新着セミナー

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新着セミナー 26 件中 1 ～ 26件を表示します

開催日時	2017-08-02（水）　13:30～16:30
セミナー名	国際的な金融規制改革の最新動向
講師	株式会社NTTデータ経営研究所 金融政策コンサルティングユニット 篠原　剛　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,260円　(FAX・PDF申込み35,260円　消費税・参考資料含む)
概要	バーゼル規制の強化に代表される国際的な金融規制改革を巡る議論が始まってから早10年が経過しようとしています。この間、バーゼルIII・TBTF対策・シャドーバンキング規制の導入等の大部分については国際合意に至り、金融機関側による対応が求められているフェーズとなっています。他方で、引き続き国際的な議論が行われている項目や国際合意済ながらも日本国内における法制度の実施が待たれる項目も存在しています。さらにこうした動きに並行し、FSB等では、近年の金融機関におけるFinTech活用の動きを踏まえた新しい規制の考え方に関する検討が進められつつある状況です。本セミナーでは、グローバル金融危機後の国際的な金融規制改革の現状と金融機関実務における留意点をご紹介するとともに、近年の金融機関におけるFinTech活用の動きを踏まえた新しい規制の考え方の検討状況についてご紹介します。

開催日時	2017-08-02（水）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関に求められるオープンAPI導入の最新法対応 ～改正銀行法からクレジットカードAPIへの波及も含めて～
講師	渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 落合　孝文　弁護士　パートナー 谷崎　研一　弁護士　オブカウンセル
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,380円　(FAX・PDF申込み36,380円　消費税・参考資料含む)
概要	「銀行法等の一部を改正する法律案」が平成29年3月3日に、第193回国会に提出され、本年5月26日に成立し、6月2日に公布された。上記改正法の成立を踏まえて、全国銀行協会が事務局を行うオープンAPIのあり方に関する検討会が公表した【中間的な整理（案）】について、上記法改正を踏まえた改訂版が出される予定であり、公益財団法人 金融情報システムセンター（「FISC」）においては、「金融機関におけるFinTechに関する有識者検討会」や「API接続先チェックリスト（仮称）ワーキンググループ」の議論もその方向性が見えてきている。 そこで、これらの議論を踏まえ、本セミナーでは、改正銀行法の内容・留意点について説明したうえで、これに追加して求められる金融機関としての注意義務、FISCにおける議論について触れることとしたい。加えて、クレジットカードAPIへの波及（経産省における議論）についても取り上げることとしたい。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-08-03（木）　9:30～12:30
セミナー名	リスク細分型の個人年金 ～健康状態に依存した個人年金の理論と実務～
講師	RGA再保険会社 Product Development & Research ディレクター 藤澤　陽介　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,650円　(FAX・PDF申込み34,650円　消費税・参考資料含む)
概要	主に英国の保険市場では、健康状態やライフスタイルに応じて年金額が上乗せされるリスク細分型の個人年金が販売されています。また、日本においても生命保険協会が社会保障制度改革に関する提言の一環として、公的年金を補完する「長寿安心年金」の創設に関する提言を行っています。民間の保険会社も長生きリスクに対応する個人年金を販売するようになっています。個人年金のプライシングを行う上で、特に高齢の死亡率をどのように推定するのかが重要となります。本セミナーでは、英国での個人年金の販売動向や日本の死亡率の動向を紹介するとともに、どのような死亡率データと死亡率モデルを組み合わせることで、将来の死亡率の予測を行うことができるのかについて、Rのパッケージや英国アクチュアリー会が開発した死亡率モデル等を用いて解説します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-08-03（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における情報管理態勢の強化と従業員教育の重要ポイント
講師	アサミ経営法律事務所 代表弁護士 浅見　隆行　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,220円　(FAX・PDF申込み36,220円　消費税・参考資料含む)
概要	金融機関においては、金融機関固有の機密、個人情報のほか、法人顧客の財務情報や企業情報、個人顧客の個人情報やマイナンバーなど、取り扱う情報の種類が徐々に増えています。また、個人情報保護法が改正されたことによってビッグデータの取扱いも始まり、さらに金融業務ではAIの積極的活用によって意図せぬ情報の取扱いが予測できます。これらの情報がSNSなどの利用により不注意によって、あるいは意図的に漏えいする事例が事欠きません。そこで、金融機関が情報を管理する際の注意点、また従業員に教育する際のポイントと求められる水準について具体例を示しながら解説します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはご遠慮ください。

開催日時	2017-08-04（金）　13:30～16:30
セミナー名	有価証券におけるリスク管理の実務≪実践編≫
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ 小西　仁　氏　シニアマネージャー 加瀬　鶴佳　氏　シニアスタッフ
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,980円　(FAX・PDF申込み35,980円　消費税・参考資料含む)
概要	地域金融機関における有価証券投資の意欲は大きく、様々な商品への投資が検討され、保有が進められています。一方、伝統的な融資に比してその態勢は十分とは言えず、態勢の強化を行っていく必要があります。人員拡充等により態勢が強化されている運用部門に対し、ミドル部門であるリスク管理部門は態勢整備が追い付いておらず、また、管理に関する知識も十分ではなく、購入・保有する商品をどのようにチェック・モニタリングすればよいのかに悩まれている金融機関が多くみられます。 当セミナーでは、特に有価証券投資に対するリスク管理に焦点をあて、トレーディングは実施していないものの、銀行勘定の中で様々な有価証券投資を行っていく金融機関において、どのようにリスク管理を行っていくべきか、また、各商品について、どのようなリスクを持ち、どのような観点でモニタリングを行っていくべきかについて解説します。

開催日時	2017-08-05（土）　13:30～16:00
セミナー名	医療制度改革の方向性と平成30年診療報酬改定の動向 ～急性期医療を提供する医療機関はいかに対応すべきか～
講師	一般社団法人　日本血液製剤機構 事業戦略部 参事 谷澤　正明　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み18,000円　(FAX・PDF申込み19,000円　消費税・参考資料含む)
概要	平成28年度診療報酬改定（28改定）は急性期医療を提供する医療機関（以下急性期病院）にとって厳しい改定だったと言えるだろう。7:1看護基準とICU等の厳密化、地域包括ケア病棟への誘導が行われ、いくつかの急性期病院はケアミックスへ移行をせざるを得ない状況となった。一方、総合入院体制加算、夜間看護配置、退院支援、夜間救急、手術等は評価され、今後「急性期病院の評価にはメリハリをつける」という方向性が示された。次回改定（30改定）は安倍政権が消費増税を先送りしたことから、財源が乏しい中での診療報酬・介護報酬の同時改定となる見込みである。 待ったなしの高齢化社会の到来と医療制度改革が同時に進行している中、今後急性期病院はいかに評価されるのか？いかに評価されるべきなのか？ 今回は28改定から見る医療制度改革の方向性を概説し、急性期病院評価の方向性、具体的対応例等を紹介し、平成30年度診療報酬改定の論点等を含め、急性期病院の方々のためにできるだけ平易に解説、情報提供したい。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-08-07（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険分野におけるフィデューシャリーデューティーへの実務対応 ～保険監督当局の問題意識も踏まえつつ～
講師	森・濱田松本法律事務所 (元 金融庁監督局保険課 課長補佐) 吉田　和央　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,300円　(FAX・PDF申込み36,300円　消費税・参考資料含む)
概要	金融庁は本年3月末に「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表しました。これを受け、各金融事業者においては、顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表を開始していますが、今後は当該方針に沿って具体的に取り組み、顧客の声を吸い上げ、必要に応じて方針や取組み内容を見直すといった能動的な対応が求められることになります。本セミナーでは、このような「顧客本位の業務運営に関する原則」への実務対応について、特に保険分野に焦点を当てて解説します。もとより、「顧客本位の業務運営に関する原則」の背景には、ルールベースからプリンシプルベースへの金融行政方針の移行があります。本セミナーにおいても、画一的な解（ミニマムスタンダード）を示すにとどまらず、金融庁が公表した金融行政方針、金融モニタリングレポート、金融検査結果事例集、事業者へのヒアリング結果なども含めた最新の保険監督当局の問題意識を踏まえつつ、ベストプラクティスの参考となる取組み事例をご紹介します。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-08-21（月）　9:30～12:30
セミナー名	FinTechから見た金融サービスの最新動向
講師	株式会社野村総合研究所 IT基盤イノベーション本部 ビジネスIT推進部 シニアITアナリスト 田中　達雄　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,040円　(FAX・PDF申込み35,040円　消費税・参考資料含む)
概要	FinTechというワードが浸透し、日本の金融機関でもFinTechへの取り組みが開始され始めている。先行する欧米では、今も新たな金融サービスの提案が続いており、中には人工知能を活用したサービスの提案・事例など、先進的な技術を活用したサービス・機能の提供も始まっている。これらの動向は日本の金融機関に少なからず影響を及ぼすことが予測され、今後もその動向が注目される。本講演では、これらFinTechベンダーや先進的な金融機関の動向から、今後の金融サービスの方向性を紹介する。

開催日時	2017-08-21（月）　13:30～16:30
セミナー名	債権法改正による保険代理店実務への影響
講師	のぞみ総合法律事務所 吉田　桂公　弁護士　パートナー 高松　遼　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,850円　(FAX・PDF申込み36,850円　消費税・参考資料含む)
概要	2015年3月31日に国会に提出された「民法の一部を改正する法律案」が2017年5月26日に成立、同年6月2日に公布されました。施行日は、「公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日」とされており、遅くとも、2020年6月には施行される見込みです。民法制定以来、約120年ぶりの大改正であり、保険業界の皆様も、民法改正に合わせた態勢整備を余儀なくされることになります。 民法改正の内容は多岐にわたるところ、本セミナーでは、改正のポイントを紹介し、改正が保険代理店の実務にいかなる影響を与え得るのか等の点について、解説します。

開催日時	2017-08-22（火）　13:30～16:30
セミナー名	外国投資信託・外国ETFの基礎から活用まで ～金融庁元担当官としての視点からの解説～
講師	森・濱田松本法律事務所 樋口　彰　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,140円　(FAX・PDF申込み36,140円　消費税・参考資料含む)
概要	外国投資信託を組成し日本で公募・私募を行うにあたっては、設立国・日本の法令規則がそれぞれ適用されるだけでなく、日本の法令規則も度重なる改正により複雑化しているため、条文を見るだけでは難解なものとなっております。本セミナーの前半では、実際の必要書類やスケジュール例を示しながら、外国投資信託の法務と実務を基礎から分かりやすく解説します。 また、外国投資信託への投資としては、国内投資信託や信託商品などに外国投資信託を組み込む方法や、特に外国ETFについては金商法及び投信法の特別規定を活用して投資する方法がありますが、法令規則が複雑であるがゆえに誤解を招いている部分も散見されます。そこで、本セミナーの後半では、前半の内容を踏まえた上で、これらの多様な活用方法を解説します。これに関連して、ビットコインなどの仮想通貨を投資対象とする外国ETFをはじめとする新たなタイプの外国投資信託についても、関連当局と議論した経験を踏まえ、日本における販売の可否をケーススタディとして取り上げます。

開催日時	2017-08-22（火）　9:30～12:30
セミナー名	銀行APIオープン化に向けたシステムリスク評価の動向
講師	新日本有限責任監査法人 FinTech推進担当 シニアマネージャー 安達　知可良　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,830円　(FAX・PDF申込み34,830円　消費税・参考資料含む)
概要	2017年5月26日に成立した改正銀行法では、これまでは規制対象となっていない一部のFinTech企業を「電子決済等代行業者」と定義し、当局監督下に置くものとなります。一方、銀行等の金融機関に対してはAPIのオープン化を促す条文も記載されている等、電子決済等代行業者との協業に向けた対応整備を求める内容も含まれています。こうした法整備により、利用者保護を図りつつ、金融機関とFinTech企業による連携・協業によるオープンイノベーションが促進するものと期待されています。本セミナーでは、改正銀行法の設立に至る経緯と条文の概要を解説させて頂いた上、銀行APIオープン化に向けて民間団体が進めているシステムリスク評価に寄与する資料について情報共有させていただきます。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-08-23（水）　9:30～12:30
セミナー名	金融サービスにおける改正民法の下での定型約款と契約実務
講師	堀総合法律事務所 藤池　智則　パートナー弁護士 (千葉大学法科大学院講師 企業法務担当) 亀甲　智彦　弁護士 (千葉大学法科大学院講師 企業法務担当)
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,460円　(FAX・PDF申込み36,460円　消費税・参考資料含む)
概要	平成21年10月の法制審議会への諮問に始まり約7年半にわたって検討されてきた民法（債権法）改正が、ついに本年5月26日に法律として成立するに至り、公布日である6月2日から3年以内に施行される。本改正は、民法制定以来120年ぶりの抜本的改正であり、改正項目も債権法全般にわたることから、企業取引に幅広く影響を与えるものである。とりわけ、新たに導入される定型約款に関する規律は、約款を用いてサービスを提供する企業に新たな対応を迫る。銀行、証券会社、保険会社等の金融機関や、金融サービスを提供するクレジットカード会社、貸金業者、資金移動業者、電子マネー発行会社、収納代行会社、決済代行会社等は、契約実務において多数の約款を利用していることから、本改正が、現在制定されている約款にどのような影響を与えるのか、約款の制定・改定に係る業務フローをどのように見直す必要があるかを見極めた上で、施行日を睨み、今から、実務上の論点を洗い出し、これに対応するためのシステム改修その他の方策を検討するとともに、当該方策を実現するためのスケジュールを固めておく必要がある。 そこで、本セミナーでは、金融機関及び各種金融サービスを提供する事業者を念頭に、定型約款その他重要な改正項目について概説した上で、定型約款の規律が及ぶこととなる各種金融サービスにおける約款による契約実務に焦点を当てて、本改正により影響を受ける項目を洗い出すとともに、これに対する実務的な対応策について具体的に解説する。

開催日時	2017-08-23（水）　13:30～16:30
セミナー名	2020年に向けたVisaの新しい決済への取り組み
講師	ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 デジタル・ソリューション＆ディプロイメント ディレクター 今田　和成　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,180円　(FAX・PDF申込み35,180円　消費税・参考資料含む)
概要	世界ではフィンテックを使った新しい決済サービスがマーケットに展開されている中、日本においても割販法の改正によって新しい決済を導入するためのEMVのインフラが普及してきた。 本セミナーでは、世界各国での決済の動向と、EMV技術の概要をご紹介し、2020年の東京オリンピックに向けてVisaが導入する非接触決済Visa payWaveや、その他の決済技術への取り組みを紹介する。

開催日時	2017-08-24（木）　9:30～12:30
セミナー名	ヘルスケア分野でのAI・ビッグデータ活用と事業展開
講師	株式会社ビジネス工房 代表取締役 緒方　真一　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,050円　(FAX・PDF申込み34,050円　消費税・参考資料含む)
概要	人工知能（AI)やビッグデータ（BD）が大きな注目を集め、その応用分野が広がっています。医療・健康分野でも医療データの統合化を目指したPHR（Personal Health Record）が提唱され、診断や創薬でのAI活用が期待されています。しかし、ヘルスケア分野特有の課題や障害もあり、必ずしも期待通りとは言えないようです。国内外でのヘルスケア分野でのAI/BD活用動向を整理し、普及に向けての課題や展望について、これまでの関連プロジェクトへの参画を通して得られた知見をお話します。

開催日時	2017-08-24（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社の経済価値ベースERM ～マイナス金利環境を踏まえた上で改めて考える～
講師	キャピタスコンサルティング株式会社 代表取締役 森本　祐司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,900円　(FAX・PDF申込み35,900円　消費税・参考資料含む)
概要	2007年に金融庁から「ソルベンシー・マージン比率の算出基準等について」という報告書が公表されてから、早くも10年が経過しました。この報告書等がきっかけとなり、国内保険会社では経済価値ベースのERMに向けて大きく舵を切ることとなり、この10年で保険会社のERMは相応に進展したと言えます。その一方、この10年の間にはリーマンショック、欧州危機、マイナス金利政策導入など、さまざまな事象が発生しています。特に、マイナス金利政策下では、経済価値ベースERMの持つ本質的な意味合いや重要性が改めて確認されたともいえるのではないでしょうか。 本セミナーでは、この10年間の経済価値ベースERMの歩みを改めて振り返るとともに、とくにマイナス金利政策以降の金利環境下で生じてきたと考えられる、経済価値指標への疑問とその疑問の背景、そしてどのように解決すべきかについて、解説を行うことといたします。

開催日時	2017-08-25（金）　9:30～12:30
セミナー名	金融機関におけるRPA活用事例と導入ポイント
講師	アビームコンサルティング株式会社 戦略ビジネスユニット プリンシパル 安部　慶喜　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,020円　(FAX・PDF申込み35,020円　消費税・参考資料含む)
概要	“働き方改革”の一環として、RPA（Robotic Process Automation）に注目が集まっています。定型的な事務業務をRPAによって自動化することで、生産性向上を実現しようとしている企業が増えています。弊社の取組件数も半期に300%超という驚異的ペースで増えてきており、世間の関心の高さを実感しています。一方で、実際にRPAを導入する際のポイントやRPAの導入によりビジネスをどのように変革していくかを知る企業はまだまだ少ない状況です。当セミナーでは弊社の豊富なRPA導入実績をもとに「RPA導入のよくある失敗例」、「RPA導入時のポイント」、「金融機関でのRPA導入事例」を実際のロボットデモンストレーションを交えながらご紹介します。その後、RPAによる効率化が進んだ後で「人間が真に担うべき業務」についても解説いたします。
補足事項	※ 講演内容の詳細は、当日変更になる可能性があります。 ※ ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-08-25（金）　13:30～16:30
セミナー名	少額短期保険業者と認可特定保険業者の最新動向 ～少額短期保険業者の経過措置終了と保険会社化における課題～
講師	有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ シニアマネジャー 相原　浩司　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,500円　(FAX・PDF申込み35,500円　消費税・参考資料含む)
概要	保険業法等の一部を改正する法律（平成17（2005）年法律第38号）により、平18（2006）年4月から少額短期保険業制度が導入された。少額短期保険業者の保険金額には経過措置が適用されているが、当該経過措置は2018年3月末で終了する予定である。本講演では、少額短期保険業制度、認可特定保険業制度の概要や少額短期保険業市場の動向を論じたあと、保険金額の経過措置の終了に向けての動向と保険会社化に向けての課題等を論じる。最後に少額短期保険業者と認可特定保険業者の今後について考察する。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※経過措置に関する情勢に変更があった場合は当該変更を踏まえることがありますので、ご了承ください。

開催日時	2017-08-28（月）　9:30～12:30
セミナー名	医療機関における改正個人情報保護法の実務対応 ～医療ビッグデータ法を踏まえて～
講師	宮内・水町IT法律事務所 パートナー 水町　雅子　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み35,060円　(FAX・PDF申込み36,060円　消費税・参考資料含む)
概要	個人情報保護に対する国民意識が高い現代では、個人情報を適切に保護していくことが極めて重要です。その観点から、改正個人情報保護法が2017年5月30日に施行され、医療機関においても改正個人情報保護法及びそれに基づく新ガイドラインに従った対応を行わなければなりません。改正個人情報保護法では、諸外国並みに、要配慮個人情報が新設されるとともに、第三者提供の際には記録作成等が義務付けられます。 他方で、闇雲に個人情報を絶対視して、保護ばかりするのではなく、必要に応じ個人情報を利活用することで、個人の健康増進・利便性向上、社会や産業の発展等の様々な効果も見込まれます。この観点から、いわゆる医療ビッグデータ法（医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律）も第193回通常国会で審議され、匿名加工医療情報というカテゴリも新設されました。PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）、IoT時代の中で、個人情報を適切に保護しつつ利活用を図るために、医療機関がどのような法律に従ってどのような対応が求められるのか、具体的に解説します。

開催日時	2017-08-28（月）　13:30～16:30
セミナー名	「なぜ買われないのか？」その課題に挑む、最新ショッパーマーケティング ～ミレニアル世代への金融商品マーケティングも含めて～
講師	株式会社博報堂 買物研究所 上席研究員 山本　泰士　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,100円　(FAX・PDF申込み35,100円　消費税・参考資料含む)
概要	「なかなかモノが売れない時代」「モノ消費からコト消費へ」「消費しない若者」…などと語られ始めて随分と時間が経ちました。けれど評論するだけでなく、どうすれば生活者を動かせるのでしうか？博報堂買物研究所は2003年からこのテーマと向かい合い、様々なお得意先に買物をする生活者＝ショッパーを動かすための提言をさせていただいております。 今回はスマホが普及し、情報爆発、選択肢が溢れる現代でどうしたら生活者を動かせるのか？国内外の事例も交えた最新のショッパー潮流の解説から、金融商品、サービスのマーケティングをする上での具体的な発想法まで講義。適宜受講者参加型のワークなども取り入れ分かりやすく楽しい講義を目指します。

開催日時	2017-08-29（火）　9:30～12:30
セミナー名	空港コンセッションの最新動向・スキーム詳説と事業参画にあたってのポイント
講師	新日本有限責任監査法人 インフラストラクチャー・アドバイザリーグループ　 長谷川　太一　氏　グループリーダー　パートナー 山田　雄一郎　氏　マネージャー 長　信行　氏　マネージャー
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,740円　(FAX・PDF申込み35,740円　消費税・参考資料含む)
概要	政府による2022年度までのPPP/PFI事業規模目標が21兆円と明示される中、特に、空港分野においては他のインフラに先駆けて、コンセッション導入が進んでいる。 昨年度、仙台空港、関西国際空港・大阪国際空港において、民間事業者（運営権者）による空港運営が開始され、目下、高松空港、神戸空港、福岡空港、富士山静岡空港では公募手続が進められている。さらには、政府が示す訪日外国人数4,000万人の鍵を握る北海道内空港についても民間委託を目指す旨表明されており、多様な民間事業者の事業への参画が期待されているところである。 本セミナーでは、このような新たな投資機会が期待される状況下において、民間事業者が踏まえておくべき各空港の検討状況やスケジュール等の最新動向、国や地方自治体が空港コンセッションによって何を実現しようとしているかといったコンセプトや背景事情から来る各空港の基本スキーム・具体的な条件の違いについて解説する。また、事業参画にあたっての検討すべきポイントについても紹介することを予定している。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-08-29（火）　13:30～16:30
セミナー名	知らなきゃ損する！短い会議のやり方講座
講師	CRMダイレクト株式会社 代表取締役 横浜国立大学客員講師 横田　伊佐男　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,930円　(FAX・PDF申込み34,930円　消費税・参考資料含む)
概要	あなたは自分の時給がいくらか知っていますか？年収1千万円の方の時給は、約5,000円。年収500万円の方の時給は約2,500円。１時間の会議に臨めば、それはタダではなく、時給分の人件費コストがかかっています。つまり、「長く何も決まらない会議」になれば、それだけコストに見合わない会議になります。逆に、「短時間で何かが決まる会議」になれば生産効率はあがります。先の働き方改革で、我々ビジネスパーソンは、仕事の生産性を高めることを見直さざるを得なくなりました。もし、今までの会議の半分の時間で、結果につながれば仕事の生産性は飛躍的に向上します。 本講座は「日経ビジネスオンライン」の人気コラムを3時間に圧縮！体系的に習うことがなかった効果的な会議のやり方、仕事の生産性を改善する技術を学びます。
補足事項	※ 以下のセミナー詳細項目は、変更になる場合があります。ご了承ください。

開催日時	2017-08-30（水）　13:30～16:30
セミナー名	2017年前半の金融規制環境等に係る変化を踏まえたオペレーショナル・リスク管理
講師	佐藤　里帆　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,420円　(FAX・PDF申込み35,420円　消費税・参考資料含む)
概要	バーゼル銀行監督委員会による自己資本比率計算・管理方法の見直しは、オペレーショナル・リスクの規制上の必要資本計算のみならず、内部管理上の必要資本計算・管理（第２の柱）にも影響を及ぼすことが考えられます。また、その影響は、CSAやシナリオ、計量モデルといったリスクの管理手法のみならず、管理の対象範囲や区分方法にも及ぶ可能性があります。 フィデューシャリー・デューティーの確立、証拠金規制の施行、金融庁の金融モニタリング態勢見直しから、フィンテックの利用促進、サイバー攻撃の増加といった幅広い環境変化に応じ、オペレーショナル・リスク管理体制をいかに見直すべきか、考察します。

開催日時	2017-08-30（水）　9:30～12:30
セミナー名	RegTechの現状とブロックチェーンが広げるビジネスの可能性 ～RegTechとはなにか、そしてブロックチェーン・ビジネスの課題とチャンスとは～
講師	有限責任監査法人トーマツ アドバイザリー事業本部　アドバイザリー開発 森　剛敏　氏　シニアマネージャー 金融インダストリーグループ 上田　綾乃　氏　スタッフ
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,250円　(FAX・PDF申込み34,250円　消費税・参考資料含む)
概要	英国FCAのペーパーを皮切りにグローバルに話題となっている 「 RegTech （ Regulation × Technology ) 」。各国の当局、そして金融機関はどのような取組みを開始しているか、今後なにをすべきか、RegTechの「現状」を考える。DLT/ブロックチェーン技術（Distributed Ledger Technology）は、ビットコイン価格の歴史的な上昇とともに、なおも話題を拡大させているFinTechの中核的技術。国内外の金融機関を中心として、概念検証や実証実験が相次ぎ行われ、利点と課題の整理が進んでいる。欧米では、金融以外にもこの流れが波及しており、本邦でも金融を超えて本技術の活用が検討されていくことが予想される。 そこで本セミナーでは、RegTechの最新動向に加え、ブロックチェーン技術のメリット・特徴を踏まえたビジネスへの影響や動向等について解説する。具体的には、RegTechとしてDeloitteにて開発したファンド関連当局報告のプロトタイプ並びに流動性規制対応報告、金融以外の領域でのユースケースモデルの紹介、国内外当局の動向、法的整備まで整理してお伝えし、ブロックチェーンをビジネスで利用するポイントと課題について紹介する。

開催日時	2017-08-31（木）　9:30～12:30
セミナー名	保険業界における介護データの活用と今後の展望 ～高齢者の健康状況データによる介護予防と今後のデータ活用の可能性～
講師	有限責任監査法人トーマツ 折本　敦子　グレイス　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み33,550円　(FAX・PDF申込み34,550円　消費税・参考資料含む)
概要	介護保険制度施行から17年の月日が経て、第6期介護保険事業計画を自治体では今策定しています。施行から関連データが電子化されており、データ利活用、ビッグデータ解析によるビジネス化が期待されておりましたが、なかなか進んでいません。その理由の一つに高齢者特有の老衰、認知症などのメカニズムが解明されていないことがあります。しかし、近年ではそのメカニズムが紐解かれ始めるとともに、高齢者になって発症しない、発症を遅らせるための予防活動の取り組みが行われています。エビデンスに基づいて実施されている事例が少ない背景には、高齢者や介護保険関連のデータの存在や研究開発が行われているアルゴリズムとの関係が未知数の部分が多いからです。今回の講演では、既存のデータと研究中事業の紹介を行います。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-08-31（木）　13:30～16:30
セミナー名	航空機ファイナンスにおける6つの権利保全
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー 尾本　太郎　弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,580円　(FAX・PDF申込み35,580円　消費税・参考資料含む)
概要	世界的な航空需要の高まりと低金利・運用難を背景に航空機ファイナンスへの関心がこれまでになく高まっています。これに伴い、地方銀行など新たなプレーヤーの広がりを見せています。航空機ファイナンスは、日本に限らず世界中の国々の法律が問題となり、また、対象物が常に動き回る可動物件であることから、レンダー、レッサー、投資家などのファイナンサーがどのようにしてその権利を保全するかについては関心が高いものと考えます。10年以上にわたり世界各国のレッシーに対するファイナンス案件を担当し、航空会社の倒産対応やケープタウン条約の勉強会講師なども担当してきた講師が、様々な権利保全の手法についてできるだけわかりやすく解説いたします。クロスボーダー・ファイナンスで実務上重要な役割を果たしているケープタウン条約についても丁寧に取り上げます。これから航空機ファイナンスに本格的に取り組まれようとしているプレーヤーの皆さんにはもちろん、今一度制度を整理して理解しようとされる皆さんにもお役に立てるようなセミナーにしたいと思います。
補足事項	※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

開催日時	2017-09-01（金）　9:30～12:30
セミナー名	アリペイからみるアリババグループの対日戦略の予測 ～ネット生態系の世界構築を目指す～
講師	経営企画研究所 代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
参加費	web申込み34,340円　(FAX・PDF申込み35,340円　消費税・参考資料含む)
概要	アリペイは単にスマホ決済と捉えると見誤る。アリペイは、金融持株会社アント・フィナンシャルの事業会社であるが、アリババグループの別動隊である。アント・フィナンシャルの大株主は、アリババグループの総帥ジャック・マーであり、緊密に連携して動いている。アリペイが先に海外展開し、その後アリババグループが同国に進出する。日本では、ソフトバンクがアリババグループの大株主であり、ヤフーのEC（電子商店街）事業・金融事業と重複するが、アリババグループは独自に展開している。アリババグループ、アント・フィナンシャル及びヤフーグループの今後の戦略方向を予測し、日本でどのように展開していくのかを独自に予測する。展開過程で既存金融機関に与える影響も金融業態別に予測する。金融機関の今後の戦略に取り入れられる内容である。

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