈から、最新の議論までをダイジェスト理解することを本セミナーの目標とする。

開催日時	2017-09-27（水）　9:30～12:30
セミナー名	基礎知識ゼロから学ぶ英文契約書入門 ～相手のドラフトに潜んでいる「リスク」や「落とし穴」を見逃さない基本表現の習得を目指す～
講師	芝綜合法律事務所 弁護士／弁理士／米国ミシガン州弁護士 牧野　和夫　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,850円　(FAX・PDF申込み34,850円　消費税・参考資料含む)
概要	一般に、英文契約書は非常に難解でわかりにくいといわれていますが、実際には、英文契約書は決して難しいものではありません。特に高い英語力が必要とされているのではなく、契約の基礎知識と必要最低限の法律英語がわかっていれば、十分に対応できます。 ただ、自己流でやみくもに学習しても短期間での熟達は望めません。ゴルフやテニスと同じように、最初に基本的な型を教えてもらえば、後はそれをベースに練習を積めば上達が早いのと同じように、まず最初に英文契約書の基本的な型を教えてもらうことが肝要です。 本セミナーでは、頻繁に出てくる英文契約書特有の重要基本表現を厳選して例文と一緒にご紹介します。これらの基本表現をマスターすることで、相手方ドラフトのリスクを適切に評価することができ、契約交渉の際に適切・有効なカウンタープロポーザル（対案）を打てるようになり、有利な交渉を行うことが可能となります。最後に、今後みなさんが英文契約書をマスターするためにどのようなステップを踏めばよいか、アクションプランの方向性を説明します。初学者の参加を歓迎します。ベテランのみなさんも交渉の基礎を学ぶことができます。
補足事項	※ 資料の配付はございません。テキストとして、参加者全員に講師著『契約書が楽に読めるようになる英文契約書の基本表現』を配付いたします。

開催日時	2017-09-28（木）　13:30～16:30
セミナー名	ヘルステック法務の最新実務 ～今後のヘルステック市場の展望を見据えて～
講師	GVA法律事務所 飛岡　依織　弁護士 戸田　一成　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,920円　(FAX・PDF申込み35,920円　消費税・参考資料含む)
概要	医療・ヘルスケア分野においてテクノロジーを応用することで生まれた新しい領域である「ヘルステック」事業は、ITの発展による技術革新と世界的な健康志向の高まりや医療費削減の必要性の増大等を背景に、年々その市場規模を拡大し、成長著しい分野として近年ますます注目を集めています。このような流れを受けて、薬事法改正による「医療機器プログラム」の新設、遠隔診療に関する「診療」概念の解釈の変遷、個人情報保護法改正による「要配慮個人情報」の概念の創出など、法務の面でも様々な変革が生じています。本セミナーでは、ヘルステック分野における市場動向と新たなビジネスモデルの誕生を踏まえ、医薬機器法、医師法、個人情報保護法といった関連法令についてビジネスモデルごとに具体的に解説するとともに、ヘルステックビジネスを展開する上で知っておくべき法務のポイントをご説明します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-09-29（金）　9:30～12:30
セミナー名	2030年自動車業界勢力図の予測とトヨタ自動車の戦略 ～未来自動車における世界制覇を目指す～
講師	経営企画研究所 代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,360円　(FAX・PDF申込み35,360円　消費税・参考資料含む)
概要	自動車を巡る動きは、IT（情報技術）業界の動きのように激しい。世界市場の有力国の環境規制と未来車を巡る自動車各社の戦略は、自動車各社のグループ再編成も見据えている。既に、サプライヤーの大型再編からディーラー・中古車市場・レンタカー・自動車リース・カーシェアリング・元受会社・ガソリンスタンドまで巻き込む壮大な勢力図が塗り替わる。技術革新のスピードに合わせるかのように、インドが環境対策で2030年までに電気自動車にすると宣言した。その時点で世界の自動車業界はどのようになっているのであろうか。トヨタ自動車の戦略を軸にして予測する。塗り変わる勢力図が及ぼす影響を自動車関連業界と金融業態別に予測する。金融機関の今後の戦略に取り入れられる内容である。

開催日時	2017-09-29（金）　13:30～16:30
セミナー名	改正債権法の施行に向けて金融機関に必要な対応の分析・検討 ～現行債権法との比較、消費者契約法の改正動向も踏まえて最も影響があると想定される銀行業務を例に解説～
講師	村田・若槻法律事務所 パートナー 足立　格　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,480円　(FAX・PDF申込み36,480円　消費税・参考資料含む)
概要	平成29年5月26日、本年の通常国会で、改正債権法が成立し、同年6月2日に公布された。同改正法は、遅くとも、2020年6月2日までに施行される。施行まではまだ間があるものの、金融機関として、同改正法の内容を把握し、施行までの対応を確認しておくことは有益であろう。そこで、本講演では、当初から債権法改正の議論を適時にフォローし、法務省から民法や消費者契約法の委託研究を行った実績を有する講師が、改正債権法の重要ポイントを分かり易く解説した上で、銀行業務を例にとって、各業務毎の対応策を検討・分析する（その際、改正債権法と現行法とを比較した三段表を提供する）。また、昨今消費者契約法が改正され、現在、消費者契約法専門調査会において更なる消費者契約法改正に向けた議論が進められており、これらの改正動向についても必要に応じて言及する。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

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