【リバイバル配信】2024年に向けたマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の高度化

~リスクの特定・評価と継続的顧客管理を中心に~
受講区分 オンライン
開催日時 2022-11-09(水) 13:00~13:00
講師 弁護士法人御堂筋法律事務所 東京事務所
パートナー弁護士
高橋 良輔 氏
弁護士
岡﨑 頌央 氏

【高橋 良輔 氏】
(たかはし りょうすけ)
経歴:2013年12月弁護士登録、2016年10月より金融庁検査局総務課(専門検査官)、総合政策局マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室(室長補佐)に在籍し、AML/CFTガイドラインの企画・立案などの業務に従事する。2018年10月法律事務所に復帰、2022年1月から現職となり、金融レギュレーション、コンプライアンス(AML/CFT・反社会的勢力・企業不祥事)の分野を得意とする。近時の著書に「マネロン・テロ資金供与対策の理論と実務」(金融財政事情研究会・2022年)など。


【岡﨑 頌央 氏】
(おかざき のぶひさ) 
経歴:2018年12月弁護士登録、20年10月より金融庁総合政策局リスク分析総括課マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室(20年10月から21年6月末まで室長補佐、21年7月から22年9月末まで専門検査官)に在籍し、AML/CFTガイドラインの改訂、FAQの公表・改訂、金融機関等のモニタリング等に従事する。22年10月に法律事務所に復帰。近時の著書等に「担当者解説『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』改正の概要」(金融法務事情No.2157)など。

概要 ※本セミナーは2022/10/28に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。

日本政府は、FATF第4次対日相互審査の結果を踏まえて、2021年8月、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画を公表しました。また、金融庁は、同行動計画を受けて、検査監督の強化を進めながら、金融機関に共通して見られる課題等に対処するという観点から、FAQの改訂を実施いたしました。
本セミナーでは、改訂箇所のうち、特にリスクの特定・評価、及び継続的顧客管理に関する事項に着目し、これからのマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策において求められる対応を、具体的な事例も交えてご紹介します。

【本セミナーで得られること】
・マネロン・テロ資金供与・拡散金融リスクの特定・評価における業務フローについて、金融庁の要請を踏まえた対応例をご紹介します。
・継続的顧客管理の完全実施に向けたロードマップや、金融庁の要請を踏まえた対応例をご紹介します。
・第5次FATF相互審査までに最低限ご準備いただくべき事項のイメージをお伝えします。

【推奨対象】
企業においてマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策についてご関心のある方、または実務を担当される方
詳細 1.FAQ改訂の概要
(1)リスクの特定・評価
(2)継続的顧客管理
(3)その他の改訂箇所

2.リスクの特定・評価について
(1)NRAの活用方法
(2)営業地域の地理的特性、事業環境、経営戦略
(3)提携先・委託先・連携先・買収先のリスクの検証
(4)第1線と第2線の連携方法
(5)影響度・影響の発生率

3.継続的顧客管理
(1)積極的な対応による情報更新の対象範囲-SDDの考え方を中心に-
(2)情報更新の方法
  (a)どのような手段があり得るか
  (b)SDD先の情報更新の考え方
(3)情報更新に応じてもらえない場合の対応方法
  (a)未回答・郵便不着状態を踏まえた顧客リスク評価の見直し
  (b)「リスク遮断」における留意点
(4)特定の属性の顧客への対応方法
  (a)国・地方公共団体
  (b)上場企業等
  (c)在留外国人の管理
(5)FATF第5次審査に関する最新動向
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