セミナー情報

SEMINIAR INFORMATION
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過去に開催したセミナー

3632 件中 61 ~ 70件を表示します
開催日時 2018-03-06(火) 10:00~12:30
セミナー名 アフラックにおける 内部監査の高度化と取組事例
講師 アフラック
尾高 雅宣 氏 内部監査部長
渡邉 秀敏 氏 内部監査部監査企画課長 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,050円 (FAX・PDF申込み35,050円 消費税・参考資料含む) 
概要 内部監査機能に求められる要件が年々高度化してきているなか、アフラック内部監査部は、内部監査の将来像・あるべき姿として「信頼されるアドバイザー」になることを目指している。当社内部監査部の体制、現状の取組みを紹介するとともに、認識している課題と課題解決の方向性について触れ、内部監査の高度化に向けた取組事例として紹介する。 
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開催日時 2018-03-06(火) 13:30~16:30
セミナー名 避けては通れないアンチマネーロンダリング対応の要点
~来るFATF 第四次対日相互審査に向けて~
講師 アビームコンサルティング株式会社
石川 慎一郎 氏 ディレクター
高田 望 氏 シニアマネージャー
大橋 綾子 氏 マネージャー
佐野 慎一 氏 マネージャー 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,360円 (FAX・PDF申込み36,360円 消費税・参考資料含む) 
概要 わが国においては、2019年10月よりFATF 第四次対日相互審査が行われることが予定されています。FATFの対日審査は、日本の“国自体”に対する審査ですが、法制度の運用面に関する実施責任は銀行が担うことになり、入念に準備することが求められています。その一方で、犯罪収益等移転防止法などのわが国の法令を遵守するだけではFATF の要件を充たすことができない項目があります。このため、金融機関は法令を遵守するだけでは不十分で、FATF の要件に合致したAML/CFT 態勢整備の見直し及び強化を行なうことが求められています。本セミナーでは、わが国の法令には具体的指針が示されていない項目も含まれている「FATF メソドロジー(第四次相互審査の基準)」を中心に、法令および金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(案)」とも関連付けて、各金融機関における要対応事項等について解説します。【主要行等を除く金融機関向け】 
補足事項 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2018-03-07(水) 13:30~16:30
セミナー名 米国発フィンテック最前線
~オープンAPIと人工知能~
講師 グローバルリサーチ研究所
代表
青木 武 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,860円 (FAX・PDF申込み35,860円 消費税・参考資料含む) 
概要 日本でもフィンテックがブームになりつつあるが、米国のフィンテックはさらにその先を進んでいる。やはり注目は、人工知能である。好むと好まざるとに関わらず、銀行業務の多くは、今後AI化・ロボ化していくだろう。また、IoTの普及により、冷蔵庫や自動車など身の回りのモノが銀行になる日もすぐそこまできている。RPA 等のロボによる合理化も進んでいる。さらに、欧米ではオープンAPI・オープンバンキングは銀行というビジネスモデルまで変えようとしている。当セミナーでは、人工知能やブロックチェーンをはじめ、進化する米国フィンテックの情報を事例とデモ中心にお伝えする。 
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開催日時 2018-03-07(水) 9:30~12:30
セミナー名 保険分野における販売手数料開示と展望
~金融行政方針等を踏まえた実務対応~
講師 株式会社エスカリエ町田
代表取締役
徳沢 清児 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,160円(FAX・PDF申込み36,160円 消費税・参考資料含む) 
概要 2016年、募集分野にメスを入れた改正保険業法の施行後、2017年には、「顧客本位の業務運営に関する原則」が公表されました。以降、さまざまな金融事業者が、このフィデューシャリーデューティーに関する取組方針の策定・公表を実施していますが、ともすれば先が見えないままに、対症療法の制度構築になりがちです。特に保険代理店に対して支援する立場の保険会社でも、どのように先を読んでいくべきかを不安視する声も聞かれます。金融行政方針に示されたように、ルールベースからプリンシプルベースへの転換を図ろうとする保険監督局の問題認識も踏まえる必要があります。 本セミナーでは、かかる背景も鑑み、募集現場で確認された顕在化事象に対し、世界の金融先進国の事例等も参考にしながら、販売手数料の分野にフォーカスして、どのように実効性のある対策と手段を採っていけるのかを紐解いてまいります。 
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開催日時 2018-03-08(木) 13:30~16:30
セミナー名 世界一カンタン!3つに分けるだけ!論理的思考トレーニング
講師 CRMダイレクト株式会社
代表取締役
横浜国立大学客員講師
横田 伊佐男 氏
 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,250円 (FAX・PDF申込み35,250円 消費税・参考資料含む) 
概要 これからの社会を生き抜くビジネスパーソンが必要とする能力に「英語力」と「論理的思考力」があります。ただ、実はこの2大能力は、多くの日本人が苦手としています。「英語力」は体系的に学ぶ機会もあり改善しますが、「論理的思考力」は、中々体系的に学ぶ機会がありません。そのため、苦手なまま放置されやすくなります。例えば、こんなことはありませんか?「わかりやすく説明できない」「端的に結論から話せない」「考えがごちゃごちゃし、整理できない」など。 世に手本としたい論理的思考の類書はたくさんありますが、すべて難しいものばかり。そこで、世界一カンタンな論理的思考スキルをご紹介します。ポイントは、「3つ」に分けるだけ。世界一のコンサルティング会社であるマッキンゼーで使われているパワフルな思考法を身につけることで、「『だから』を使い、論理的にわかりやすく説明する」「『なぜなら』を使い論理的に問題を解決する」スキルを修得できます。 中々学ぶ機会のない、世界一カンタンな論理的思考を3時間で身に付け、苦手な「論理的思考力」を楽しく解消していきましょう。 
補足事項 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2018-03-08(木) 9:30~12:30
セミナー名 増大する規制対応とRegTech・エコシステムが実現するイノベーション
~新しい価値を創造する未来のテクノロジー~
講師 新日本有限責任監査法人
小川 恵子 氏 金融事業部 パートナー
EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社
宮地 秀敏 氏 パートナー 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,150円(FAX・PDF申込み36,150円 消費税・参考資料含む) 
概要 規制対応についての現状の課題や取組みと、RegTech・エコシステムが未来にもたらすテクノロジー活用の可能性について解説します。 RegTechがどのように企業の競争力を高め、その結果社会的便益の向上に貢献するか、将来への期待と、それを実現するための将来的な課題について考えます。 また、単なる規制対応コストの削減だけではなく、将来に向けて企業の生産性、経済効率性の向上、ひいては新たな価値を創出し、経済全体の成長に大きく寄与するRegTechへの期待。それは具体的にどういったものなのか。それを支える技術として、実際に会計監査でも利用されるRPA(Robotic Process Automation)による業務効率化とRIA(Robotics and Intelligent Automation)への進化、機会学習の技術を用いた過去のデータに基づく不正会計予測モデル、アルゴリズムによる異常仕訳の検出、コンプライアンスリスクの有効な予兆分析として期待されるビッグデータを活用したFDA、さらにAI、コグニティブ技術に期待されるレギュレーションチェンジマネジメント、進化する音声認識モニタリング。 さらに、将来に期待される量子コンピュータまで、進化し続けるテクノロジーの未来像を紹介します。 
補足事項 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2018-03-09(金) 9:30~12:30
セミナー名 フィンテック・仮想通貨の課題、国内決済インフラの改革、銀行・金融機関の今後
講師 帝京大学経済学部教授
慶應義塾大学経済学部非常勤講師
経済学博士
宿輪 純一 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,250円 (FAX・PDF申込み36,250円 消費税・参考資料含む) 
概要 当局が先導し「フィンテック(FinTech)」の銀行や国内決済インフラへの導入検討が進んでいるが、実証実験の域を出ていない。ブロックチェーン(分散台帳)技術をベースとしたビットコインなど仮想通貨は高騰を続けているが、仕組みの問題や課題も見えてきた。日本の国内決済インフラは世界最高水準であるが、さらに全銀システムの改革によって24時間365日決済が可能になり、また全銀EDIセンターの準備も進んでいる。携帯電話番号振込も準備が進んでいる。一方、電子記録債権の分野は順調に進展し、受注からファイナンスが可能になった。中国の各決済インフラも日本で使用が可能になってきている。 また、銀行など金融機関は、金融庁の「金融行政方針」に基づき経営改革を推進し、決済も含めた事務インフラも根本から改革する。さらにマネロン・脱税の防止の観点からも電子化が推進されている。 このような状況下、日本のフィンテックの状況と課題、銀行を始めとした決済インフラの改革、さらに銀行や金融機関の今後の姿を解説する。 
補足事項 ※サブテキストとして、参加者全員に講師著『決済インフラ入門』を進呈いたします。 
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開催日時 2018-03-09(金) 13:30~16:30
セミナー名 公開データを活用した中長期ビジョンの策定と病院経営
講師 株式会社Medysis
代表
柴田 修一 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,200円(FAX・PDF申込み35,200円 消費税・参考資料含む) 
概要 経営においては、外部環境の変化を適切に把握して、その変化に柔軟に対応していくことが求められます。幸いなことに、医療の領域においては統計データが数多く公開されており、事業環境を適切に把握するための環境がかなり整っています。さらに最近では、個別の医療機関がどのような医療を提供しているのか、詳細に把握できるデータが公開されるようになってきました。そこで本セミナーでは、見える化ツールの活用も交えて、中長期ビジョン策定における公開データ利活用の考え方をご紹介したいと思います。 
補足事項 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2018-03-13(火) 13:30~16:30
セミナー名 クロスボーダー・リース取引の国際展開動向と実務上の諸問題
~近時の各国法改正の動向を踏まえて~
講師 西村あさひ法律事務所
パートナー弁護士
杉山 泰成 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,260円(FAX・PDF申込み36,260円 消費税・参考資料含む) 
概要 機械・工場設備などの動産に関するアセットファイナンス及びトレードファイナンス取引は、アジア各国では定着から発展の段階を迎えると共に、取引形態としても、ファイナンス・リース、オペレーティング・リース、割賦・延払売買、担保付ローン、ファクタリング、債務引受(debt assumption)、立替払取引等多様化しており、各国のレギュレーションを踏まえて、どの国との間でどのような取引が可能かを予め把握しておくことが、機動的な顧客対応の観点から重要性を増しています。また取引対象国としても、欧州、北南米、中東、アフリカにも拡張する動きを見せており、クロスボーダー取引が可能なのか、現地拠点の設置が必要なのかに関する法的関心が高まっています。 一方でこれらの取引の定着に伴い、要求されるリーガルサービスの内容としても、進出や新規取引に関するものだけではなく、既存取引のメンテナンスや債権回収・担保実行に向けた関心も高まっています。 今回のセミナーでは、これらの取引の主要対象国における法令改正の動向を踏まえ、レギュレーションや実務上の問題点について概説するとともに、過去のセミナーからの情報のアップデートも行います。 
補足事項 ※講師とご同業にあたるの方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2018-03-13(火) 9:30~12:30
セミナー名 国内外金融機関におけるサイバーセキュリティ・ガバナンス態勢構築の最新動向
講師 株式会社ゆうちょ銀行
コンプライアンス本部
統括役
木嶋 謙吾 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,350円(FAX・PDF申込み36,350円 消費税・参考資料含む) 
概要 米国大手金融機関でのIT部門担当コンプライアンスの実務経験と日本のフィンテック系オンライン証券会社における実務経験を基に、金融機関に関する、日米のサイバーセキュリティ関連法令・ガイドラインに関する解説、比較分析、及びサイバーセキュリティ・ガバナンス態勢の構築に関して法務及びコンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、ITリスク管理部門の担当者向けに具体的な助言を行う。 サイバーセキュリティ・ガバナンス態勢構築に関しては、特にクラウド業者利用の際の注意点に関してそれぞれの役割に関する説明と具体的チェックポイントを解説する。人材面での問題がある、中小金融機関向けに、サイバーセキュリティ・ガバナンス態勢のミニマムスタンダードの構築に関しても助言を行う。 
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