金融機関におけるオペレーショナル・レジリエンスの最新動向

~本邦での取り組み事例、サイバーレジリエンスを踏まえて~
受講区分 オンライン
開催日時 2023-07-25(火) 13:30~16:30
講師 PwCあらた有限責任監査法人
辻田 弘志 氏 パートナー
大野 大 氏 シニアマネージャー
PwCコンサルティング合同会社
丸山 満彦 氏 パートナー 執行役員

【辻田 弘志 氏】
(つじた ひろし)
経歴:本邦金融機関を経て現職。金融機関及び一般事業法人等に対し、統合的リスク管理、オペレーショナルリスクをはじめとするリスク管理、コンプライアンス、内部監査等を中心に様々な支援を提供している。 
金融機関におけるオペレーショナルリスク管理やERMの分野で実績を有しており、最近では、リスク管理態勢高度化に関するプロジェクト(オペレーショナルリスク)や、コンプライアンスに係るグローバル態勢の評価とその改善プロジェクト等をリードしている。
資格:公認内部監査人

【大野 大 氏】
(おおの だい)
経歴:金融系コンサルティングファーム、大手IT企業等を経て現職。金融機関や製造業のクライアントに対して、企業文化改革、コンダクトリスク管理態勢構築、内部監査高度化等の支援を行っている。最近では、オペレーショナル・レジリエンスの態勢構築・トライアル実施の支援や、サードパーティ管理態勢の構築支援に従事している。
資格:公認内部監査人、公認不正検査士

【丸山 満彦 氏】
(まるやま みつひこ)
経歴:25年にわたり製造業、サービス業、金融機関、政府などの幅広い業種に対するサイバーセキュリティ、ITリスク分野のコンサルティング、監査に携わる。内閣官房に出向し、内閣官房サイバーセキュリティセンターの立ち上げ、政府統一基準の策定、改訂に関与。ISMS制度の立ち上げ、普及にも関わる。内閣官房、総務省、経済産業省などの有識者委員に多数就任しているほか、複数のセキュリティ関連団体の理事、監事も務める。
資格:公認会計士、公認情報システム監査人(CISA)

概要 金融庁から「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方」やパブリック・コメント結果などが相次いで公表され、本邦金融機関におけるオペレーショナル・レジリエンスの検討が本格的に始まってきています。一方で、重要業務の選定や耐性度の設定など、金融機関個別の特性や事情を考慮して考えないといけない部分が多々あり、標準的・画一的なアプローチが通用しないテーマでもあります。
本セミナーでは、各金融機関が独自にオペレーショナル・レジリエンスを実現するために、基本となる考え方に改めて立ち返った上で、監督当局の最新動向に触れていきます。また本邦での取組み事例をご紹介した上で、特に重要な領域としてサイバーレジリエンスにおける対応事項についても解説します。

【本セミナーで得られること】
・オペレーショナル・レジリエンスにおける基本となる考え方、監督当局の動向
・オペレーショナル・レジリエンスに関する本邦金融機関の取組み状況
・サイバーレジリエンスに関して今後期待される対応事項、等

【推奨対象】
金融機関のリスク管理部門、監査部門、企画部門の責任者・実務担当者・経営者。
オペレーショナルリスク、サードパーティー管理、サイバー関連部門。
詳細 1.オペレーショナル・レジリエンスの最新動向について
(1)オペレーショナル・レジリエンスの考え方、従来の管理方法との違い
(2)オペレーショナル・レジリエンスに関する海外監督当局の動向(DORA:Digital Operational Resilience Act含む)
(3)オペレーショナル・レジリエンスに関する本邦監督当局の動向

2.オペレーショナル・レジリエンスの本邦金融機関における取組み状況
(1)重要業務の選定における論点、取組み状況
(2)耐性度の設定における論点、取組み状況
(3)オペレーショナルリスク、サードパーティ管理など関連する管理手法の高度化

3.サイバーレジリエンスについて
(1)サイバーレジリエンスの最新動向
(2)サイバーレジリエンスの論点、課題、取組み状況
 (a)銀行
 (b)保険会社
 (c)証券会社
 (d)資金移動業者など
(3)サイバーレジリエンス向上に求められる対応事項

4.質疑応答
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