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金融機関のための最新の米国実務を踏まえた米国経済制裁（OFAC）対応 ～直近までWashington D.C.の米国法律事務所で勤務していた弁護士が解説～ |
| 受講区分 |
会場 オンライン |
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| 開催日時 | 2025-09-17（水） 9:30～12:30 |
| 講師 |
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 シニア・アソシエイト 大川 信太郎 氏
経歴：弁護士・ニューヨーク州弁護士。2015年東京大学法学部卒業、2024年スタンフォード大学ロースクール卒業。森・濱田松本法律事務所外国法共同事業での勤務を経て、2019年から2021年まで経済産業省貿易経済協力局貿易管理部に勤務。2024年から2025年までWashington D.C.のCovington & Burling LLP（International Tradeチーム）に勤務。2025年より森・濱田松本法律事務所外国法共同事業に復帰。 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（九段プラザビル2階） |
| 概要 | 【本セミナーで得られること】 ・米国経済制裁の大枠に関する知識と理解 ・イラン制裁、ロシア制裁、中国制裁、ミャンマー制裁の詳細 ・一次制裁の域外適用と二次制裁の実例および執行リスクの感覚 ・バイデン政権とトランプ政権の執行ポイントの違い 【推奨対象】 金融機関の法務・コンプライアンス部門、国際事業部門、システム会社の責任者・実務担当者 【概要】 直近までWashington D.C.の法律事務所（コヴィントン&バーリング法律事務所/Covington & Burling）にて米国経済制裁（OFAC制裁）実務に最前線で携わっていた弁護士が、最新の米国実務を踏まえて米国経済制裁を解説します。 本セミナーでは、特に一次制裁の域外適用と二次制裁に焦点を当てます。一次制裁の域外適用は、直近の執行事例や執行動向を踏まえたリスクベースの対応を議論します。二次制裁では、近時の執行事例を分析して、特に執行リスクが高い類型を分析します。また、二次制裁の法源は、法令・大統領令・CFRに分散しているところ、主要な制裁プログラムに関する二次制裁の一覧表も提供します。 加えて、日本企業からの問い合わせが多いイラン・ロシア・中国・ミャンマーについて、各制裁プログラムの詳細を解説します。最後に日本企業から特に問い合わせが多い質問について、米国の実務感覚も踏まえて具体的な回答をします。 |
| 詳細 |
１．米国制裁の基礎知識 （１）制裁プログラムの分類―国別／テーマ別、包括型／準包括型／標的型 （２）制裁方法の分類―ブロッキング制裁、CAPTA制裁、NS-MBS制裁、その他の制裁 （３）制裁の法的構造の分類―基本形、応用系 （４）SDNリスト／50%ルールとは何か （５）バイデン政権とトランプ政権の執行傾向の違い ２．一次制裁の域外適用 （１）US Nexusとは何か―日本企業の落とし穴 （２）近時の執行事例 ３．二次制裁 （１）二次制裁の分類―Material型、Significant型、Sector型、その他型 （２）近時の執行事例の分析ー執行リスクが高い類型を押さえる （３）近時みられる「新Material型（同時指定型）」への対応 ４．OFAC各論―イラン制裁、ロシア制裁、中国制裁、ミャンマー制裁 （１）イラン制裁の詳細 （２）ロシア制裁の詳細 （３）中国制裁の詳細 （４）ミャンマー制裁の詳細 ５．日本企業における実務対応―米国実務からの回答 （１）SDNリスト掲載者と取引しても大丈夫ですか？ （２）SDNリスト掲載者と取引しなければ大丈夫ですか？ （３）50%ルールはどこまで調べればいいですか？ （４）社内の二重国籍者はどこまで調べればいいですか？ （５）中国の反外国制裁法のリスクはどのように対応すればいいですか？ （６）具体的にどのような社内ルールを作ればよいですか？ ６.質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |