株式会社セミナーインフォ

金融機関における内部統制報告制度の改訂対応及びオペレジと内部監査高度化のポイント

～先進的な取組事例を踏まえた具体的な対応ポイント～

受講区分	会場オンライン
開催日時	2024-01-24（水）　13:30～16:30
講師	EY新日本有限責任監査法人シニアマネージャー堀　敦哉　氏マネージャー野口　昌宏　氏【堀　敦哉　氏】 (ほり　あつや) 経歴：証券会社勤務を経て2007年に新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）に入所。入所以来13年間にわたり主に金融機関の法定監査業務に従事。地方銀行・大手損害保険会社・生命保険会社・アセットマネジメント会社・国内大手銀行の会計監査を担当し、国内大手銀行の財務諸表監査業務では約5年間統括主査として従事。直近ではIFRS導入支援、内部統制基準改訂対応に従事。資格：公認会計士書籍：「金融機関の法務対策6000講」（きんざい）を共著【野口　昌宏　氏】 (のぐち　よしひろ) 経歴：2014年新日本有限責任監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）に入所。入所後は、メガバンクの日本基準監査、米国基準監査に従事し、主に金融商品（デリバティブ・有価証券）の会計監査を担当。2018年より金融事業部の財務会計アドバイザリーチームに所属。現在は、米国および日本の内部統制報告制度（SOX）関連の各種アドバイザリー業務に従事し、内部統制基準改訂対応にも関与。資格：公認会計士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
概要	内部統制報告制度導入から15年が経過し、実効性に関する懸念が生じてきたこと、日本の制度が国際的な内部統制の枠組みに追いついていないこと等を背景に2023年4月に内部統制報告制度が改訂され、企業においては、内部統制の基本的枠組みや評価範囲等に係る改訂に伴い、自社における影響を網羅的に把握し、課題を整理し、対応を進めていくことが求められます。さらに、オペレーショナル・レジリエンスなど金融規制当局からの要求事項及び昨今注目されているデジタル化に伴う内部統制や生成AIとの関連性も高いと考えられます。本セミナーでは、内部統制報告制度の改訂に伴い求められる対応について、オペレーショナル・レジリエンスや生成AIなど関連する領域も踏まえて先進的な取組事例を含め解説いたします。【本セミナーで得られること】・内部統制報告制度改訂の内容に関する理解・金融機関における実務対応のポイント・オペレーショナル・レジリエンスなどの金融規制当局の要求事項に関する理解・生成AIやデジタル化に伴う内部統制に関する理解【推奨対象】金融機関の財務部門（内部統制を統括する部署）、内部監査部門、リスク管理部門、IT統括部門、コンプライアンス統括部門
詳細	１．J-SOX改訂の概要と対応ポイント（１）内部統制報告制度（J-SOX法）とは（２）改訂の背景と適用時期（３）改訂の概要（４）6つの重点対応ポイントと事例の紹介　　 (a)不正に関するリスクの評価　　 (b)リスクの変化の識別と再評価　　 (c)評価範囲の決定　　 (d)ITへの対応　　 (e)内部統制の無視・無効化への対応　　 (f)内部監査人の能力、責任、役割　　　（i）内部統制とガバナンス及び全組織的なリスク管理（3線モデル）　　　（ii）「内部監査の高度化」プログレスレポート（５）不正リスクアセスメント態勢について　　 (a)不正リスクの識別　　 (b)不正リスク評価　　 (c)マッピング　　 (d)評価２．DXと内部統制（生成AI、デジタル化に伴う内部統制等）（１）DXと内部統制の関連性（２）AIの利用と内部統制上の課題（３）デジタル化の潮流と内部統制上の留意点３．オペレーショナル・レジリエンス（１）オペレーショナル・レジリエンスとは（２）オペレーショナル・レジリエンスに対する本邦金融当局の考え方　　（サイバーリスクへの対応含む）（３）内部統制報告制度（J-SOX法）との関連性４．まとめ５．質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。
お問合わせ	株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544　　　FAX ： 03-3239-6545　　　E-mail ： customer@seminar-info.jp