金融商品取引法と証券化・流動化の実務
受講区分 会場
開催日時 2007-01-26（金）　13:30～16:30
講師 三井法律事務所
猪木　俊宏 弁護士 パートナー
松島　基之 弁護士

詳細 今年の通常国会で成立し、来年夏以降に施行される予定の金融商品取引法は、伝統的な有価証券および証券会社その他の証券関連業務に関する規制を整理・統合し、金融商品の販売および資産の運用に関して横断的な投資者保護ルールを設けるとともに、柔軟な規制を実現することを企図しているものとされている。有価証券、金融商品、金融商品販売業など、法律上の概念は美しく整理されているが、他方、実務的観点からすると、規制の内容がわかりにくい点も少なくない。証券化・流動化の実務も、金融商品取引法の施行により大きな影響を受けると考えられるため、本セミナーでは、金融商品取引法の理解のポイントを解説するとともに、証券化・流動化の実務が金融商品取引法によりいかなる影響を受けるのかについて検討する。

１．金融商品取引法の概要と理解のポイント 　　　

２．証券化・流動化と金融商品取引法下の「有価証券」、「金融商品」 　　　　　　　　　　　　　　
（１）金融商品取引法における有価証券と金融商品
（２）信託受益権 　　　　　　　　　　　　　　　
（３）ダブルＴＫスキームとＴＫ－ＧＫ（ＹＫ）スキーム
（４）資産担保証券（ABS） 　　　　　　　　　　
（５）デリバティブ
　　　　　　　　　　　　　　　　
３．証券化・流動化と「金融商品取引業」 　　　　
（１）金融商品取引業を理解するポイントと証券化・流動
（２）自己募集 　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）投資運用 　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）金融商品取引業者の行為規制 　　　　　　　

４．集団投資スキームの規制と証券化・流動化 　　
（１）規制の概要 　　　　　　　　　　　　　　　
（２）適格機関投資家等特例業務の意義と問題点
　　　
５．プロ・アマ区分と証券化・流動化 　　　　　　
（１）規制の概要 　　　　　　　　　　　　　　　
（２）特定投資家とプロ・アマの移行 　　　　　　
（３）特定投資家を相手方とする取引と実務上の問題点

６．今後の展望など
　　　　　　　　　　　　　　　
※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい
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