国内外における金融規制の動向とFinTechの未来
日時
2018年12月5日(水) 13:30~16:30(受付開始13:00)
料金
19,000円(税込)
定員
200名
会場
アルカディア市ヶ谷(東京都千代田区九段北4-2-25)
受付終了

国内外における金融規制の動向とFinTechの未来

金融庁はFinTechの進展に対応するため、現行の金融規制の見直しに取り組んでいます。また国際金融規制も規制強化の見直しに動いています。

FinTechを含む金融規制が大きく変わる局面で、規制の今後の動向と企業の取り組みについてオープニングで自由民主党衆議院議員の村井 英樹様に今後の金融規制の行方についてご挨拶いただき、講演セッションでは、FinTech規制に詳しい森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士の堀 天子様、国際金融規制の動向についてみずほ証券株式会社 顧問の宮内 惇至様にご説明いただきます。最後のセッションでは、FinTech分野で常に新しいチャレンジを続けているSBIホールディングス株式会社の取り組みについて常務取締役の小野 尚様に展望いただきます。

本セミナーが皆様の業務の一助となれば幸いです。

開催概要

タイトル
国内外における金融規制の動向とFinTechの未来
開催日時
2018年12月5日(水)
13:30~16:30(受付開始13:00)
会場
アルカディア市ヶ谷
(東京都千代田区九段北4-2-25)
参加費
19,000円(税込)
定員
200名
主催
株式会社セミナーインフォ
補足事項
録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください。

プログラム

オープニング

  • 自由民主党衆議院議員村井 英樹

Fintechをめぐる金融行政の動向

  • 森・濱田松本法律事務所
    パートナー弁護士堀 天子
講師略歴
2001年慶應義塾大学法学部卒業、02年弁護士登録、現在の事務所に入所。08年12月より金融庁総務企画局に出向、金融行政に携わり、09年に資金決済に関する法律とその政府令の策定等に関与。10年に弁護士業務に戻り、金融機関、クレジットカード会社、PSP、電子マネー発行会社、その他各種事業会社に対する金融アドバイスを行っている。14年より金融審議会専門委員に就任し、決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ及びワーキング・グループにおける審議に法律実務家として参加。15年より一般社団法人FinTech協会理事。主な著書に、「詳説資金決済に関する法制」、「実務解説資金決済法」等
概要
9月26日、金融庁より平成30事務年度金融行政方針が公表されました。金融庁は発足以来、初の大規模な組織改正を実施し、金融行政の司令塔となる「総合政策局」を新たに新設、また総務企画局は企画市場局として衣替えし、FinTech普及に対応した業界横断的な法整備や市場行政の強化に取り組みます。
今回、金融行政方針の中の金融デジタライゼーション戦略においてFinTech実証実験ハブやFinTechサポートデスク等によってイノベーションの促進及びブロックチェーン等の先進的技術の可能性を探るとともに、合わせて金融規制体系をより機能別・横断的なものにしていくことについて整備をしていくものと考えられています。
本セミナーでは、FinTech協会の理事としても業界の環境整備支援に携わる講師が、本事務年度のFinTechに関するポイントと実務について詳細解説します。
セミナー詳細
  1. 金融行政方針
  2. 機能別・横断的法規制に向けた検討状況
  3. 金融機関に影響のある施策のポイント(異業種参入、銀行等高度化会社、銀行API)
  4. 金融事業会社に影響のある施策のポイント(電子決済等代行業、eKYC、仮想通貨)
  5. 質疑応答

国際金融規制の今後

~実施と見直し~

  • みずほ証券株式会社
    顧問宮内 惇至
講師略歴
1981年日本銀行入行、IMFエコノミスト(出向)、考査局リスクアセスメントグループ長(金融機関のリスク管理、不良債権問題などを担当)、信用機構局参事役(バーゼル委員会などを担当)、金融機構局上席考査役、決済機構局長(BIS決済システム委員会に参加)、お茶の水女子大学客員教授などを経て、2015年より現職。著書に『金融危機とバーゼル規制の経済学 リスク管理から見る金融システム』(勁草書房)
概要
まず、規制強化を見直す最近の動きを概観します。金融危機以降の一連の金融規制強化に向けた策定作業は昨年までに概ね完了し、ここ数年は徐々に規制の実施へと重心が移行しています。ところが、新しい規制を実施に移すと予想外の副作用が顕著となり、これに対処するため、欧米では規制強化を見直す動きが広がっています。とくに金融機関のインセンティブを歪める規制が金融市場の機能低下を招いている点が問題となっています。
次に、規制の実施に向けて、注目される論点について、邦銀にとっての意味合いなども含めて議論します。たとえば銀行勘定の金利リスクに関する規制・監督(IRRBB)、標準的手法を用いた内部モデル手法に対するアウトプット・フロア、貸倒引当金を巡る会計基準と資本規制の変更などについて整理します。
最後に、今後の規制見直しの方向について、私見を交えつつ展望します。
セミナー詳細
  1. 規制強化を見直す国際的な動きとその背景
  2. 銀行勘定の金利リスク、標準的手法に基づくアウトプット・フロアなどの個別論点
  3. 貸倒引当金を巡る国際的な動向とわが国金融システムにとってのインプリケーション
  4. これからの規制見直しの方向
  5. 質疑応答
コーヒーブレイク(15分間)

FinTechおよび仮想通貨を取り巻く環境とSBIグループの取組み

  • SBIホールディングス株式会社
    常務取締役小野 尚
講師略歴
1983年に大蔵省(現 財務省)に入省後、30余年に渡り主に金融行政や国際金融の分野で様々な施策の企画・立案に従事。83年東京大学教養学部卒業。大蔵省で証券局、国際金融局の業務に携わった他、米州開発銀行、アジア開発銀行等の国際金融機関にも出向。2001年からは金融庁で検査局、監督局、総務企画局の役職を歴任し、15年金融庁総括審議官、16年財務省関東財務局長。17年に財務省を退官し、現在、SBIホールディングス株式会社常務取締役の他、SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役、株式会社日本信用情報機構取締役を兼任
概要
SBIグループは創業後16年で世界でも極めてユニークなネット金融を中心とした金融コングロマリット(フィンテック1.0)を完成したが、今後は、[1]新らたに設立した「SBIネオファイナンシャルサービシーズ」を中心とした地域金融機関等に対する新技術の導入・普及を推進する新たな生態系、[2]仮想通貨等のデジタルアセットを基盤とする新たな生態系を構築することによるシナジーの創出、という2つの企業生態系に注力していくこととしています。
本講演では、まず、第一の新たな生態系について、地域金融機関におけるテクノロジーの活用の推進支援、地域産業の活性化に向けた地域の中小企業のフィンテック技術・サービス利用促進という観点から概要・狙いを説明します。
次に、第二の生態系に関して、デジタルアセットの特長を活かし、従来の金融サービスにない利便性や公益性を追求した事業を創出し、強固なデジタルアセットエコシステムを形成するとともに、安心・安全なサービスを提供するためのセキュリティ脆弱性対応の取組み等について説明します。
セミナー詳細
  1. SBIグループのこれまでの事業構築の取組みと今後注力する二つの企業生態系
  2. 地域金融機関等に対する新技術の導入・普及を推進する新たな生態系の形成(これまで推進してきた地方創生プロジェクトの取組みも含む)
  3. 仮想通貨等のデジタルアセットを基盤とする新たな生態系の構築によるシナジーの創出
  4. デジタルアセットエコシステム内におけるシナジー及び既存の金融生態系とのシナジーの追求
  5. SBIグループが目指していくもの
  6. 質疑応答

会場へのアクセス

  • 東京都千代田区九段北4-2-25
    (アルカディア市ヶ谷)
  • ●JR総武線 市ケ谷駅 徒歩2分
  • ●東京メトロ南北線 市ケ谷駅 1・A1出口 徒歩2分
  • ●東京メトロ有楽町線 市ケ谷駅 1・A1出口 徒歩2分
  • ●都営新宿線 市ケ谷駅 A1・A4出口 徒歩2分

お申し込み

受付終了
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  • 2018年12月5日(水)
  • 19,000円
受付終了
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