|
＜事例解説＞超高齢社会におけるビジネス戦略と今後の展望 ～高齢層の生活支援や金融・資産管理のビジネス事例～ |
| 受講区分 |
会場 オンライン |
|---|---|
| 開催日時 | 2025-07-18（金） 9:30～11:30 |
| 講師 |
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 高齢社会イノベーショングループ 部長/プリンシパル 紀伊 信之 氏
経歴：1999年 京都大学経済学部卒業後、株式会社日本総合研究所入社。B2C分野のマーケティング、新規事業開発等のコンサルティングを経て、2018年4月より現職。在職中、神戸大学にてMBA取得。高齢者・介護分野の官民の調査・コンサルティングに従事。介護事業、介護予防、認知症、介護保険外の民間サービス等に関する調査研究を行っている。2025年1月より内閣府 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ専門委員をつとめる。 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（九段プラザビル2階） |
| 概要 | 【本セミナーで得られること】 ・高齢化や認知症の増加等に関する社会的な動向・トレンド理解 ・金融ジェロントロジーの基礎的な知見、高齢顧客の特性理解 ・金融サービスに留まらない高齢者のニーズに関する理解 ・成長が期待される高齢者向けビジネスの事例やビジネスモデルに関する理解 【推奨対象】 金融機関の営業企画部門、商品開発部門、新規事業部門、企画部門等（高齢者を含めた顧客サービスの担当者、新サービス・新規事業の担当者、産業活性化・企業育成の担当者）、システム会社 【概要】 世界に先駆けて「超高齢社会」となったわが国では、高齢化率が29%に達しています。要支援・要介護の高齢者数は700万人を超え、認知症と軽度認知症害の人をあわせると、既に1,000万人を超えると言われています。そうした中で、日本の金融資産の6割超は60代以上の世代が保有しており、金融機関において、高齢者顧客の重要性は今後ますます高まっていきます。 高齢期には、身体機能・認知機能の低下に伴って様々なニーズが発生します。公的な医療・介護サービスだけで充足されない部分も大きく、高齢者を支える様々な民間サービス・ビジネスが拡大しています。 高齢化の進展は、顧客の認知機能低下への対応など、金融機関・金融関連事業者にとって「対応を迫られる」という側面だけでなく、新たな事業機会と捉えることもできるでしょう。 本セミナーでは、高齢化に関わる社会の動向を概観するとともに、高齢生活者の幅広いニーズと、それに対応するビジネス事例について紹介し、高齢化に関わる今後の事業機会について考察していきます。 |
| 詳細 |
１．高齢化の現状と社会課題 （１）高齢化の進展 （２）介護保険サービス等社会保障の現状と課題 （３）認知症と高齢者の認知機能低下 （４）政策や自治体の動向 ２．高齢生活者のニーズとビジネス事例 ～生活・くらし全般・フレイル予防等～ （１）高齢者の特性と生活課題・ニーズ、家族や関係者のニーズ （２）様々なビジネス事例 （３）金融機関における非金融サービス事例 ３．高齢生活者のニーズとビジネス事例 ～金融・資産管理等～ （１）お金にまつわる高齢者の課題・ニーズ、家族や関係者のニーズ （２）様々なビジネス事例 ４．高齢者向けビジネスの課題と展望 （１）高齢者向けビジネス検討における課題と留意点 （２）高齢者向けビジネスの展望 ５．質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |