【リバイバル配信】<金融庁コンダクト企画室長登壇> 金融機関における顧客本位の業務運営とコンダクトリスク管理のポイント

受講区分 オンライン
開催日時 2025-03-21(金) 13:00~13:00
講師 金融庁
コンダクト企画室長 髙島 さや香 氏
田辺総合法律事務所
パートナー弁護士 東 浩 氏

【髙島 さや香 氏】
経歴:2005年金融庁入庁後、副大臣秘書官、総合政策局総務課国際室(国際協力調整官)、公認会計士・監査審査会事務局(政策調整官)等を経て、2024年7月より現職。

【東 浩 氏】
経歴:1985-2014年株式会社東京銀行(現三菱UFJ銀行)に勤務 主に国際金融業務、米国勤務通算8年の他、コンプライアンス統括部法務室、与信監査室などに在籍 日米金融当局対応にも従事 2015年より田辺総合法律事務所パートナー弁護士。日本郵政株式会社グループコンダクト向上委員
資格:日米公認会計士・公認不正検査士・公認内部監査人・税理士・不動産鑑定士・証券アナリスト・JDLA Deep Learning for ENGINEER
書籍:「コンダクトリスク」(金融財政事情研究会)、「金融機関の法務対策6000講 コンダクトリスク」(同)、「コンダクトリスク管理と企業カルチャー改革」(銀行実務2024/1)、「内部通報 国内・海外のグループ会社」(BLJ2017/4)「企業法務のFirst Aid Kit」(共著 第一法規2019/2)等

概要 ※本セミナーは2025/3/19に開催・収録したセミナーの<a href="https://seminar-info.jp/ondemand/">リバイバル配信</a>です。

【本セミナーで得られること】
・顧客本位の業務運営に関する基礎的な知識と理解
・顧客本位の業務運営の確保に向けた留意点
・金融機関における不祥事予防・再発防止策のポイント
・企業カルチャー改革、コンダクトリスク管理、行動規範改定のポイント
・企業カルチャー監査の実務上の重要ポイント

【推奨対象】
金融機関の経営企画部門、営業企画部門、営業統括部門、コンプライアンス・法務部門、内部監査部門のマネジメント・担当者等

【概要】
【第一部】
金融庁においては、2017年に策定・公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づき、金融機関に対して、顧客の最善の利益を追求し、顧客本位の良質なサービスの提供を行うよう、主体的な取組みを促してきました。こうした中で、リスク性金融商品の販売・管理態勢の構築等について、金融機関に対するモニタリングを行っております。
本セミナーでは、当該モニタリングの結果を踏まえ、顧客本位の業務運営に係る現状と課題等についてご説明します。

【第二部】
近時金融機関における不祥事が多発しており、不祥事予防・再発防止策の高度化が喫緊の課題となっております。また、顧客を中心としたステークホルダーの要求の多様化・高度化に伴い役職員によるコンダクトリスクが高まる状況下、引き続き役職員の行動に影響を与える企業文化を高度化していく必要があります。内部監査部門においても、こうした動向への対応が求められます。
そこで、本セミナーでは、最近の事例を踏まえつつ、対応策における実務上のポイントについて解説します。
詳細 【第一部】「金融機関における顧客本位の業務運営について」
(講師:髙島 さや香 氏)
1.顧客本位の業務運営の確保に向けた取組みの全体像と最新の動き

2.顧客本位の業務運営に係る現状と課題(これまでのモニタリングの結果等)

―休憩(5分)―

【第二部】「金融機関におけるコンダクトリスク管理・不祥事予防と監査実践のポイント」(講師:東 浩 氏)
1.金融機関における不祥事の動向

2.コンダクトリスクについて

3.再発防止策の問題点

4.不祥事予防の規範

5.企業カルチャー醸成・監査のポイント

―休憩(10分)―

【第三部】講師による対談(講師:髙島 さや香 氏・東 浩 氏)

●講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。
●高島様へのご質問は金融庁窓口へ直接お問い合わせください。


<2025/3/19開催時>
~参加業界~
生命保険、損害保険、地方銀行、証券会社、農協、その他銀行、都市銀行、第二地方銀行、信用金庫、信託銀行、監査法人、ネット系銀行、その他金融商品取扱業者、コンサルティング、カード、アセマネ

~受講者の声~
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当局の取り組みや考え方を直接聞くことができ、お二人とも聞き取りやすくわかりやすい説明で良かったです。

実際にあった不祥事等具体的な事例をたくさん取り上げていただき、イメージしやすく解説が頭に入ってきやすかったです。非常に参考になりました。
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お問合わせ 株式会社セミナーインフォ  セミナー運営事務局
TEL : 03-3239-6544   FAX : 03-3239-6545   E-mail : customer@seminar-info.jp