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金融機関における改正個人情報保護法の実務対応最終チェック ～金融分野ガイドライン・実務指針の改正項目およびパブリックコメント回答の重点解説～ |
| 受講区分 |
会場 オンライン |
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| 開催日時 | 2022-03-16（水） 13:30～15:00 |
| 講師 |
永井法律事務所 代表弁護士 永井 利幸 氏
経歴 ： 2010年弁護士登録。片岡総合法律事務所勤務を経て、2019年永井法律事務所を開設。銀行、決済サービス会社などをクライアントとし、個人情報保護法、金融・決済規制法、犯罪収益移転防止法などに関するアドバイス、などを取り扱っている。 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 令和2年個人情報保護法改正の全面施行日である令和4年4月1日が間近に迫ってきています。銀行、証券会社、保険会社などの金融機関は、法令、個人情報保護委員会ガイドラインに加えて、金融分野ガイドライン・実務指針の改正内容も踏まえた対応を行う必要があり、他の分野の事業者よりも難易度の高い実務対応が必要な状況に置かれています。 今回のセミナーでは、令和3年12月に公表された金融分野ガイドライン・実務指針案を重点的に解説します。パブリックコメント手続の回答が開催までに公表されていた場合は、回答内容も紹介します。Cookieの取得・提供への対応など改正法対応に関してよく相談を受けるポイントも取り上げますので、改正法の全面施行に向けた最終チェックの機会としてご活用ください。 【推奨対象】 個人情報保護法改正対応に取り組まれている金融機関法務担当者 |
| 詳細 |
１．安全管理措置、委託先管理 （１）「物理的安全管理措置」の追加 （２）「外的環境の把握」の追加 （３）テレビ会議システムを利用した委託先の選定 ２．漏えい等の報告 （１）当局への報告 （２）本人への通知 （３）事態の内容に応じた必要な措置（再発防止策など） ３．第三者提供、外国にある第三者への提供 （１）提供先の第三者が特定できない場合 （２）提供先の外国が特定できない場合 （３）外国にある第三者による相当措置の確認方法 ４．個人情報保護宣言、公表事項 （１）ホームページでの掲載方法 （２）個人情報保護宣言の構成上の工夫（階層構造、視覚的ツールの活用など） ５．施行直前に改めて確認したい事項 （１）Cookieの取得への対応～個人データとなる場合、個人関連情報となる場合 （２）開示等請求への対応の見直しポイント など ６．質疑応答 ◆企画担当（伊勢）からのポイント◆ ・ 個人情報保護法の取り扱いに知見の深い講師の登壇 ・ 令和3年12月に公表された金融分野ガイドラインと実務指針案を徹底解説！ |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |