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国内外の経済制裁・拡散金融規制の最新動向とAML/CFT/経済制裁コンプライアンス・スクリーニング強化手法 |
| 受講区分 | オンライン |
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| 開催日時 | 2022-07-12（火） 13:30～16:30 |
| 講師 |
真和総合法律事務所 パートナー弁護士 高橋 大祐 氏
(たかはし だいすけ) |
| 概要 | 「国内外の経済制裁・拡散金融規制の最新動向と AML/CFT/経済制裁コンプライアンス・スクリーニング強化手法」 ～ロシアのウクライナ侵攻や米中対立等の地政学リスクの高まり、 米国OFAC規制の域外適用、金融庁AML/CFT/CPF政策動向をふまえて～ ロシアのウクライナ侵攻や米中対立など国際情勢が緊迫する現在、各国の経済制裁規制が急速に強化されています。米国OFAC規制を中心に海外の経済制裁規制の域外適用も活発化しており、たとえ米国に拠点を有しない、国内・中小規模の企業・金融機関であっても、巨額の制裁金を科されたり、二次的制裁を科されるリスクも生じています。 FATF第4次対日相互審査結果で、日本政府・企業双方における経済制裁措置の実施の不足が重大な問題点として挙げられたことをふまえて、政府も、マネー・ローンダリング対策（AML）／テロ資金供与対策（CFT）に加えて、拡散金融対策（CPF：Countering Proliferation Financing）を含めた政策を強化しており、金融庁も 2022年3月に報告書を発表し、日本政府も、2022年5月に基本方針を策定しました。 このような状況下で、金融機関のAML/CFT態勢整備の各局面において経済制裁規制コンプライアンスの対応がより一層求められており、このことは金融庁AML/CFTガイドラインでも明確化されています。 本セミナーでは、経済制裁やAML/CFTをはじめグローバルコンプライアンスを専門とする講師が、ウクライナ危機をふまえた対ロシア制裁の動向や米国OFAC規制の域外適用など経済制裁規制の最新動向とその対応方法を解説します。また、AML/CFTと経済制裁の比較を行いながら、いかにしてAML/CFT対策と一体的に経済制裁コンプライアンス・スクリーニングを強化するのかその手法についても具体的な解説を行います。 ※本セミナーはご好評につき2/9開催セミナーのアッデート版となります。 【本セミナーで得られること】 ・ウクライナ情勢や米中対立といった経済制裁の最新動向 ・AML/CFT対策と一体化した経済制裁コンプライアンス・スクリーニングの強化手法 【推奨対象】 金融機関のリスク管理部門、コンプライアンス部門、内部監査部門、輸出管理部門、AML/CFT担当者・責任者 |
| 詳細 |
１．序論：国内・中小企業も他人事ではない経済制裁コンプライアンス ―経済制裁でよくある誤解を正す ２．FATF審査結果をふまえた日本のAML/CFT/CFP政策動向 （１）FATF対日第4次相互審査結果の概要 （２）日本政府「AML/CFT/CPFに関する行動計画」のポイント （３）金融庁「AML/CFT/CPFの現状と課題」報告書の分析 （４）日本政府AML/CFT/CPF推進基本方針のポイントと今後の動向 ３．米国OFAC規制など経済制裁・拡散金融対策規制の動向と影響 （１）国連安全保障理事会に基づく経済制裁とその限界 （２）米国OFAC規制に基づく制裁プログラムの内容 （３）米国OFAC規制の域外適用・二次的制裁の根拠と実例 （４）日本の外為法に基づく経済制裁規制の概要と課題 （５）欧州・中国における経済制裁規制の概要と課題 （６）ウクライナ危機・米中対立などの地政学リスクの高まりをふまえた各国制裁の急展開 ４．経済制裁コンプライアンス・スクリーニングの強化手法 （１）米国OFAC規制に関する各種ガイドラインのポイント （２）経済制裁コンプライアンスプログラムの要素 （３）リスクベースアプローチに基づく経済制裁デューディリジェンスの手法 （４）事例を通じたデューディリジェンスの実践方法 （５）国内企業・中小企業における実践上の工夫 ５．AML/CFT対策と一体化した経済制裁コンプライアンスの実践方法 （１）AML/CFTと経済制裁の関連性と異同 （２）金融庁AML/CFTガイドラインにおける経済制裁コンプライアンスの位置づけ （３）AML/CFT対策と経済制裁コンプライアンスの統合的対応における工夫 ６．質疑応答 |
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