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FATF審査結果を踏まえた中小・地域金融機関等のマネロン・テロ資金供与リスク管理 ～マネロン・テロ資金供与リスクとAML/CFTに係る義務の「十分な理解」のために～ |
| 受講区分 |
会場 オンライン |
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| 開催日時 | 2021-12-20（月） 13:30～16:30 |
| 講師 |
プロアクト法律事務所 弁護士 大野 徹也 氏
経歴：2001年弁護士登録、法律事務所勤務を経て2007年アフラック社内弁護士、2013年プロアクト法律事務所参画 2018年公認AMLスペシャリスト（CAMS）資格認定 反社対応・AML/CFT・金融犯罪対策、平時・有事のコンプライアンス・リスク管理が専門 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 2021年8月、FATF第四次対日相互審査結果が公表され、我が国は「重点フォローアップ国」との評価を受けた。その指摘は多岐にわたるが、特に、「（大規模銀行以外の）その他の金融機関」に関しては、「自らのマネロン・テロ資金供与リスクの理解が限定的である…このような金融機関は、最近導入・変更されたAML/CFTに係る義務について十分な理解を有して（いない）」など、厳しい指摘がなされている。今後のフォローアップにおいて、「大規模銀行以外の金融機関」によるAML/CFTの底上げは最重要課題の一つとなり、金融機関側の対応も不可避である。そこで、本講座では、中小・地域金融機関等による「リスクと義務の理解」を企図して、審査報告書の結果を踏まえた今後の対策について、検討することとしたい。 【推奨対象】 中小・地域・協同組織金融機関等のAML/CFT担当者・責任者 |
| 詳細 |
１．FATF第四次対日相互審査とその結果 （１）FATFと相互審査 （２）第四次対日相互審査結果の概要 （３）審査結果を受けた政府の行動計画 （４）FATFによる今後のフォローアップ ２．FATF審査結果の中小・地域金融機関等に与える影響 （１）マネロン・テロ資金供与リスクの理解不足解消の必要性 （２）継続的顧客管理・取引モニタリング・実質的支配者の確認・検証等の義務の履行 （３）マネロン・テロ資金供与ガイドライン対応の「2024.3末までの完了」 （４）検査・監督の強化、金融庁以外の監督官庁による監督強化 （５）行政処分等の制裁強化 ３．マネロン・テロ資金供与リスクの理解 （１）マネロン・テロ資金供与とそのリスク （２）マネロン・テロ資金供与リスク管理の意義 ～ なぜこの取り組みが必要なのか （３）AML/CFT担当者・責任者・そして経営陣による マネロン・テロ資金供与リスクの理解の重要性と「研修」の重要性 ４．AML/CFTに係る主な義務の理解 （１）顧客リスク評価 （２）継続的顧客管理 （３）取引モニタリング・フィルタリング （４）実質的支配者の確認 （５）その他 ５．AML/CFTの今後 ６．質疑応答 ◆企画担当（伊勢）からのポイント◆ ・FATF第四次対日相互審査の結果からリスク管理の理解を企図 ・中小・地域金融機関等における審査報告書の結果を踏まえた今後の対策を徹底解説 |
| お問合わせ |
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