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【リバイバル配信】金融機関における新リース会計基準適用に関する主な会計上の論点と導入に向けた対応ポイント

受講区分	オンライン
開催日時	2025-02-27（木）　13:00～13:00
講師	EY新日本有限責任監査法人パートナー内藤　裕　氏シニアマネージャー岸　豊　氏【内藤　裕　氏】経歴：2005年12月に新日本有限責任監査法人入所後、2012年7月から2014年6月まで証券取引等監視委員会に退職出向、2014年7月より新日本有限責任監査法人金融部に復帰し現職。メガバンクや大手証券会社のIFRS16又はASC842に基づく新リース基準導入支援に従事するととともに、大手金融機関向けの新リース基準（日本基準）導入支援にも現在従事。日本公認会計士協会業種別専門委員会・銀行業専門委員会メンバー資格：公認会計士（日本）【岸　豊　氏】経歴：2010年に新日本有限責任監査法人入所後、銀行、証券会社、政策金融機関等の監査業務に従事する。その後、金融機関向けアドバイザリー提供業務に従事し、大手金融機関の海外現地法人設立に係るIFRS9導入支援業務やバーゼル規制関連（主にリスクデータ集計,オペリスク算定等）の支援業務に関与する。現在、多数の各種金融機関向けの新リース基準（日本基準）導入支援に従事。資格：公認会計士（日本）
概要	※本セミナーは2025/2/26に開催・収録したセミナーの<a href="https://seminar-info.jp/ondemand/">リバイバル配信</a>です。【本セミナーで得られること】・新リース会計基準及び実務上の対応の内容に関する理解・導入する上で金融機関ならではの考慮すべき事項や先行的な事例におけるポイントの理解【推奨対象】金融機関の財務部門、IT部門、総務部門、経営企画部門、管理部門、システム会社【概要】企業会計基準第34号「リース取引に関する会計基準及び企業会計基準適用指針第33号「リース取引に関する会計基準の適用指針」（以下、「新リース会計基準」という。）が公表され、2027年4月以降に開始する会計年度から適用が義務化されます。改正後のリース基準はIFRS16号とのコンバージョンを図る内容となっており、借り手側では、従来オペリースとして費用処理されていたリース資産の一部やリース取引として捉えられていなかった不動産賃貸借契約等もBS上に資産負債をオンバランスし、リース期間にわたり償却する会計処理が要求されます。このため、財務数値や業務プロセスへの重要な影響が想定されます。本セミナーでは、改正後のリース基準に関する重要なポイントの解説に加えて、実務的な会計論点に関する検討の方向性やシステム導入を見据えた業務プロセス変更に関する留意点等について先行的な事例のご紹介も交えながらご説明いたします。
詳細	１．新リース会計基準の概要（１）基本的な方針と現行基準からの改正ポイント（２）財務諸表及びKPIへの影響（３）数値例を用いた基本的な会計処理の解説２．一般的な会計上の論点と実務上の対応（１）リースの定義（２）リース期間（３）その他の論点（割引率、短期リース・少額リース等の簡便的な処理等）３．リース会計基準の導入までの一般的な流れとポイント（１）影響度調査の目的と進め方（２）会計方針策定のポイント（３）業務プロセス変更のポイント
お問合わせ	株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544　　　FAX ： 03-3239-6545　　　E-mail ： customer@seminar-info.jp