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金融業務におけるＩＴ技術の活用推進と法務・コンプライアンス上の留意点 ～業態ごとの留意点、他業態での議論からの示唆を中心に～ |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2012-06-13（水） 13:30～16:30 |
| 講師 |
尾高・浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 一橋大学法学部卒業、1999年弁護士登録、銀行・保険会社・証券会社・金融機関の業界団体等からの法律相談・意見書作成などを主に行う。著書に「FATCA－ここがききたかったＱ＆Ａ55」（金融財政事情研究会、共著）、「個人情報保護法と金融実務（第3版）」（金融財政事情研究会、共著）、「銀行が営む業務の外部委託と実務上の留意点」金融法務事情1692号掲載など。金融法学会・日本保険学会・信託法学会会員。 |
| 概要 | 銀行、保険会社、証券会社・クレジットカード会社等の金融機関と顧客との間において非対面取引の利用拡大が進んで久しい。近時ではスマートフォンの急速な普及等に対応し、ウェブ・Eメールなどを活用する業務・取引の拡大・充実に取り組み、またはこうした取組みを検討する金融機関が少なくない。ウェブ・Eメールを活用した業務・取引に関する判例法理の進展にも目を見張るものがある。本セミナーでは、金融機関がウェブ・Eメールなどを活用した業務・取引を推進するにあたっての法令・コンプライアンス上の重要ポイントを分かりやすく整理した上で、最近の判例法理の進展などを踏まえ実務上の留意点について解説する。 |
| 詳細 |
１．ウェブ・モバイルに係る業務に関する法規制 （１）業法・監督指針・検査マニュアル上の規制 （２）業界団体の自主規制 （３）表示規制 （４）顧客情報保護法制 （５）個別の特徴的な法規制 ２．各業態（銀行・保険・証券）の規制とその比較 （１）各業態の規制の特徴とその比較 （２）他業態の実務への示唆 ３．ウェブ・モバイルに係る業務に関する問題点（共通編） （１）広告に関する法規制の展開 （２）商品販売における適合性の原則との関係 ４．銀行業務編 （１）本人確認の問題 （２）非対面取引固有のリスクの分担の問題 （３）免責約款の有効性の問題 ５．保険業務編 （１）保険契約の成否・成立時期の問題 （２）重要事項説明の内容（範囲と程度） （３）代理店が利用する場合の代理店管理の問題 （４）モラルリスクの問題 ６．証券業務編 （１）適合性の原則の問題 （２）契約の成否（顧客からの無断取引の主張) （３）業務態様の特徴に応じ約款内容を工夫することの可否 （４）約款変更の問題 ７．クレジットカード業務編 （１）本人確認の問題 （２）業法上の義務との関係 ８．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
| お問合わせ |
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