【リバイバル配信】金融機関のコンプライアンスをめぐる2024年の動向と2025年に対応が求められる事項

受講区分 オンライン
開催日時 2024-12-12(木) 13:00~13:00
講師 デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社
マネージングディレクター
渡邉 仁 氏 (元金融庁総合政策局勤務)
マネージングディレクター
今野 雅司 氏 (元金融庁検査局専門検査官)

【渡邉 仁 氏】
経歴:元金融庁総合政策局リスク分析総括課 大手銀行モニタリング室長
金融機関での実務経験の後、金融当局において、銀行・保険会社等の検査・監督業務に長年にわたって幅広く従事。2021年7月金融庁総合政策局リスク分析総括課大手銀行モニタリング室長を最後に退職。同年8月から現職。金融庁在籍中はメガバンク、大手保険会社、地域金融機関等への数多くの金融検査・モニタリングにおいて主任検査官を務めた経験を有す。

【今野 雅司 氏】
経歴:弁護士登録後、法律事務所にて企業法務や渉外法務全般に従事。米国ペンシルバニア大学ロースクール留学後、預金保険機構にて、金融機関の破綻処理に係る法整備・検討等を行うほか、組織内弁護士として組織内の法務・コンプライアンス全般に関与。2016年より金融庁検査局に在籍し、金融機関のガバナンス・コンプライアンスに関するモニタリングや、AML/CFTやコンプライアンスに関する指針の策定等に関与した後、2018年7月にトーマツ入社。

概要 ※本セミナーは2024/12/11に開催・収録したセミナーの<a href="https://seminar-info.jp/ondemand/">リバイバル配信</a>です。

【本セミナーで得られること】
・2024事務年度の金融当局の動向、金融機関のコンプライアンスをめぐる2024年の動向と2025年に対応が求められる事項の理解
・2025年のコンプライアンス・プログラムや中期経営計画に反映すべきコンプライアンスに関する事項の内容と具体的なアクションの理解

【推奨対象】
金融機関の法務・コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、経営企画部門、初級~やや中級レベル

【概要】
緩やかな経済回復や「金利ある世界」への移行が進む中、金融庁は、こうした流れに呼応する形で、新しいNISAの適切な活用促進等、資産運用立国に向けた法改正その他の施策を実施しています。
一方、大手金融グループにおける銀証間における不適切な顧客情報の共有、損害保険業界における保険金不正請求・保険料調整行為・顧客情報漏えい等、業務改善命令につながるような不祥事も相次いで発覚しています。
その他、デジタル技術の深化・普及等の一方で、サイバー、マネー・ローンダリング、金融犯罪等、台頭するリスクにも機動的かつ実効的に対応していくことが求められます。
本セミナーでは、金融行政方針から読みとれる2024事務年度の金融当局の動向を説明した上、金融機関のコンプライアンスをめぐる2024年の動向を振り返りつつ、2025年に対応が求められる事項を説明し、2025年のコンプライアンス・プログラムや中期経営計画に反映すべきコンプライアンスに関する事項の内容と具体的なアクションの理解・抜け漏れの確認等に資する情報を提供していきます。
詳細 1.2024事務年度金融行政方針と金融機関に求められる対応
(1)金融のメカニズムを通じた持続的な経済成長への貢献
(2)金融システムの安定・信頼と質の高い金融機能の確保
(3)金融行政の不断の進化・深化

2.金融機関のコンプライアンスをめぐる2024年の動向
(1)保険会社をめぐる動向と金融機関の課題
(2)銀証間における不適切な顧客情報の共有
(3)外部委託先・職員・顧客等、ステークホルダーによる不適切な行為の発生

3.2025年に対応が求められる事項
(1)不祥事を防止する堅牢なガバナンスの構築
(2)内部監査の充実
(3)グループガバナンス
(4)外部委託先・職員・顧客等、ステークホルダー管理の重要性
(5)カスタマーハラスメント等、従業員保護に関する対応
(6)金融犯罪、マネロン・テロ資金供与・拡散金融等、台頭するリスクへの対応
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