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改正公益通報者保護法従事者対応および組織的な予防策とリスク管理の最前線 ～実務に役立つチェックリスト付！事例から学ぶ企業カルチャー改革・コンダクトリスク管理・不祥事早期発見～ |
| 受講区分 |
会場 オンライン |
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| 開催日時 | 2023-03-31（金） 9:30～12:30 |
| 講師 |
田辺総合法律事務所 パートナー弁護士 日米公認会計士・公認不正検査士 東 浩 氏
（あずま ひろし） |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | リーマンショックなどを契機として内外金融規制当局等は不祥事予防に向けた様々な提言を行い、「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」も導入されましたが、依然不祥事は繰り返されています。この一方、不祥事早期発見の最有力な端緒である内部通報制度については、昨年改正公益通報者保護法が施行され、その実効性向上に向けた動きがみられます。また、不祥事の予防策・再発防止策については、コンダクトリスク管理やカルチャー改革など組織全体の対応が徐々に浸透しつつあります。 そこで、本セミナーでは、金融機関等における不祥事（ハラスメントを含む）の具体的事例を踏まえつつ、内部通報制度を活用した不祥事・不適切行為の早期発見とその予防策のポイント、コンダクトリスク管理の視点も含めた態勢整備の留意点について、最新の金融機関等の取組を踏まえて解説していきます。またご参加者様には、不祥事発生の組織的な予防策として活用いただけるよう、開示されている実例の分析結果をベースに、「企業カルチャー・行動規範改定のポイントチェックリスト」を資料として合わせてお送りいたします。 【本セミナーで得られること】 ・不祥事早期発見として-内部通報制度の実効性向上と従事者指定など公益通報者保護法改正の実務対応 ・不祥事予防策として-コンダクトリスク管理・企業カルチャー改革・行動規範見直しの実務対応 【推奨対象】 金融機関のコンプライアンス・法務部門、リスク管理部門、内部監査部門、公益通報の責任者・実務担当者 <font color="red">※ご参加特典として「企業カルチャー・行動規範改定のポイントチェックリスト」を進呈いたします。</font> |
| 詳細 |
１．金融不祥事予防に向けた内外金融規制当局等の動向 （１）内外の大型不祥事・規制の動向 （２）リーマンショック後の国際機関・欧米金融規制当局の動向 （３）本邦金融庁の動向 ２．金融機関等の不祥事・不適切行為具体例 （１）海外の事例－サブプライムローン、LIBOR不正操作、ウェルズファーゴ不正口座開設 （２）不適切な契約勧誘・販売・融資-スルガ銀行、生命保険、商工中金の事例 （３）不適切な保険金不払い-生命保険、損害保険の事例 （４）反社会的勢力向け融資-みずほの事例 （５）不適切な市場取引-SMBC日興証券の事例 （６）不適切な情報伝達・漏洩-野村證券、三井住友、地方銀行の事例 （７）不適切な個人データの扱い・受領-リクナビの事例 （８）不適切な接待・贈答・経費処理-関西電力、地方銀行の事例 （９）不適切な会計処理-長銀事件判決、東芝、エフオーアイの事例 （10）不適切な租税回避-IBM・ヤフー事件判決、ソフトバンクの事例 ３．不祥事早期発見-内部通報制度の実効性向上 （１）内部通報の意義 （２）現状と課題 （３）改正公益通報者保護法対応-従事者における実務上の留意点 （４）実効性向上策-心理的安全性向上に向けたアンケート （５）内部通報制度と行動規範 ４．不祥事の予防策-コンダクトリスク管理 （１）企業不祥事の動向 （２）再発防止策の問題点-日本型不祥事の特徴 （３）不祥事予防の規範-不祥事予防のプリンシプル・COSO-ERMなど （４）行動規範改定のポイント （５）企業カルチャー改革-行動規範の浸透とカルチャーサーベイ （６）コンダクトリスク管理 （７）内部監査の高度化-カルチャー監査・コンダクト監査 ５．金融機関等におけるハラスメント事例と予防策 （１）ハラスメントの具体例-日銀、ゆうちょ銀行、日本郵便の事例、トラップ型セクハラ、環境型パワハラ、パタハラ等の事例 （２）ハラスメントの現況 （３）ハラスメントの規制と予防策 （４）調査における留意点 ６．質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |