りそなホールディングスにおける内部監査の取組事例

~「監査人財確保・育成」、「FATF第5次審査に向けた金融犯罪対策(有効性検証)の監査態勢」の高度化~
受講区分 会場
オンライン
開催日時 2025-11-14(金) 13:30~16:30
講師 株式会社りそなホールディングス 内部監査部
シニアインターナルオーディター
永田 勝久 氏
シニアインターナルオーディター
澤田 謙一 氏

【永田 勝久 氏】
経歴:資金証券部、リスク統括部、信託財産運用管理等を経て、内部監査部にて監査業務に9年間従事。
リスク統括部在任時、2003年の公的資金注入に至った原因を分析し、リスク管理の3原則を策定。それらを踏まえて全社的なリスクカルチャーの醸成に注力。
その後、公的資金完済等々を経て、内部監査部門に異動し、現在、中期および年間監査計画策定、監査人財育成(内部監査人の専門的能力向上)・確保、監査手法・監査運営の評価・改善等、監査企画業務全般に従事。
また、日本内部監査協会CIAフォーラムにおいて、複数の研究会に所属し活動。
資格:公認内部監査人(CIA)、公認情報システム監査人(CISA)、公認不正検査士(CFE)

【澤田 謙一 氏】
経歴:1990年入社。支店の融資渉外業務、コンプライアンス統括部、地域支店・人事運営、営業部長等を経て、2013年から内部監査部にてテーマ監査、品質管理業務に11年間従事。
支店・地域運営業務では、個人・中小企業の営業推進分野や地域内社員の人財育成に注力。コンプライアンス統括部在任時は、コンプライアンス業務全般に約8年間従事。特に、AML・CFT管理、反社管理、不正利用口座管理等の金融犯罪対策業務やリスク管理業務に注力。
その後、内部監査部に異動。現在は金融犯罪対策や国際業務等のグループリーダーとして従事。これまで経営管理態勢、不祥事故防止態勢、お客さま本位の業務運営態勢、反社管理態勢、システム障害対応態勢など、様々な分野のテーマ監査の実績があるほか、個別テーマ監査の監査手法(特に根本原因分析手法)や品質管理業務の開発に従事した実績もある。
資格:中小企業診断士、公認内部監査人(CIA)、公認上級AML監査スペシャリスト(Cams−Audit)、CFP(FP上級資格)、1級FP技能士

開催地 カンファレンスルーム(九段プラザビル2階)
概要 【本セミナーで得られること】
・りそなホールディングスの内部監査態勢、監査人財確保・育成への取組事例
・金融犯罪対策におけるFATFの第5次相互審査に向けた有効性検証を取り巻く規制環境
・りそなホールディングスの金融犯罪対策(有効性検証)の内部監査態勢の構築事例

【推奨対象】
・金融機関の内部監査部門の責任者・実務担当者
・特に、金融犯罪対策(AML・CFT等)の内部監査に従事されている方や、同分野の内部監査に課題認識をお持ちの内部監査部門の責任者、監査委員、監査役のみなさまにお勧めいたします。

【概要】
金融機関の内部監査部門では、「内部監査の高度化」、「経営に資する監査」等々が求められており、各社において様々な取組みを行っていると思います。こうした中、高度化を実現していくための基盤となる監査人財をどのように確保し、育成していけばよいのか、といった悩みや課題があるかと存じます。特に、地域金融機関等(地方銀行・信用金庫・信用組合等)においては、内部監査人等の要員も限られ、高年齢化も進む中、監査人財の確保は喫緊の課題といった声も聞きます。
個別課題では、金融犯罪の急増を受けて、3線管理によるPDCA管理態勢の強化が求められている中、FATFの第5次相互審査に向けた有効性検証態勢構築の一環として、内部監査部門にはリスクに応じた監査の対象・頻度・手法等の適切性確保が迫られています。こうした中、「有効性検証に資する監査とはどうあるべきか」について、各金融機関の悩み・課題も多いと思われます。
本セミナーでは、りそなホールディングスの内部監査に従事する実務家が、内部監査態勢全般、監査人財の確保・育成について解説した後、金融犯罪対策の内部監査態勢の取組事例について、規制等の外部環境を踏まえた実践的な解説をいたします。
詳細 1.りそなホールディングスにおける内部監査への取組み
(1)内部監査体制、内部監査運営
(2)監査委員会と内部監査部との連携、相互活用
(3)営業店監査における高度化参考例
(4)監査人財育成、確保
(5)監査業務希望者の発掘・拡大
(6)監査専門人財の育成・確保
(7)監査部門におけるキャリアパス運用

2.FATFの第5次相互審査に向けた金融犯罪対策の内部監査態勢の構築
  ~3線管理における「有効性検証」のあり方~
(1)有効性検証を取り巻く規制環境
(2)有効性検証のための「監査運営手法」の高度化
  (手法=規程類の整備、中長期・年度計画、PDCA管理、監査の対象・範囲・項目・頻度等)
(3)有効性検証のための「監査運営環境」の高度化
  (環境=組織体制、人員体制、連携体制、教育・研修・トレーニング体制等)
(4)第5次相互審査に向けた有効性検証PDCA管理態勢の監査

3.質疑応答
※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。
※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
お問合わせ 株式会社セミナーインフォ  セミナー運営事務局
TEL : 03-3239-6544   FAX : 03-3239-6545   E-mail : customer@seminar-info.jp