株式会社セミナーインフォ

＜カスハラ対策法・建議の審議会分科会前会長登壇＞金融機関におけるカスタマーハラスメントの予防と対応

～カスハラ対策法・都条例等の動向と対策の具体例～

受講区分	会場オンライン
開催日時	2025-08-19（火）　13:30～16:30
講師	田辺総合法律事務所パートナー弁護士　奥宮　京子　氏パートナー弁護士　東　浩　氏【奥宮　京子　氏】前労働政策審議会雇用環境･均等分科会会長（2025年4月まで）経歴：1981年：東京大学法学部卒業。1984年：弁護士登録（第一東京弁護士会）。2001年：田辺総合法律事務所パートナー。主として、民事訴訟（金融関係、不動産関係等訴訟の企業側代理人）、企業法務（経営判断に関わる意見書・第三者調査委員会報告書作成等）に携わる。郵政審議会簡易生命保険審査分科会委員、法制審議会(民事・人事訴訟法部会)幹事、最高裁判所民事規則制定諮問委員会幹事などを歴任。2025年4月まで労働政策審議会雇用環境･均等分科会会長。書籍：「内部通報制度の必要性と運用一社外窓口の現場を踏まえてー」（Lexis企業法務2007.8No.20）、「取締役の第三者に対する責任（青林書院「会社法大系第3巻」収録）「最先端をとらえる　ESGと法務」（清文社・共著）等セミナー：「（社）企業研究会『ハラスメント対策の強化に関する法改正』」、「パワハラ防止の法制度」等【東　浩　氏】日米公認会計士・公認不正検査士経歴：1985-2014年株式会社東京銀行（現三菱UFJ銀行）に勤務　主に国際金融業務、米国勤務通算8年の他、コンプライアンス統括部法務室、与信監査室などに在籍　日米金融当局対応にも従事　2015年より田辺総合法律事務所パートナー弁護士。日本郵政株式会社グループコンダクト向上委員資格：日米公認会計士・公認不正検査士・公認内部監査人・税理士・不動産鑑定士・証券アナリスト・情報処理安全確保支援士・JDLA Deep Learning for ENGINEER 書籍：「コンダクトリスク」（金融財政事情研究会）、「金融機関の法務対策6000講コンダクトリスク」（同）、「コンダクトリスク管理と企業カルチャー改革」（銀行実務2024/1）、「内部通報　国内・海外のグループ会社」（BLJ2017/4）「企業法務のFirst Aid Kit」（共著第一法規2019/2）等
開催地	カンファレンスルーム（九段プラザビル2階）
概要	【本セミナーで得られること】・カスハラ対策法、都条例等の動向・カスハラの予防と対応のポイントと具体例【推奨対象】金融機関の法務コンプライアンス部門、リスク管理部門、人事部門内部監査部門の責任者・実務担当者【概要】金融機関の窓口等においては、以前よりカスハラ対応が課題となっておりましたが、今般のカスハラ防止法や都条例等により一層高度な予防策・対応策が求められます。また、各金融機関において対応指針・防止マニュアル等の策定が進められておりますが、実際に予防の実効性を向上させるのは容易でない面もあります。事案発生後の対応や再発防止、企業間取引対応などにおいても課題が見られます。そこで、カスハラ防止法や都条例等の実務への影響と、具体例を踏まえたカスハラ予防と対応の実効性向上策を解説します。
詳細	【第１部】（奥宮氏）１．カスハラ対策法案の概要【第２部】(東氏) １．職場におけるハラスメント総論２．カスハラをめぐる規制等の動向（１）カスハラ防止法（２）都条例等３．カスハラ予防策（１）基本方針・マニュアルの策定（２）相談体制の整備・研修の実施４．カスハラ発生時・発生後の対応（１）発生時の対応（２）発生後の対応５．問題となる具体例６．質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
お問合わせ	株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544　　　FAX ： 03-3239-6545　　　E-mail ： customer@seminar-info.jp