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30 件中 1 ~ 30件を表示します
開催日時 2018-03-23(金) 9:30~12:30
セミナー名 バーゼル新自己資本比率規制の実務上のポイント≪基礎・応用≫
講師 新日本有限責任監査法人 金融事業部
神崎 有吾 氏 シニアマネージャー
ソニー銀行株式会社 総合リスク管理部
木村 秀吾 氏 シニアマネージャー 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,320円(FAX・PDF申込み36,320円 消費税・参考資料含む) 
概要 バーゼル銀行監督委員会は、2017年12月、バーゼルIIIの見直しの一環として、リスク量の見直しに関する議論を最終化させ、新バーゼルIIIに合意しました。 バーゼル規制は、銀行から信用金庫・信用協同組合、大手証券会社と適用範囲が広く、バーゼル規制対象外の保険会社・証券会社・他の金融業等にも間接的に影響を与えます。また、リスク管理高度化の観点から、内部格付手法を検討している銀行等は新規制対応も併せて行っていく必要があります。 本セミナーでは、バーゼル規制になじみのない方も対象として、自己資本比率規制の基礎から扱います。現行規制を抑えた上で、変更点を確認し、銀行・保険会社・証券会社等の金融業に与える影響、有価証券運用や不動産担保ローン等に与える影響、について考察します。 
補足事項 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2018-03-23(金) 13:30~16:30
セミナー名 「顧客本位の業務運営に関する原則」の実務対応
~メットライフ生命保険の事例を踏まえて~
講師 PwCあらた有限責任監査法人
武藤 制揮 氏
頼永 泰弘 氏
メットライフ生命保険株式会社
宮本 貴之 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,620円 (FAX・PDF申込み35,620円 消費税・参考資料含む) 
概要 先般、金融庁が、顧客本位の業務運営に関する原則を正式に公表いたしました。これを受け金融機関においては顧客本位の業務運営を実現するために各種取り組みを進められ、情報開示も活発化しています。取り組みの本質は、カスタマーエンゲージモデルおよび商品をこの原則に見合うよう戦略的に再構築することにあると考えられ、様々な方法でそこにアプローチをされています。当局規制やコンプライアンスとしての一過性の対応にとどまらず、本原則への対応を継続的させることで、金融機関が真に顧客本位を実現することが期待されています。 本セミナーでは、本原則の背景、コミットした金融機関が果たすべき責務を踏まえて、金融機関の各部門が何をすべきかについての考え方、取り組みを定着・浸透および改善させるための仕組みについて解説します。その上で、実際に金融機関で顧客本位に取り組まれている実務担当の方が取り組みの意義や実務でのポイントなどを紹介します。 
補足事項 ※ 講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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セット割引対象
開催日時 2018-04-03(火) 9:30~12:30
セミナー名 【量子コンピュータ入門】仕組み、デバイス、アプリケーション、最新開発動向、最新投資動向、ビジネス性
講師 MDR株式会社 CEO
湊 雄一郎 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,120円 (FAX・PDF申込み35,120円 消費税・参考資料含む) 
概要 巷で量子コンピュータのニュースが出ていますが、量子コンピュータは物理学に基づいていてとても理解しづらい部分が多いです。量子コンピュータにまつわる仕組みやニュースをできるだけ用語をフォローしながら、難解な数式をつかわず図解を中心に平易に解説を行いたいと思います。ハードウェアの仕組みや想定されているソフトウェアなどの理論面や仕組み面の概要を把握し、米国や日本におけるビジネスや投資の動向をわかりやすく確認したいと思います。 
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セット割引対象
開催日時 2018-04-03(火) 13:30~16:30
セミナー名 量子コンピュータと創薬、量子化学計算
講師 MDR 株式会社 CEO
湊 雄一郎 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,220円 (FAX・PDF申込み35,220円 消費税・参考資料含む) 
概要 量子コンピュータは現在のコンピュータの苦手な問題を解けることを期待されて開発が進んでいます。特に量子化学計算のような計算量が膨大になる分野の課題を解決することが現在大きく期待されています。現在の量子コンピュータは開発途上なので、現在できることから将来的にできることを予測しビジネスへ適用できるように、全体的な量子コンピュータの概要を確認しながら、どの程度専門家や研究者がアプリケーションを開発し、どのような理論で開発を進めているのかを確認します。 
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開催日時 2018-04-04(水) 13:30~16:30
セミナー名 金融機関の取り組むべきAML/CFT態勢強化
講師 EYアドバイザリー・アンド・
コンサルティング株式会社
エグゼクティブディレクター
和家 泰彦 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,820円(FAX・PDF申込み35,820円 消費税・参考資料含む) 
概要 金融活動作業部会(FATF)の第4次対日審査を来年に控え、金融機関のAML/CFT態勢の強化は喫緊の課題となってきています。また、金融庁は同審査に対応するための新しいAML/CFTガイドラインを公表・施行するなど、金融機関を巡る状況は大きく変化してきています。 本セミナーでは、FATF第4次審査及び金融庁の新しいAML/CFTガイドラインを中心に、金融機関のAML/CFT態勢強化に係る方策を解説します。 
補足事項 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2018-04-04(水) 9:30~12:30
セミナー名 金融機関の内部通報制度運用の課題と改正ガイドライン対応
~金融機関における不祥事件を踏まえて~
講師 のぞみ総合法律事務所
パートナー弁護士
川西 拓人 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,750円 (FAX・PDF申込み36,750円 消費税・参考資料含む) 
概要 金融機関において不祥事防止は内部管理態勢構築の最重要テーマであり続けている。特に、近時、日本を代表する大企業において、企業の根幹を揺るがしかねない大規模・組織的な不祥事が頻発し、金融機関においても、組織の存立にかかわる大規模不祥事が生じている。かかる不祥事の早期発見・抑止の有効なツールとして、内部通報制度が挙げられる。金融機関において内部通報制度の整備は一定進んでいるものの、2017年12月に改正された「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」(内部通報ガイドライン)において示された、匿名通報の取扱い、経営幹部から独立性を有する通報ルート、利益相反関係の排除等の論点への対応は、未だ十分でない金融機関も多く存在する。本セミナーでは、金融機関で生じた大規模不祥事を研究すると共に、内部通報ガイドラインにおける論点への金融機関としての取組みについて、実務的な対応を検討する。 
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開催日時 2018-04-05(木) 13:30~16:30
セミナー名 WeChatの発展とその背景、日本市場への示唆
~SNSはどのようにインフラに発展したか~
講師 Tencent Japan (テンセントジャパン)
International Business Group,
Japan Business Manager
中島 治也 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,700円(FAX・PDF申込み35,700円 消費税・参考資料含む) 
概要 WeChat(微信)は10億にも昇るスマホユーザーが使用している、中国では最もポピュラーなアプリの一つだ。特徴的なのは、友人とのメッセージをやり取りするコミュニケーションに使われるに留まらず、社交からEC、金融、チャリティ、行政サービスと多様なサービスを提供していることだ。そのため、単に「面白いアプリ」から「生活に必要なインフラ」として進化を遂げている。その最も重要な理由として、WeChat Payという決済が不可欠な付加価値を提供している。この日本では見られない現象について、その発展の背景と経緯を紹介する。 
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開催日時 2018-04-05(木) 9:30~12:30
セミナー名 病院の診療データを活用した医療保険の商品開発
講師 ミリマン
東京ヘルスケア・データ分析部門
岩崎 宏介 氏 ディレクター
メディカル・データ・ビジョン株式会社
EBM事業部門長
中村 正樹 氏 シニアマネージャ 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,220円 (FAX・PDF申込み36,220円 消費税・参考資料含む) 
概要 生命保険会社にとっての医療保険の存在感はますます大きなものになっていく一方、保険会社間の競争も激しくなってきている。また、医療保険を梃子にして、真のサービス業への転換を図ろうとする会社も出始めており、4P(Prediction, Prevention, Personalization, Participation)の重要性が再認識され始めてきている。 このような状況を生き残るには、社内の経験データと、社外の大規模データとを融合させて、新しいニーズを補え続けることが必要である。当セミナーでは、メディカル・データ・ビジョンのデータを使った新しい医療保険のアイデアを紹介する。 
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開催日時 2018-04-06(金) 9:30~12:30
セミナー名 「平成29事務年度金融行政方針」と 「検査・監督基本方針」が金融機関に与える影響
講師 新日本有限責任監査法人
金融事業部 マネージャー
藤田 輝也 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,020円(FAX・PDF申込み36,020円 消費税・参考資料含む) 
概要 金融庁では、いかなる方針で金融行政を行っていくかを示す「金融行政方針」を公表しています。 今後の各金融機関の業務運営を改善する観点や新しいステージに入った「金融行政」に対し適切な対応を図る観点からは、「平成29事務年度金融行政方針」のフレームワークや重点施策及びモニタリング上の着眼点・検証項目等を的確に理解する必要があります。 そこで本セミナーでは、当局検査・監督等の金融行政の実情に精通した講師によって、平成29事務年度金融行政方針の特徴、概要等とその背景を明確にし、昨年10月に公表の「金融レポート」や12月に公表された「検査・監督基本方針(案)」等も踏まえて、内部監査を含めた経営管理態勢、コンプライアンス・リスク管理態勢等の充実のためのポイントや着眼点等を分かりやすく解説いたします。 
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開催日時 2018-04-06(金) 13:30~16:30
セミナー名 住信SBIネット銀行における「顧客本位の業務運営」の実践と可視化
講師 住信SBIネット銀行株式会社
藤代 正 氏 
NTTコム オンライン・
マーケティング・ソリューション株式会社
光安 史枝 氏  
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,120円 (FAX・PDF申込み36,120円 消費税・参考資料含む) 
概要 【セッションI:住信SBIネット銀行が実践する顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)」の取組みについて】 金融庁から『「顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)」に関する原則』が公表され、金融事業者を取り巻く環境や金融機関と顧客と金融当局の関係は大きく変化しています。金融事業者に課せられているのは、短期的な金融事業者の利益を優先するのではなく、「顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)」による長期的に持続可能なビジネスモデルの確立です。「ミニマム・スタンダード」ではない「ベスト・プラクティス」を目指し、「ルールベース」ではない「プリンシプルベース」によるアプローチを求められており、各金融事業者が横並びに陥ることなく、独自のKPIや戦略が必要となります。本セッションでは顧客満足度やNPS調査において常に上位にランクされる住信SBIネット銀行の「顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)」の具体的な取組み事例をご紹介いたします。 【セッションII:フィデューシャリー・デューティー×NPS】 ~「顧客本位の業務運営」実践状況をNPSで可視化するには~ NPS(R)(ネットプロモータースコア)は、海外で多くの成長企業が採用する顧客ロイヤルティ指標です。昨今、日本の金融機関においてもNPS(R)を導入する企業が増えています。NPSを軸とした顧客ロイヤルティ経営では、顧客への価値提供を伴わない「悪しき利益」をできるだけ減らし、顧客への価値提供の結果である「良き利益」の維持・拡大を目指します。その取組みは、金融庁が求める「顧客本位の業務運営」と親和性が高いものといえます。本セッションでは、「NPS(R)とは何か?」「なぜNPS(R)が『顧客本位の業務運営』のKPIとなりうるのか?」 「実践状況のKPIとしてNPS(R)を活用するには?」などの視点から、NPSの有効性と活用方法についてご紹介します。特に、住信SBIネット銀行様にフォーカスしながら「資産運用に特化した銀行NPS調査」結果をベースに解説いたします。 
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金融技術コース
開催日時 2018-04-10(火) 9:30~12:30
セミナー名 マイナス金利下の運用多様化を踏まえたリスク管理の高度化
~より複雑な投資に不可欠な態勢整備と規制対応~
講師 有限責任あずさ監査法人
金融事業部 金融アドバイザリー部
北野 利幸 氏 ディレクター
守谷 嘉洋 氏 マネジャー
前田 壮一 氏 マネジャー 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,560円 (FAX・PDF申込み35,560円 消費税・参考資料含む) 
概要 本セミナーでは、マイナス金利下で顕著となっている金融機関の運用多様化を踏まえ、必要となるリスク管理態勢や規制対応について、最新の情報を交えながら議論する。近年、本業での利ざや縮小を受け、多くの金融機関がより高い利回りを求めて外国債券、ファンド等の運用を活発化させている。また、CVA の導入などカウンターパーティリスクに対するコストの増大により、リスクの比較的高い取引が地域金融機関などにシフトする傾向もみうけられる。このような中、当局は市場リスクに関連する国際規制を順次導入するとともに、運用対象のリスク特性を踏まえた適切なリスク管理の強化を行うよう金融機関に対して促しており、これに対してどうこたえていくかが課題となっている。今回は、最近の運用多様化の状況と関連する規制について概観することで、金融機関の今後の運用戦略・リスク管理戦略を考えるきっかけとしてもらうことを目的としている。 
補足事項 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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金融技術コース実践
開催日時 2018-04-11(水) 13:30~16:30
セミナー名 船舶・海上コンテナファイナンス の実務と法的留意点≪実践編≫
講師 西村あさひ法律事務所
パートナー弁護士
渋川 孝祐 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,920円(FAX・PDF申込み35,920円 消費税・参考資料含む) 
概要 船舶ファイナンスは船舶という特殊な物件を対象とする専門性の高い金融取引分野であるうえ、ストラクチャーのバリエーションも多様である。また、関連する法令、条約等も多岐に渡り、その全容を把握するのは容易とはいえない。さらに、近年改めて認識された海運業界における当事者の倒産リスクについても、検討を厳密に行わざるを得ない状況にある。また、海上コンテナボックスを対象とするファイナンス取引も近時多く行われているが、船舶と同様、複雑なストラクチャー、関連法令など、必須となる知識は多岐に渡る。 本講演では、こうした船舶ファイナンス・海上コンテナファイナンスの特殊性及びその最近の状況を踏まえ、そのストラクチャーを整理した上で、レンダー等の視点から、担保の取得方法、関連当事者倒産時における取扱い、さらにドキュメンテーション上の留意点について解説するものであり、船舶・海上コンテナファイナンスを取り扱う実務家が、その全体像を掴むために必要十分な構成となっている。 
補足事項 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2018-04-12(木) 13:30~16:30
セミナー名 金融行政方針が示す未来図とこれからの金融ビジネスモデル
~新たな検査・監督方針の「探求型対話」へのトライアル~
講師 地域共創ネットワーク株式会社 
坂本 忠弘 氏 代表取締役
株式会社みらい創造機構 
岡田 祐之 氏 代表取締役社長 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,000円(FAX・PDF申込み36,000円 消費税・参考資料含む) 
概要 金融業界はいま、大きな変革期を迎えています。一方では、現在の金融環境のもと従来のビジネスモデルでは収益面でも持続可能でないことが浮き彫りになっています。他方では、フィンテックばかりでなく金融機関以外の事業者が金融機能を担うという“金融侵蝕”が進んできています。このような中で、金融行政は大きく変わろうとしています。新たな「金融検査・監督の考え方と進め方」においては、金融機関が「自社のあるべき姿を主体的に思い描いていくこと」が重要視されています。規模が大きい金融機関ほど価値があるのでしょうか。地方銀行は大再編されなくてはいけないのでしょうか。保険会社は規制で守り続けられるのか。答は否、一つではありません。ベンチマークやKPIでの横並びの対応をこえて、各金融機関のこれからのあり方を、事例やケーススタディを交えて考えていきます。 
補足事項 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2018-04-12(木) 9:30~12:30
セミナー名 AI、Insurtech、ヘルスケア等保険会社が成長ビジネス分野を先取りするための情報収集・活用のポイント
講師 株式会社日本能率協会総合研究所
MDB事業部
コンサルティングサービス部 部長
菊池 健司 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,900円(FAX・PDF申込み35,900円 消費税・参考資料含む) 
概要 生命保険会社、損害保険会社においても、世の中の変化や顧客の変化をいかに先読みしていくかが問われる時代です。保険ビジネスのこれからの流れは速く、自社の未来を描くためには、二歩先位の「変化」を想定していく必要があるでしょう。とはいえ、「言うは易し行うは難し」です。そこで今回お伝えしたいのが、「先読み」のために必要な「情報収集・活用手法」です。ビジネスで成功するためには、「情報収集・活用手法」をマスターしておく必要があります。その巧拙が企業活動の成否を分けると言っても過言ではありません。事実、市場の読み解き方、成長ビジネスの探索法、注目企業のピックアップ等々様々な局面において、優勝劣敗の流れが加速しています。本セミナーでは、実はあまり学ぶ機会がない情報収集手法の解説はもとより、特に保険会社が先取りしなくてはならない成長ビジネスにフォーカスし、情報を通じた読み解き方や発想法について詳しく解説していきます。 数年後の生損保の未来像を描くためにも、是非お聞きいただきたい内容です。 
補足事項 ※参加者全員に、参加特典『押さえておきたい書籍・Webサイト・人物集』を進呈します。 
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開催日時 2018-04-13(金) 9:30~12:30
セミナー名 スマートコントラクトとブロックチェーンのDapp(分散型アプリケーション)の可能性
講師 MDR株式会社 CEO
湊 雄一郎 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,340円 (FAX・PDF申込み35,340円 消費税・参考資料含む) 
概要 投機的な動きが落ち着いてくると暗号通貨やブロックチェーンの通貨としての機能が注目され始めると思われます。最近では通貨としての機能の他に、通貨の上にプログラムを乗せてより機能的な可能性を広げる動きが進んでいます。ここではブロックチェーンの分散型アプリケーションDappの概要や可能性についてふれて使用の仕方を確認していきたいと思います。 
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開催日時 2018-04-16(月) 13:30~16:30
セミナー名 資源関連事業依存からの脱却を目指す総合商社の行方
講師 経営企画研究所
代表
丹羽 哲夫 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,450円(FAX・PDF申込み35,450円 消費税・参考資料含む) 
概要 2015年度資源価格の大幅下落で、多くの総合商社は業績を急激に悪化させた。ランキングは大幅に変動し、非資源分野に注力していた伊藤忠商事がNo.1になった。最近は資源価格の回復で業績も大きく向上した。問題は、資源価格に依存する事業構成にあり、非資源分野の事業比率の引き上げが求められている。非資源分野の事業比率は容易に向上させられない。さらに、リース会社の多角化で総合商社と同じ事業運営にウェイトを置き始めた。今後競争激化していく中で、総合商社の経営戦略はどのようになっていくかを分析する。非資源分野の象徴たる流通事業・金融事業の成果を見ながら、非資源分野での実力をみていく。本セミナーでは、極端にリスクが異なる事業群を抱える総合商社の経営戦略を見ながら、今後の他業種への影響も予測する。 
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開催日時 2018-04-17(火) 9:30~12:30
セミナー名 テクノロジーを活用したリスク・コンプライアンス管理態勢の変革
~RegTech概観と活用に向けたアプローチ~
講師 PwCコンサルティング合同会社
シニア・マネージャ
古瀬 泰介 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,720円 (FAX・PDF申込み35,720円 消費税・参考資料含む) 
概要 規制対応(Regulatory)にテクノロジーを活用する取組みとして、海外を起点にRegTechが盛り上がりを見せています。背景には、FinTechで活用されるような最新テクノロジーが、強化される規制への対応の効率化に寄与しうるという金融機関の期待と、一方で規制当局がテクノロジーを活用して新しい規制の枠組みを模索しているという状況があります。ただ規制、テクノロジーと一言でいっても内容は様々であり、具体的にどのような場面で何が有効なのか、個別に掘り下げないと実態を理解することは難しいと考えられます。 本セミナーでは、RegTechの全体像を概観した上で、RPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション)とAI(人工知能)に焦点を当て、具体的にどのように取り組みどのような効果を享受できるかを検討します。 
補足事項 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2018-04-18(水) 13:30~16:00
セミナー名 三井住友信託銀行における「フィデューシャリー・デューティー」の実践に向けた取組み
講師 三井住友信託銀行株式会社
執行役員
投資運用コンサルティング部長
井戸 照喜 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,200円 (FAX・PDF申込み36,200円 消費税・参考資料含む) 
概要 近年、金融機関が果たすべき責任としての「フィデューシャリー・デューティー」が唱えられており、昨年3月に金融庁から「顧客本位の業務運営に関する原則」が公表されて以来、各金融機関には能動的な実務対応が期待されています。これらは、一度、取組方針や行動計画を策定・公表すれば事が済むというものではなく、具体的に取組むなかで必要に応じて方針や取組み内容を見直すといった、PDCAの実践も期待されており、対応に苦慮されている金融機関も多いことと思います。 本セミナーでは、三井住友信託銀行の「フィデューシャリー・デューティー」についての考え方、「顧客本位の業務運営」を踏まえた取組みについて紹介します。 
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開催日時 2018-04-18(水) 9:30~12:30
セミナー名 金融機関におけるRPAの最新動向とRPA導入後のガバナンス・セキュリティ体制の構築
講師 PwCコンサルティング合同会社 佐々木 智広 氏
PwCあらた有限責任監査法人 米山 喜章 氏
PwCサイバーサービス合同会社 星澤 裕二 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,540円(FAX・PDF申込み35,540円 消費税・参考資料含む) 
概要 近年急速に発達しているデジタル技術の進化は、ビジネスにおける様々な接点の高度化、最適化を推進している。また、IoT/RPAやAIが様々な業界のビジネスやサービスのデジタル化進展を加速させている。そのような技術発展の背景には労働人口の減少によりスタッフの確保が困難となっている経営環境があり、いかにローコストで高度化した事業接点をデジタル技術で実現できるかは緊急課題であると考えられる。 現在多くの企業でRPAの導入がなされているが、RPAの導入を成功させるためには、「ロボットにどのようなユーザーアクセス管理コントロールを適用するか」、「ロボットに割り当てられたアクセス権限に第三者が不正にアクセスしたり、不正に使用したりしないためにはどうするか」等のガバナンス・セキュリティ体制の構築が不可欠である。本講演ではそうしたガバナンス・セキュリティ体制構築の勘所を詳説することで真の意味でRPAを味方につけることを目的とする。 
補足事項 ※当日の講演は最新動向を加味するため一部変更がある場合がございます。
※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2018-04-19(木) 9:30~12:30
セミナー名 【量子コンピューターの金融への応用】暗号、ブロックチェーン、金融工学、機械学習
講師 MDR株式会社 CEO
湊 雄一郎 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,440円 (FAX・PDF申込み35,440円 消費税・参考資料含む) 
概要 量子コンピュータで期待されているアプリケーションの活用方法として組み合わせ最適化問題を活用した膨大なデータの中からベストな選択を行う計算があります。金融の世界では度々組み合わせ最適化問題が登場し、より高速にスコアリングし、より高速に正解に到達することで大きな利益を獲得することが期待されています。また、根本的な金融を支えるセキュリティ分野においても計算が多く活用されていますが、量子コンピュータによってそれらの計算の前提が覆されるのかどうかを確認したいと思います。 
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開催日時 2018-04-19(木) 13:30~16:00
セミナー名 【金融機関の営業店改革】事務改革から事務レス化へ
講師 株式会社NTTデータ経営研究所
金融政策コンサルティングユニット
エグゼクティブスペシャリスト
上野 博 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,300円 (FAX・PDF申込み36,300円 消費税・参考資料含む) 
概要 超低金利の長期化によって収益環境が大きく悪化する一方で、スマートフォンの普及とFinTechの台頭による顧客行動の変化に直面して、金融機関はコストダウンとチャネル/サービス改革を同時かつ急速に推進しなければならない、厳しい状況に置かれている。営業店についても処理の場からコンサルの場への早期転換が求められており、従来の事務改革ベースの取り組みでは、こうした変化にキャッチアップできない可能性が高まっている。これからの営業店改革がどのようなものであるべきかについて、事務を超える新しい視点とアプローチ、推進体制のあり方について提言する。 
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開催日時 2018-04-23(月) 13:30~16:30
セミナー名 遺伝子情報解析の未来
~保険ビジネスに与える影響~
講師 クオンタムバイオシステムズ株式会社
代表取締役社長 兼 CEO
本蔵 俊彦 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,500円 (FAX・PDF申込み35,500円 消費税・参考資料含む) 
概要 今日の保険業界は、デジタル化を含む様々な革新的技術を理解し、また、ビジネスに積極的に反映する必要性に迫られている。特に、遺伝子解析コストが急激に下がり、遺伝子情報を用いた様々なサービスが立ち上がる中、消費者が遺伝子情報を個人で利用できる環境が整いつつあり、保険ビジネスにとって大きな影響を及ぼすと考えられている。遺伝子情報は、各個人の体質や病状に合わせて行う個別化医療のベースとなるだけではなく、個人の健康に関連する将来のリスクについて重要な示唆を与える。情報の非対称性・逆選択により、既存の保険ビジネスにとって脅威となる側面がある一方で、遺伝子解析によってもたらされる患者の健康が、結果的に保険業界にとって利益をもたらす可能性もある。遺伝子解析技術の進展に伴い、保険会社は今後のどのような取り組みが必要とされるのか、技術、規制、ビジネス等の各観点から構造化し今後の展望を共有する。 
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開催日時 2018-04-24(火) 13:30~16:30
セミナー名 金融機関の対応すべき債権法改正への対応
~改正前の事前準備が必要な定型約款・保証を中心に~
講師 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー弁護士
佐々木 慶 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,400円(FAX・PDF申込み35,400円 消費税・参考資料含む) 
概要 いわゆる債権法改正法案(民法の一部を改正する法律)が2017年5月26日に成立し、同年12月20日公布の「民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」により、その施行は2020年4月1日と定められました。しかし、施行日まであと2年程度となった現在でも、対策の進んでいる事業者はまだ多くないのが実情です。そこで、今回は、改正項目の中でも、金融機関を含む多数の事業者が改正法施行前に予め備えておく必要性の高い項目である、「定型約款」および「保証」にフォーカスし、新しい規定の内容を確認した上で、具体例を交えながら、各社が対応方針を決める際の指針となるような解説を行います。 
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開催日時 2018-04-24(火) 9:30~12:30
セミナー名 相続法改正に伴う金融機関の実務対応
講師 堀総合法律事務所
藤池 智則 氏 パートナー弁護士
亀甲 智彦 氏 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,620円 (FAX・PDF申込み36,620円 消費税・参考資料含む) 
概要 法制審議会の民法(相続関係)部会は、平成30年1月16日、「民法(相続関係)等の改正に関する要綱案」を取り纏め、これを受けて、今通常国会に相続法改正のための民法改正法案が提出されるといわれている。今国会で同改正法案が成立すれば、相続法分野の大幅な見直しとしては、昭和55年以来、約40年ぶりの大改正となる。 今回の改正は、我が国の急速な高齢化を受けて、残された配偶者の生活への配慮の観点から、相続に関する規律を見直すことを柱として、配偶者短期居住権・配偶者居住権の新設や、婚姻期間が長期間の場合における、生前贈与等で取得した配偶者の住居についての遺産分割の計算対象からの除外等が改正内容に含まれている。このほか、相続人以外の被相続人の親族が被相続人の介護を行った場合、一定の要件の下で相続人に金銭請求できること、自筆証書遺言の財産目録をパソコンで作成することを可能とすること、相続預貯金の当然分割を否定して遺産分割の対象とする最高裁平成28年12月19日決定を踏まえた相続預貯金の取扱いを規定することなど、改正項目は多岐にわたり、金融実務に対する影響は大きい。 本セミナーでは、相続法改正に関する上記要綱案(国会に改正法案が提出された後は改正法案)について、各改正項目を概説して現行法からの改正点を明らかにするとともに、相続法改正に伴う金融機関の今後の実務対応について検討する。 
補足事項 ※講師らが執筆した「よくわかる相続法改正と金融取引」(仮題・平成30年3月刊行予定)を参加者全員に謹呈させていただく予定です。 
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開催日時 2018-04-25(水) 9:30~12:30
セミナー名 金融機関における3つのディフェンスラインの有効性とリスクカルチャーの醸成
~環境変化の下でのリスク・コンプライアンス管理の変化~
講師 PwCあらた有限責任監査法人
ガバナンス・リスク・コンプライアンス・
アドバイザリー部
パートナー
辻田 弘志 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,580円 (FAX・PDF申込み35,580円 消費税・参考資料含む) 
概要 過去数年を経て3つのディフェンスラインに基づくリスク・コンプライアンス態勢の整理は各金融機関で進展していると思われます。その中で国内外を問わず、第1線にリスク・コンプライアンスの統制機能を移管する動きが見られます。本セミナーでは、そのような流れの背景、意図に加えて第1線へのリスクコントロール機能の移管が本当に有効であるのか、有効とするためにはどのような対応が必要なのかについて金融機関に限らず過去に起きた事案をもとに検証を試みます。また、1線への機能移管による現場への依拠、また金融機関のビジネスモデル自体の変化やテクノロジーの進展がリスク・コンプライアンス管理組織にどのような影響を与え、結果として組織内でのリスクカルチャーの重要性が高まると想定される点についても触れます。 
補足事項 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2018-04-26(木) 13:30~16:30
セミナー名 リスクベース・アプローチによるマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の整備
~「マネロン・テロ資金供与対策に関するガイドライン」への実務対応~
講師 プロアクト法律事務所
パートナー弁護士・公認不正検査士
大野 徹也 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,600円(FAX・PDF申込み36,600円 消費税・参考資料含む) 
概要 2018年12月、金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」といいます)案が公表されました。ガイドラインは、金融機関等に対し、経営陣による主体的かつ積極的な関与の下、リスクベース・アプローチによる実効的なマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の整備を求めており、旧来のルール・ベース型思考過程から脱却した発想で、経営陣・1線・2線・3線が一体となった取り組みを行う必要があります。 本講義では、リスクベース・アプローチの中核となる「リスクの特定・評価」プロセスを充実させる観点から、実際のマネロン事案を紹介するなどしつつ「マネロン・テロ資金供与リスク」の理解を深め、これら事案から看取されるリスクを念頭に、ガイドラインを踏まえたマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の整備のあり方について検討することとします。 
補足事項 ※ガイドラインの実施等に伴い、内容が一部変更となる場合があります。
※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2018-04-26(木) 9:30~12:30
セミナー名 問題解決力強化のための「思考技術」
講師 HRデザインスタジオ
代表
生方 正也 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,300円(FAX・PDF申込み35,300円 消費税・参考資料含む) 
概要 問題が起きた時、どのように対処していますか? ここで対症療法的な対応をしたり、思いついたアイデアを実行に移したりするのは、すぐ問題が解決するように見えて、実際には問題が再発するなど解決になっていないことがほとんどです。問題の根幹に手を打てるようにするためには、事実をベースに筋道立てて問題を分析し、解決策を考えていく必要があります。 この講座では、問題の根幹を捉え、解決するための思考技術を演習を交えながら理解し、実務への応用までを解説していきます。 
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開催日時 2018-04-27(金) 9:30~12:30
セミナー名 個別化医療と先制医療(予防医療)
~概況と注目すべき動向~
講師 株式会社 三井物産戦略研究所
技術・イノベーション情報部 新産業・技術室
加藤 貴子 氏 シニアプロジェクトマネージャー
木下 美香 氏 プロジェクトマネージャー 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,320円(FAX・PDF申込み35,320円 消費税・参考資料含む) 
概要 医療技術の進展に伴い、遺伝情報を始めとした様々な生体情報の見える化が進んでおり、日々生み出される膨大な生体情報を個別化医療や先制医療へ活用する事が期待されている。本講演では、がん分野を中心とした個別化医療及び糖尿病及び認知症分野を中心とした先制医療において注目すべき医療技術を解りやすく解説し、また、これら医療技術を起点とした市場環境変化や国際動向等につきご紹介する。 
補足事項 ※当講演は演者の個人的見解に基づき実施するものであり、当社及び三井物産グループの統一的な見解を示すものではありません。 
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開催日時 2018-04-27(金) 13:30~16:30
セミナー名 ブロックチェーンが保険ビジネスを変える
~ブロックチェーンの導入可能性と制約条件~
講師 アクセンチュア株式会社
金融サービス本部
大窪 章敬 氏 マネジング・ディレクター
真鍋 彰 氏 シニア・マネジャー 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,800円 (FAX・PDF申込み35,800円 消費税・参考資料含む) 
概要 昨今、保険会社におけるテクノロジー活用のトレンドとしては、フロント業務のデジタル化、RPA/AIを活用したバック事務の人的ワークロード削減、健康アプリなどのエコシステム構築に注目が集まり、活用事例も増加の一途をたどっている。ことブロックチェーンの活用に関しては、仮想通貨をベースとした決済システムとしての活用がクローズアップされているにとどまっている認識だが、法規制に代表される各種の制約がなくなった場合には、一気に保険会社におけるブロックチェーン活用の潮流が押し寄せる可能性があると考える。例えば、新契約査定のスマートコントラクト化への活用等を検討する際に何から手を付ければよいのか?制度や社内の規定・内部管理体制などの今から考慮しておくべき事項は何なのか? 本セッションでは、近い将来に訪れるであろう、ブロックチェーン活用に向けたユースケース仮説、活用に向けた示唆を中心に説明する。 
補足事項 ※講師とご同業にあたるの方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2018-05-09(水) 13:30~16:30
セミナー名 ゲノム解析・ゲノムIT技術開発と医療システムの最新事情
~世界の最新Precision Medicine開発動向~
講師 国立研究開発法人理化学研究所
生命医学研究センター
ゲノムシークエンス解析研究チーム
チームリーダー
中川 英刀 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,640円 (FAX・PDF申込み35,640円 消費税・参考資料含む) 
概要 ヒトゲノム計画、DNAシークエンス技術の革命、ゲノムIT技術の革新に伴い、個人の全ゲノム配列を1000ドルで迅速に解読して、表現型との関連を解釈し、健康医療へと応用できるようになった。さらには、これらデジタルなゲノム情報とヒトの病気や表現型との関連が多数明らかになり、それらの情報を医療に実装していくゲノム医療=Precision Medicineが、国内外にて進みつつある。本講演では、ゲノム研究・ゲノム医療に実地で携わってきた経験を踏まえ、ゲノム解析技術やがんを中心としたゲノム医療の基本事項と共に、これまでのゲノム研究>ゲノム医療の流れや国内外での最新事情について紹介する。 
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