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金融機関における不祥事発覚時の実務対応 ～不正の兆候への対応から再発防止策の策定まで～ |
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会場 オンライン |
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| 開催日時 | 2024-04-24（水） 10:00～12:05 |
| 講師 |
三浦法律事務所 パートナー弁護士 （元金融庁検査局専門検査官） 木内 敬 氏
経歴：1998年～2004年：公認会計士として金融機関の会計監査に従事 2006年～2019年：長島・大野・常松法律事務所にて金融規制、危機管理等に従事 2011年～2013年：金融庁検査局出向 2019年～：三浦法律事務所パートナー 2021年～202２年三菱電機ガバナンスレビュー委員会委員。 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 金融業界において、近年、大型の不祥事が発覚し、調査委員会を設置する事例が続いています。本セミナーでは、日本における調査委員会設置の実務に携わり、多数の調査委員を経験した弁護士・公認会計士が、不正の兆候に接した場合の対応や、不祥事調査の実務について解説します。 【本セミナーで得られること】 ・不正の兆候に接した場合の対応とその留意点 ・不祥事発覚時の実務対応 ・調査委員会の設置方法 【推奨対象】 金融機関のコンプライアンス部門・リスク管理部門・内部監査部門・責任者・実務担当者 |
| 詳細 |
１．不正の兆候に接した場合の対応 （１）不祥事が発覚する契機 （２）内部通報がなされた場合の対応（公益通報者保護法を踏まえて） （３）当局検査対応 （４）当局による強制捜査・調査が入ったときの対応 （５）カルテル事案等の特殊性 ーリーニエンシーとはー ２．質疑応答 ３. 不祥事調査の実務 （１）初動対応 （２）調査主体（社内、第三者、監査役） （３）当局への報告 （４）社内リーニエンシーの検討 （５）関与者・監督者の処分 （６）再発防止策の策定 （７）マルス・クローバック条項 （８）役員に対する責任追及・提訴請求対応 ４．質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ご質問はライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |