金融機関における公益通報者保護法改正への対応について
受講区分 会場
オンライン
開催日時 2025-08-27（水）　9:30～12:30
講師 のぞみ総合法律事務所
パートナー弁護士
川西　拓人　氏

経歴：2002年京都大学法学部卒業、2003年弁護士法人御堂筋法律事務所入所、2008年金融庁検査局出向（金融証券検査官、専門検査官）、2010年御堂筋法律事務所東京事務所、2015年のぞみ総合法律事務所。
東京弁護士会公益通報者保護特別委員会委員長、「KINZAI公益通報対応業務従事者育成プログラムWeb講義」講師。都銀・大手地銀グループ等の金融事業者の内部通報窓口及び窓口支援業務に従事。社外取締役（3社）、社外監査役（1社）を現任。
内部通報関連の論稿として「【座談会】ハラスメントと内部通報制度－地域金融機関における公益通報者保護法改正後の課題と対応」（銀行法務21 900～901号)、「金融機関における実効的な内部通報制度の運用を目指して」（銀行法務21 814号）がある

開催地 カンファレンスルーム（九段プラザビル2階）
概要 【本セミナーで得られること】
・公益通報者保護法の論点と改正の方向性
・金融機関における内部通報制度の実務対応

【推奨対象】
金融機関の公益通報対応業務の担当役員、部門責任者・実務担当者、法務・コンプライアンス部門、監査部門

【概要】
「公益通報者保護法の一部を改正する法律」の法案（以下「改正法案」といいます。）が、2025年3月4日に閣議決定され、現在、改正法案について、国会で審議が行われています。可決成立すれば、公布から1年半後に改正法が施行される予定です。
金融機関等では、近時、顧客保護上の大きな問題に繋がったり、業界の慣習や在り方に疑問を呈される大きな不祥事が続発しており、内部通報制度に期待される役割は大きく高まっています。
本セミナーでは、改正法案の内容を踏まえ、金融機関の実務における内部通報・公益通報に関して求められる取り組みのポイントを明らかにします。
また、改正法の趣旨も踏まえ、実際に内部通報・外部通報が生じた場合の従事者、経営陣の対応について、ケーススタディ方式で、実務対応上の留意点を解説します。
詳細 １．公益通報者保護法改正に向けた議論
（１）改正の背景と問題意識

２．金融機関不祥事の現状
（１）近時の金融機関の大規模不祥事の分析
（２）コンダクトリスク・インテグリティの観点でのリスク管理
（３）金融機関不祥事における内部通報制度の活用状況

３．公益通報者保護法改正案のポイントと実務対応
（１）従事者指定義務の違反事業者への罰則の導入等
（２）立入検査権限の新設、検査拒否に対する罰則の導入等
（３）公益通報者の範囲拡大（フリーランスの追加）
（４）公益通報を妨害する行為の禁止
（５）探索行為の禁止
（６）不利益取扱いにかかる立証責任の転換
（７）不利益取扱いにかかる罰則の導入

４．ケーススタディ
（１）不正調査の場合の従事者指定
（２）ハラスメント調査への対応
（３）内部監査面談と公益通報
（４）外部通報（3号通報）への対応

５．質疑応答
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