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31 件中 1 ~ 31件を表示します
開催日時 2017-06-01(木) 13:30~16:00
セミナー名 完全統合下のJERAと世界のエネルギー市場環境の方向性
講師 株式会社JERA
執行役員 販売・調達燃料事業本部
販売・調達部長 (販売調達統括)
佐藤 裕紀 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み32,950円 (FAX・PDF申込み33,950円 消費税・参考資料含む) 
概要 本年3月、中部電力と東京電力は国内発電事業をJERAに統合することを発表した。これが実現すると両親会社の燃料・発電事業の全てがJERAに統合されることになる。不透明感が漂う世界の燃料情勢の中でJERAはどこへ向かって船出するのか。その方向性について解説する。 
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開催日時 2017-06-05(月) 13:30~16:30
セミナー名 上下水道事業におけるコンセッションの最新動向・スキーム詳説と今後の案件形成のポイント
講師 新日本有限責任監査法人
インフラストラクチャー・アドバイザリーグループ
福田 健一郎 氏 グループリーダー
松村 隆司 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,780円 (FAX・PDF申込み35,780円 消費税・参考資料含む) 
概要 空港につづきコンセッション方式の導入が期待される分野として上下水道分野での導入検討が推進されており、各地で導入に向けた検討が進められています。特に浜松市における下水道コンセッションは、3月に優先交渉権者が決定したところです。また、関係する法制度の改正も同時並行で進められています。 こうした状況下で、水道・下水道事業のコンセッション方式の仕組みを理解・設計することや、各自治体がコンセッション方式の導入の背景や目的、また、狙いとしている効果が何か等を理解しておくことが極めて重要になってくると考えられます。また、上下水道事業は、経営面や財源等の仕組みにおいても、違いあり、コンセッション方式を導入する際にも、それぞれの制度や特徴を踏まえることが重要です。 本セミナーにおいては、主な上下水道コンセッションのスキームの特徴、違いやその背景等を解説するとともに、今後の普及拡大に関わる論点も紹介します。 
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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金融技術コース基礎
開催日時 2017-06-07(水) 13:30~16:30
セミナー名 基礎から学ぶ金融機関における信用リスク管理
講師 日本リスク・データ・バンク株式会社
取締役常務執行役員
尾藤 剛 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,620円 (FAX・PDF申込み35,620円 消費税・参考資料含む) 
概要 お金の貸し借りで、貸した側にとって一番気になるのは、貸したお金が約束通りに返ってくるかどうか。信用リスクとは、この貸したお金が返ってこない可能性を、客観的・定量的に評価したものです。銀行をはじめとする、お金を貸すことが仕事の金融機関にとってはもとより、それ以外のビジネスにとっても、掛取引や割賦販売など、様々な場面でお金の貸し借りが発生します。現代のあらゆるビジネスにとって、信用リスクの管理は、決して避けて通ることのできない経営テーマの一つと言えます。 本セミナーでは、いまの銀行が取り組んでいる信用リスク管理の手法を念頭に、その基本的な考え方と、具体的な方法、必要となる基礎知識について、全般的に解説します。信用リスク管理業務に携わって日が浅い担当者の方や、基本的な業務知識を頭に入れておきたい管理者の方などに理解を深めていただけるよう、具体的な事例をなるべく多く交えて説明を進めていきます。 
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開催日時 2017-06-08(木) 13:30~16:30
セミナー名 匿名組合・投資事業有限責任組合による適格機関投資家等特例業務の法務対応
~実務担当者向け 平成27年改正金商法を中心に~
講師 弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所
金田 繁 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,700円 (FAX・PDF申込み35,700円 消費税・参考資料含む) 
概要 適格機関投資家等特例業務、いわゆる「プロ向けファンド」の見直しに関する金融商品取引法の改正が平成28年3月1日から施行されています。各種ファンドのうち、実務上多用されている匿名組合(TK)ファンドのほか、それ以上に投資事業有限責任組合(LPS)ファンドが大きな影響を受け、既存ファンドも含めて、スキームの選択から見直しを迫られているケースも多いはずです。その際、TK・LPSそれぞれの実務や議論が、もう一方にとっても参考になり得ると思われます。改正法施行から1 年余りが経った現在、改正法下での実務が積み重ねられつつある一方(事業報告書の作成に苦慮されているご担当者も多いかと存じます)、監督当局の動きにも十分留意すべきといえます。そこで本講では、このTK・LPS を中心として、改正法の内容を踏まえながら現状分析を行った後、各ファンドのご担当者が直面されているはずの実務対応に焦点を当てて、様々な視点から法務上の考察を試みます。とくに本講では以下のトピックを中心に進めて参りますが、レジュメや配布資料には、各種の文例や書式のサンプル等もできるだけご用意して、ご担当者のお役に立てるよう善処させていただく予定です。 
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開催日時 2017-06-08(木) 10:00~12:00
セミナー名 「伝え方が9割」メソッドに学ぶ「ノー」を「イエス」に変える技術
講師 株式会社ウゴカス
伝え方講師
高橋 伊津美 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み32,000円 (FAX・PDF申込み33,000円 消費税・参考資料含む) 
概要 ビジネス書で年間1位を獲得(紀伊國屋書店新宿本店調)した『伝え方が9割』のメソッドをライブ体験。 同じ商品なのに、売れる人と売れない人がいます。 同じ仕事なのに、評価される部下と評価されない部下がいます。 同じアドバイスなのに、信頼される上司とされない上司がいます。 なぜでしょう? それは、伝え方を知っているかどうかなのです。ビジネスで伝え方は、売上に直結します。でも伝え方は、自己流の経験やセンスと考えられ、学ぶことができることが知られていません。 伝え方は「センス」ではなく、「技術」です。 誰であっても学ぶことができます。 前半の座学と、後半のワークショップで伝え方のメソッドを学び取っていただきます。 聞いたその瞬間から使えるオリジナルメソッドに加え、本には書かれていないリアルなオフレコ事例もご紹介。講座後、現場に戻っても自分で解決できる能力を身につけていただきます。 【この講演により得られる能力】 ● 相手視点で伝えることができるようになり、「イエス」をもらう確率を上げます。 ● 得意先、上司、部下、家族に、自分の想いを的確に伝えることができるようになります。 ● 伝えることを、その場の思いつきではなく、伝え方のレシピを通じてできるようになります。 ● 受講者が現場で困っている交渉シーンそのままを課題にし、講座後は自分で解決できるようになります。 
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開催日時 2017-06-09(金) 13:30~16:30
セミナー名 金融行政方針下の内部管理態勢と最近の不祥事件の傾向と新たなリスク
講師 金融監査コンプライアンス研究所
代表
CFE(公認不正検査士)
宇佐美 豊 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み33,300円 (FAX・PDF申込み34,300円 消費税・参考資料含む) 
概要 現在の金融行政は過去の規制中心、検査中心から各金融機関の規模・特性等に応じ、本来あるべき金融仲介機能の発揮状況がどうか、顧客志向へ対応がどのようになっているかといった点に重点が置かれつつあります。こうした中、内部管理態勢についても、これまでの「金融検査マニュアル」に依拠したものから各金融機関がそれぞれ適切な内部管理態勢を構築するといった方向に向かいつつあります。また「金融検査マニュアル」そのものについてもいろいろな議論がなされているところです。 本セミナーではこうした中、金融機関の内部管理態勢について、そのあるべき方向性を可能な限り具体的に示唆していこうと思います。また、最近増加しつつある不祥事件について、その傾向と新たなリスク等についても言及し、今後の内部管理・内部監査の対応等についても言及します。 
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開催日時 2017-06-09(金) 9:30~12:30
セミナー名 ヘルスケアビジネスにおけるマーケティングの新たなフレームワーク
講師 株式会社ヘルスケア・ビジネスナレッジ
代表取締役社長
事業構想大学院大学事業構想研究所 客員教授
千葉商科大学サービス創造学部 特命教授
西根 英一 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み33,200円 (FAX・PDF申込み34,200円 消費税・参考資料含む) 
概要 エビデンスの集積やデータの解析による情報開発、それらを基にした製品・システム開発まではできても、さらにその先の商品・サービス開発までは行きつかず、ビジネスに苦戦することが多い。そのギャップを埋め、製品を商品に、システムをサービスに、設備を施設に変えるのが、マーケティングという手法です。今回は、「価値を伝える」+「価値が伝わる」ために求められるマーケティングの新たなフレームワークについて解説します。 
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開催日時 2017-06-12(月) 13:30~16:30
セミナー名 AI、ロボット、バイオ技術で激変する ビジネスと金融機関・企業の対応
~シンギュラリティの到来~
講師 株式会社東京海上研究所 主席研究員
東京海上日動火災保険株式会社
業務企画部 次長 兼 IT企画部 参事
牧野 司 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み32,800円 (FAX・PDF申込み33,800円 消費税・参考資料含む) 
概要 人工知能(AI)、ロボット、生命工学などのテクノロジが、現在の延長線上では考えられないようなスピードで進化を始める「技術的特異点(テクノロジカル・シンギュラリティ)」が、2045年前後にやってくると言われています。社会環境、ビジネス環境は激変するでしょう。その予兆は既に現れており、小規模にもかかわらず短期間で全世界に影響を与えるビジネスを始めるベンチャー企業が出現する一方、テクノロジの波に乗り遅れて存続の危機に直面している大企業も出てきています。当セミナーでは、最近の具体的なビジネスモデル事例を交えながら、『最先端のテクノロジが今後のビジネスに与える影響や考え方』についての講演・ワークショップを行います。 
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開催日時 2017-06-13(火) 13:30~16:30
セミナー名 日本のホテルマーケットの動向とホテル投資環境について
講師 デロイト トーマツ
ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
シニアヴァイスプレジデント
トラベル ホスピタリティ&レジャー担当
大谷 晃司 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,860円 (FAX・PDF申込み35,860円 消費税・参考資料含む) 
概要 インバウンドの急激な増加を背景に、2015年のホテルマーケットは急成長を遂げました。その後2016年前半までは高成長を維持したものの、2016年後半から更なる成長は鈍化し、今後の見通しが不透明な状況となってきました。 そこで本セミナーでは、ホテルパフォーマンスに影響を与える要因の分析を通じて、様々な角度から今後の需給動向等について解説いたします。加えて、ホテルREITの動向やホテルキャップレートの動きを通じて現状のホテル投資環境について解説いたします。 
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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金融技術コース
開催日時 2017-06-14(水) 13:30~16:30
セミナー名 金融機関の統合的リスク管理に係る最新実務
講師 新日本有限責任監査法人
金融部
シニアマネージャー
神崎 有吾 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,940円 (FAX・PDF申込み35,940円 消費税・参考資料含む) 
概要 統合的リスク管理が金融機関に導入され、定着し、10年以上の年月が経過していますが、リーマンショック等、大きなインベントの影響下、求められるプラクティスは徐々に変化しています。特に、最近では、不透明で、変化が読みにくい、経営環境にて、経営計画~収益管理~リスク管理をどのように結びつけるべきかが、大きな話題となっているところです。 今回のセミナーでは、銀行や保険を中心に、金融機関の統合リスク管理に関して、最新の論点を踏まえつつ、求められる要件やベストプラクティスについて、分かりやすく基礎から説明を行います。自社の担当者が自社の制度を評価する一方で、限界を認識しつつも、何ができるのか、今、何をすべきかについて、理解していただくことを目的としています。 
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2017-06-14(水) 10:00~12:30
セミナー名 P2Pレンディングの最新動向と法規制
~英国のP2Pレンディング規制を中心に~
講師 日本銀行 金融研究所
企画役補佐
左光 敦 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,380円 (FAX・PDF申込み35,380円 消費税・参考資料含む) 
概要 近年、FinTechと呼ばれる、ITを活用した革新的な金融サービス事業が注目されている。P2Pレンディングは、FinTechの一部と位置づけられ、銀行等の金融機関を経由せずに、インターネットを経由して、個人等が貸手となって、個人や中小企業に対して、比較的小規模の融資を行うという新しい金融仲介の仕組みである。P2Pレンディングは、2005年に英国のP2Pレンディング業者がサービスの提供を開始して以降、英国や米国を中心に、急速に融資残高を増加させている。 P2Pレンディングに関する法制度についてみると、英国では、2014年に金融行為規制機構(FCA)がP2Pレンディング業者に対する規制を導入している。一方、米国や日本では、P2Pレンディング業者固有の新たな規制は導入されておらず、既存の法規制の枠組みのなかで、そうした事業を営む業者が規制されるにとどまっている。 本講演では、P2Pレンディングの仕組みについて従来の銀行等による融資と比較して整理したうえで、英国および日本におけるP2Pレンディングに関する法規制を概観し、日本の法制度を前提として英国で認識されたP2Pレンディングの問題がどのように対処され得るか等について解説する。 
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開催日時 2017-06-15(木) 13:30~16:30
セミナー名 地域医療ネットワーク時代の医薬品エリアマーケティング
講師 MarkeTech Consulting
代表
武藤 猛 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み33,100円 (FAX・PDF申込み34,100円 消費税・参考資料含む) 
概要 地域医療構想や地域包括ケアの展開など本格的な地域医療ネットワークの時代となりました。医薬品マーケティング・営業も従来の施設・医師単位から、地域医療ネットワークへの対応が不可欠となっています。この講演では、地域医療ネットワーク時代の実践的な医薬品エリアマーケティング手法をご紹介します。具体的には、エリアに対するターゲティングの考え方を導入して、エリア戦略を立案しその成果を計測する簡便で強力なツールであるエリアバリューマトリックス(AVM)の手法とその実践方法をご説明します。この他、エリア分析の事例やエリア戦略を成功に導くために極めて重要な営業マネジャーの資質向上策についてもご説明します。 
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2017-06-15(木) 10:00~12:30
セミナー名 医療データにおける匿名化の動向と海外の事例
~認定匿名加工医療情報作成事業者に係る法制度等の影響~
講師 株式会社日立コンサルティング
公共コンサルティング本部
ディレクター
美馬 正司 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,140円 (FAX・PDF申込み35,140円 消費税・参考資料含む) 
概要 医療データの活用については、社会保障の維持や産業振興の観点から継続的な政策課題となっており、5月30日から施行される「改正個人情報保護法」、3月10日に閣議決定した「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」等、活用と保護の両立のための法制度の整備が進められています。本講演では、このような法制度と関連した政策動向の概要、それらによって今後、期待される医療データの活用について解説します。また、今後、活用の推進が期待される「匿名加工医療情報」について、海外における先行事例についても紹介します。 
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2017-06-16(金) 9:30~12:30
セミナー名 りそな銀行におけるオペレーション改革
~ローコストオペレーションに向けた事務量分析の役割~
講師 りそな銀行
デジタル化推進部
担当マネージャー
本多 信博 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,540円 (FAX・PDF申込み35,540円 消費税・参考資料含む) 
概要 中小金融機関を始めとして、リテール分野においてはローコストオペレーションが共通の課題となっています。ローコストオペレーションを志向する企業にとり、経営管理の指標となる事務量分析手法について、その基本概念、導入の道筋を解説します。また、具体例として、事務量分析手法を一貫して採用してきた、りそな銀行の活用事例を詳説します。 
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開催日時 2017-06-19(月) 13:30~16:30
セミナー名 金融機関における有期契約労働者をめぐる実務と留意点
~無期転換・同一労働同一賃金への対応実務~
講師 松田綜合法律事務所
社会保険労務士
中央大学大学院法務研究科実務講師
菅田 正明 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,100円 (FAX・PDF申込み36,100円 消費税・参考資料含む) 
概要 労働契約法が改正され、有期労働契約が平成25年4月1日から反復更新されて通算5年を超えた場合、労働者の申込によって期間の定めのない契約に転換されます。無期転換権を行使される前に適切な対応をしておかないと、無期転換した労働者から正社員と同等の労働条件であることを主張されるなどの不測の事態が生じる可能性があります。一方、平成29年3月に公表された『同一労働同一賃金の実現に向けた検討会報告書』では、同一労働同一賃金ガイドライン案のみならず、法整備に向けた論点整理と検討会での意見が記載されており、今後、同ガイドライン案に抵触する処遇をしている場合には紛争になることが予想されます。更に、平成29年3月28日に決定された『働き方改革実行計画』では、法改正までのスケジュール及び事業者に待遇に関する説明義務を課すなどの改正内容が言及されています。 そこで、本セミナーでは、無期転換制度と同一労働同一賃金の内容を整理したうえ、今後のスケジュールを踏まえた対応実務の留意点を解説いたします。 
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開催日時 2017-06-20(火) 10:00~12:30
セミナー名 国内リテール決済サービスの潮流と将来展望
~決済事業者とFinTechの動向を踏まえて~
講師 株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門
戦略コンサルティンググループ
上席主任研究員
浅川 秀之 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み32,600円 (FAX・PDF申込み33,600円 消費税・参考資料含む) 
概要 世界ではApple Payなどのモバイル決済サービスが登場し、また決済に関連したFintechへの投資も急拡大の様相を示し、決済のデジタル化が急速に進んでいます。一方、国内では依然として現金決済が約8割を占め、現物主義から抜け出せておらず、利便性向上や決済データ活用の面では、先進国から遅れをとっていると考えられます。そのような中、日本政府は2020年の東京五輪に向けて、日本再興戦略において「キャッシュレス化の推進」を掲げ、決済インフラ整備を進めると共に「FinTechをめぐる戦略的対応」として金融業務アンバンドル化の検討を進め、金融市場の変革に乗り出しています。 本セミナーでは、決済事業者やIT系企業・スタートアップ企業の決済に関連した最新の取り組みを紹介し、日本における決済ビジネスの潮流を整理します。また、消費者ニーズや政策動向を概観しながら国内リテール決済ビジネスの今後の方向性を考察します。 
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金融技術コース
開催日時 2017-06-20(火) 13:30~16:30
セミナー名 金融規制の動向とマーケットリスク管理≪基礎~中級≫
講師 カナダロイヤル銀行 東京支店
外国為替部 部長
平山 裕康 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,160円 (FAX・PDF申込み35,160円 消費税・参考資料含む) 
概要 金融危機以降、バーゼル規制の枠組みにおいて資本規制の強化や証拠金規制の導入が進められている。そのような環境下で、金融市場リスク管理の高度化は金融機関において一段と重要な経営課題となっている。しかしながら、今日の金融マーケットリスクの統合的管理においては、金融デリバティブ価格理論をはじめとして、幅広い知識が要求される。現在でも主要なツールとして利用されるVaR(バリューアットリスク)においても、ブラックショールズモデルだけではなく、マルチファクターの確率ボラティリティモデルの理解や、コピュラ、極値理論などに関する知見も要求される。本セミナーでは、これらのトピックスについて、初級者の方には数学的な基礎知識がなくても直感的にご理解いただけることを主眼に、エクセルなどを用いた具体例を中心に構成しています。また中級以上の方にも基礎知識の確認だけでなく、統合的な知識を深めていただけるよう配慮いたします。 したがいまして、リスク管理部門や内部監査部門だけでなく、金融機関のシステム部門、フロント部門、企画部門の方々だけでなく、監査法人やシステム開発会社の担当者の方にも参考になると考えています。 
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開催日時 2017-06-21(水) 13:30~16:30
セミナー名 医療介護福祉改革が証券・銀行・保険に与える影響と対応策
講師 キヤノングローバル戦略研究所
研究主幹・経済学博士
豪州マッコリー大学医療イノベーション研究所
名誉教授
松山 幸弘 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み48,000円 (FAX・PDF申込み49,000円 消費税・参考資料含む) 
概要 わが国の財政は既に構造的に破綻している。シルバー民主主義、ポピュリズムの下、政治家に本気で財政再建を果たす気概が見えないことから、近未来に国債札割れが起き財政破綻が現実のものとなることは必至。しかし、財政が破綻しても国民が生きている以上セーフティネットを持続可能なものにしなければならない。そのためには、今から財政破綻時に優先的に守るべきことと棚上げやむなしとすることを決めておかねばならない。この政治的作業は、財政破綻の影響をソフトランディングさせることに役立つと同時に、財政破綻後の制度設計のインフラになる。 本講演では金融機関がおさえておくべき医療介護福祉改革の全体像とその対策を解説する。 
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開催日時 2017-06-21(水) 10:00~12:30
セミナー名 ICT医療最前線
〜IoTウエアラブルからAIビックデータまで〜
講師 東京慈恵会医科大学
先端医療情報技術研究講座
脳神経外科学講座
准教授
髙尾 洋之 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,220円 (FAX・PDF申込み35,220円 消費税・参考資料含む) 
概要 近年、日本は国策でもICTを推進する方向性を示している。さらには、IoTなどのウェアラブルやAIビックデータは成長産業として注目を集めている。もちろん、医療においても、ICT、IoTやAIなどの発展はめざましいものがあり、その有用性が報告されている。ICTを用いた遠隔診断や介護、さらには、IoTウェアラブルを用いた健康増進や病気からの予防など様々な医療の使用用途がある。一方改正個人情報保護法の施行等を受けて、ビックデータで用いる医療情報のあり方に関しては、病院内でも患者同意等を含めてどのように考えるかなど難しい面もある。 そこで、本セミナーでは、ICT医療の有用性から問題点までを整理しながら解説する。 
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開催日時 2017-06-22(木) 13:30~16:30
セミナー名 国内プロジェクトファイナンスの契約実務の基本とポイント
講師 ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)
パートナー
小林 努 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,020円 (FAX・PDF申込み36,020円 消費税・参考資料含む) 
概要 近年の太陽光発電所の開発ブームにより、事業からのキャッシュフローに依拠したプロジェクトファイナンスの手法による資金調達が急速に拡大しております。今後も、再生可能エネルギー等による発電事業や、PFI・インフラ事業において、かかる資金調達手法が一層活用されていくことが予想されます。講師はこれまで十数年にわたり、国内外のプロジェクトファイナンス案件に関与して参りました。本セミナーでは、金融機関又は資金調達を検討されている事業者において初めてプロジェクトファイナンスに関わる方も対象に、融資契約その他これに関連する契約について、その基本から実務的な論点まで扱うことを予定しております。 
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2017-06-23(金) 13:30~16:30
セミナー名 バリューベース・ヘルスケア時代の病院経営
講師 ボストン コンサルティング グループ
シニア・パートナー&マネージング・ディレクター
植草 徹也 氏
パートナー&マネージング・ディレクター
北沢 真紀夫 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,060円 (FAX・PDF申込み35,060円 消費税・参考資料含む) 
概要 高齢化と医療技術の進歩に伴う国民医療費の増加は、先進国共通の課題だ。このまま放置すると、国民経済が医療費の増加を支え切れず、破綻するリスクすらはらんでいる。抜本的問題解決には、コスト削減という従来型の考えから、患者にとっての価値(費用対効果)を最大化することへのパラダイムシフトが必要である。 それには、透明性の高いアウトカムデータベースを整備し、医療機関によるパフォーマンスの違いを明らかにすることで、ベストプラクティス共有による医療プロセスの継続的カイゼンを促すことが重要だ。先進諸国では、レジストリーと呼ばれる、疾患ごとに患者情報、診療プロセス、治療成績 (アウトカム)を蓄積したデータベースを構築し、疾患ごとに症例数を少数の医療機関に集中させることで、医療の質と効率を同時に向上することに成功している。 本セミナーでは、海外におけるバリューベース・ヘルスケアの潮流を見据えながら、我が国の病院経営を取り巻く現実を踏まえて、短期でやるべきこと、中期的に取り組むべきことを提言する。 
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2017-06-23(金) 9:30~12:30
セミナー名 不動産再開発における法的リスクの分析
~土壌汚染・地中障害物、建築トラブル等に関する予防法務~
講師 牛島総合法律事務所
パートナー
井上 治 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,500円 (FAX・PDF申込み36,500円 消費税・参考資料含む) 
概要 現在の不動産再開発を巡る状況として、2020年の東京オリンピック開催に向けた動きや、高経年マンションの増加に伴う建替えに向けての動き、あるいは、工場の集約や海外移転に伴う工場跡地の開発に関する動きなどがあります。 プロジェクトの中には、豊洲移転問題などでみられるように、土壌汚染リスクが現実化し、事業の遅延やコスト増加が発生するケースもあれば、大幅な事業内容の変更や事業中止に至ったりするようなケースもあります。また、建物建築の過程で深刻な瑕疵(不具合・欠陥)が発覚し、マンション分譲後にも関わらず建築確認が取り消されたり、後にマンションの建替えが必要となったりする事案も相次いでいます。 しかし、不動産再開発の過程で紛争となった様々な例を見てみると、典型的に発生するリスクには一定の傾向があることが分かります。そこで、本セミナーでは、不動産再開発に携わる実務家の方向けに、不動産再開発に伴う法的リスクを概観した上で、中でも深刻化しやすい土壌汚染・地中障害物や建築トラブルに関する問題点を例に、実例に基づいて、どうすれば効果的にリスクを予防できるのかというポイントについて、分かりやすく解説します。 
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開催日時 2017-06-26(月) 10:00~12:30
セミナー名 世界のガス市場と日本のLNG調達における現況と今後の展望
~ガス市場自由化の動きを念頭に置いて~
講師 一般財団法人 エネルギー総合工学研究所
プロジェクト試験研究部
副参事
坂本 茂樹 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み32,200円 (FAX・PDF申込み33,200円 消費税・参考資料含む) 
概要 世界のガス市場と日本のLNG取引の基礎から最新情勢までを網羅する。ガスは化石燃料の中では中長期的に最も高い需要増加が見込まれる。またガスは世界商品の原油と異なり従来は各地域市場での取引が中心であったが、徐々にグローバル化が進み、各地域市場は変化を迎えている。 一方、日本のガス市場も大きな変化を迎えようとしている。日本のガス調達は原油価格と連動する長期契約に基づく輸入が中心だったが、国内市場の自由化、米国産LNGの登場等を背景に、市場価格による取引が増えている。こうした変化と今後の見通しを、市場自由化で先行した欧州大陸市場との比較を交えて概説する。 
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開催日時 2017-06-26(月) 13:30~16:30
セミナー名 金融業界のシニアマーケティング
~各種統計・定量データからみるシニア層の生活実態と金融行動~
講師 株式会社ニッセイ基礎研究所
生活研究部
シニアマーケティングリサーチャー
井上 智紀 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,320円 (FAX・PDF申込み35,320円 消費税・参考資料含む) 
概要 平成27年国勢調査によれば、4人に1人が65 歳以上の高齢者であり、75歳以上の後期高齢者人口も1割を超えるまでに達している。リタイア後に向けた準備が本格化していく50代後半までを含めると、55歳以上のシニア層は20歳以上人口の48%と約半数を占める巨大なマーケットとなっていることから、今年から順次70代に突入していく団塊世代を含め、彼らの消費や貯蓄・投資に関わる意識や行動のあり様は社会全体にも大きく影響するものといえる。 本セミナーでは、こうしたリタイア前後の50代後半以降のシニア層の実像について改めて整理するとともに、金融業界における使いやすさを考慮して所得・資産の両面および金融リテラシーの水準に則したセグメンテーションを行い、各セグメントにおける金融行動を明らかにすることで、シニア層に向けた今後のマーケティング上の課題について解説していく。 
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開催日時 2017-06-27(火) 13:30~16:30
セミナー名 2025年に向けたヘルスケアビジネスの創出
~デジタルヘルス時代の基本戦略~
講師 株式会社富士通総研
産業グループ
プリンシパルコンサルタント
大原 宏之 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み33,400円 (FAX・PDF申込み34,400円 消費税・参考資料含む) 
概要 医療費、介護保険給付の削減に向けた取組みが急務となっている日本。健康寿命の延伸や公的保険外の予防医療、生活支援サービスの拡充などが求められている。このような社会課題の存在は、新たなビジネスの拡大をもたらす成長市場の可能性を示唆しており、既存の医療・介護業界のみならず、異業種企業から熱い視線が注がれている。 一方、国民皆保険の効力により健康への積極的な支出が得にくい実態や制度改定、安全性に対する要求の高さへの対応などヘルスケアビジネスには難しい面も多々ある。新規のヘルスケアビジネスを成功へと導く鍵は、極論すると“エビデンスに基づいた価値提案ができること”であり、利用者起点での試行錯誤を繰り返すことが必然となっている。 本セミナーでは、2025年に向けたヘルスケアビジネスを築くために、医療や健康維持などの領域で起きているデジタル化の進展とその参画者となることへの必要性についてお伝えする。 
補足事項 ※事例等につきまして、投影のみで配布できないスライドがございますのでご了承ください。
※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2017-06-28(水) 13:30~16:30
セミナー名 IFRS第17号「保険契約」の概要と保険会社への影響
講師 PwCあらた有限責任監査法人
第2金融部
山本 啓正 氏 ディレクター
植松 徹 氏 シニアマネージャー
青塚 眞秀 氏 マネージャー 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み33,880円 (FAX・PDF申込み34,880円 消費税・参考資料含む) 
概要 20年もの長きにわたって検討が続けられていたIFRS第17号「保険契約」が、ついに完成を迎えようとしています。保険契約を国際的に整合的に取り扱う初めてのグローバルな会計基準の導入により、保険会社の業績評価における比較可能性や透明性の向上が期待されています。保険業界にとって、IAISによる開発が進んでいる国際資本基準(ICS)や金融庁で検討が行われている経済価値ベースのソルベンシー規制などの新たな資本規制によって、現行会計とは異なる手法による資産負債の評価が要求されつつあるとともに、統合的リスク管理(ERM)等により、新たな業績指標に基づく経営管理態勢の整備の必要性が高まっています。このような流れへの対応と連動してIFRSの導入を検討することにより、IFRS導入を保険会社の経営の高度化へ結びつけることが期待されています。一方で、その導入については、保険会社の計算システムやデータ管理の整備を始めとするインフラ面の整備に加え、決算プロセスの再構築や業務システムの改定など、影響は広範囲に及ぶことが想定されています。 本セミナーでは、IFRS 第17号「保険契約」の内容について解説するとともに、IFRSの導入を検討する際に想定される各種課題について解説します。 
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2017-06-29(木) 13:30~16:30
セミナー名 地域包括ケアシステム時代を生き抜くための医療・社会福祉法人の「経営変革」
~誰も経営者を助けてはくれない!オペレーション(運営)からマネジメント(経営)へ~
講師 ヒューマンウェア・コンサルティング株式会社
常務取締役
渡辺 征克 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み33,500円 (FAX・PDF申込み34,500円 消費税・参考資料含む) 
概要 地域包括ケアシステムが医療・社会福祉業界に投げかけているメッセージは、「従来の思考法や対処療法では、今後の環境変化には対応できない」ことを示しており、新しい思考で変化に対応できる者のみが生き残れるという「淘汰と生存」の考え方が暗示されています。 本講義では、今後、生き残れる法人として他業界の事例を踏まえながら求められる経営(マネジメント)の考え方についてお伝えさせていただきます。 
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金融技術コース
開催日時 2017-06-30(金) 13:30~16:30
セミナー名 金融機関のリスク管理高度化に向けたストレステストの設計と実践
講師 有限責任監査法人 トーマツ
金融インダストリーグループ
シニアマネジャー
岡崎 貫治 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,300円 (FAX・PDF申込み35,300円 消費税・参考資料含む) 
概要 サブプライム問題に端を発した世界的な金融危機は、VaR(Value at Risk)やスコアリング・モデル等の計量的手法に強く依存したリスク管理体制の問題点を明らかにしました。こうした問題点を克服するためのものとして、様々なリスクを包括的に取り込んで分析を行うストレステストの重要性が一段と高まっています。また、ストレスシナリオに「例外的ではあるが起こり得る」事象を含めるほか、蓋然性の評価も重要となっています。さらには、リスク・リターン(リスクアペタイト)検討の見える化を図る上でも、ストレステストの有用性が訴えられているところです。 本セミナーでは、金融機関において、どうすればストレステストが有効的なリスク管理ツールとなり得るかを、フォワード・ルッキングなシナリオ分析並びにインパクト計測を踏まえて解説を行います。そのうえで、実践的なストレステストの実施に向けた課題と高度化の方向性を考察します。 
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開催日時 2017-06-30(金) 9:30~12:30
セミナー名 金融機関におけるオペレーショナル・リスク管理の基本と高度化
~管理手法の事例と課題、最新動向を踏まえた高度化の方向性~
講師 プロティビティLLC
青木 洋 氏 アソシエイトディレクタ
森 洋介 氏 シニアマネージャ 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,240円 (FAX・PDF申込み35,240円 消費税・参考資料含む) 
概要 オペレーショナル・リスク管理は既に多くの金融機関で一定の水準でその態勢が導入され、運用も安定的になされている状況である。他方で、バーゼル規制の見直しや業界における管理水準の高度化、リスクアペタイトフレームワーク等との整合性など、意識すべき新たな論点が顕在化し、管理の在り方を再考すべき時期に来ている。 本研修においては、オペリスク管理の基本を踏まえたうえで、管理手法について解説し、実例から見えてきた課題・実情や今後解決すべきポイントを紹介し、オペリスク管理高度化の方向性を考察する。 規制動向については、2016 年3 月に公表された「オペレーショナル・リスクに係る標準的手法」の第二次市中協議文書をもとに、新たな計測手法である標準的手法(SMA)を中心に、今後想定される対応事項について解説する。 また、意識すべき関連論点として、リスクガバナンスとして各金融機関で課題となっているリスクアペタイトフレームワーク、リスクカルチャー及びコンダクトリスクとコンプライアンスとの整理についても触れる。 
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2017-07-03(月) 13:30~16:30
セミナー名 金融機関が取り組む介護サービス事業のタイプ別展開予測
~新事業と新商品の開発で差別化~
講師 経営企画研究所
代表
丹羽 哲夫 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,460円 (FAX・PDF申込み35,460円 消費税・参考資料含む) 
概要 高齢者が長期的に急増し、介護サービスを必要とする高齢者も急増が予測されている。この予測を見て有望な事業機会が生まれていると考える金融機関も増えている。現実に既存の介護サービス会社を買収して新規参入する金融機関も複数でている。介護サービス事業は、数多くのタイプがあり、どのタイプで参入するかで事業の成長とシナジー効果は異なる。 まず、介護サービス事業の全体像を理解し、金融機関の参入可能タイプを把握する。その上で、先行参入した金融機関の事例をレビューし、今後の展開を予測する。同時に、最近参入した金融機関の戦略も点検し、参入済金融機関の介護サービス事業が、未参入金融機関に与える影響を予測する。今後の新規参入だけでなく、参入しない金融機関の戦略に取り入れられる内容である。 
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開催日時 2017-07-04(火) 13:30~16:30
セミナー名 民法改正とシンジケートローン取引の実務
講師 森・濱田松本法律事務所
パートナー
青山 大樹 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,180円 (FAX・PDF申込み36,180円 消費税・参考資料含む) 
概要 平成27年3月31日、民法改正法案が国会に提出され、早期の成立が期待されています。同法案には金融取引に大きな影響を与える項目が多数含まれており、シンジケートローン取引実務に関して対応が迫られる点も少なくありません。そこで本セミナーでは、シンジケートローンのアレンジメント、プライマリー取引、セカンダリー取引や、保証・担保付きシンジケートローン取引を対象に、民法改正が実務に及ぼす影響と、改正法施行後の実務対応について解説します。 
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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