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【リバイバル配信】顧客本位の業務運営の最新動向と処分事例からみる業務上の留意事項 ～プロダクトガバナンス確立に向けた原則改定から関連する法改正のポイントまで～ |
| 受講区分 | オンライン |
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| 開催日時 | 2024-12-23（月） 13:00～13:00 |
| 講師 |
フォーカスエイド法律事務所 代表弁護士 （元：金融庁 企画市場局市場課専門官） 藤井 豪 氏
経歴：弁護士・ニューヨーク州弁護士。ファイナンス取引、金融規制及びFinTech分野での豊富な経験を有する。2016年8月から2年間、金融庁企画市場局市場課の専門官として顧客本位の業務運営に関する原則の策定に携わるとともにFinTech分野の規制についても担当。 |
| 概要 | ※本セミナーは2024/12/20に開催・収録したセミナーの<a href="https://seminar-info.jp/ondemand/">リバイバル配信</a>です。 顧客本位の業務運営に関する原則の策定から2度目の改定が行われました。初回の改定では各原則を補足する観点から、比較容易な資料の提供（重要情報シートの活用）や商品販売後の顧客へのフォローアップなどの記載が加えられましたが、今般の改定ではプロダクトガバナンスを推進する観点から大幅な加筆が行われることとなりました。また、原則の改定と並行して、顧客本位の業務運営に関連する法令・ガイドライン等の改正も行われ、これまで以上に幅広い金融事業者に対して顧客本位の業務運営が求められることとなりました。 本セミナーにおいては、当局の視点を踏まえた顧客本位の業務運営の対応実務について、金融事業者の営業部門、法務・コンプライアンス等の管理部門の方はもとより、マネジメント層や組織づくり・業務改善に携わる方にとっても有益な場となるよう、関連する情報を整理し事例を交えながら解説いたします。 【本セミナーで得られること】 ・顧客本位の業務運営に関する原則の改定及び関連する法改正等の最新情報 ・新NISA制度において留意すべき顧客本位の業務運営の視点 ・直近の処分事例の分析を通じた業務上の留意事項 【推奨対象】 金融事業者の法務・コンプライアンス部門、経営企画部門、営業関連部門、顧客本位の業務運営の統括部門、リスク管理部門、資産運用管理部門、商品開発部門の責任者及び実務担当者、ならびに金融関連のシステム会社など |
| 詳細 |
１．当局動向概観 ２．顧客本位の業務運営に関する原則の改定 ３．関連する法改正等 （１）金融商品取引法及び金融サービス提供法の改正 （２）事務ガイドラインの改正 （３）協会規則等の改正 （４）「商品・サービス及び業務のライフサイクル管理に関する基本的な考え方」の公表 ４．新NISAと顧客本位の業務運営 （１）新NISAのブランド化に向けた動き （２）新NISAにおける販売・勧誘のあり方 ５．最新の当局によるモニタリング結果に基づく傾向と対策 ６．2024事務年度金融行政方針と顧客本位の業務運営上のポイント ７．近時の処分事例の分析 （１）認知判断能力に疑義がある高齢顧客に対するハイリスク商品の販売等が問題とされた事例 （２）仕組債の不適切な販売等が問題とされた事例 （３）中古車販売事業者及び損害保険代理店の経営管理態勢等が問題とされた事例 ８．まとめ |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |