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個人情報保護法改正を念頭に置いた金融機関のデータ利活用の展望 ～情報銀行をはじめとした各種データ利活用の事例を読み解く～ |
| 受講区分 |
会場 オンライン |
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| 開催日時 | 2021-11-16（火） 9:30～12:30 |
| 講師 |
株式会社大和総研 金融調査部 制度調査課 兼 SDGsコンサルティング室 藤野 大輝 氏
経歴：2017年に東京大学経済学部を卒業後、大和総研入社。2018年より金融調査部制度調査課にて、個人情報保護法などの情報法制やそれに基づくデータの利活用、会計・開示制度などについて調査。2019年よりSDGsコンサルティング室を兼任。 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 2022年4月1日より、改正個人情報保護法が適用されます。当改正によって、個人情報の取扱いが厳しくなるとともに、新たなデータ利活用の手段として「仮名加工情報」が導入されます。また、海外においてもEUのGDPRに端を発し、厳しい個人情報保護法制の拡充が進んでいます。こうした個人情報の保護の強化が進む一方で、個人情報の利活用を促進する動きもみられています。今回は、国内・国外の個人情報保護法制を整理したうえで、データ利活用の手段の一つとして注目されている「情報銀行」について、事例の紹介や政府の方針と併せて説明するとともに、特に金融機関がどのように活用していけばよいのかを考えていきます。また、情報銀行以外の様々なデータ利活用の手段についても事例を確認し、今後の課題と展望を考察します。 【推奨対象】 銀行、保険会社、証券会社、これから個人データの利活用を行おうと考えている金融機関、ITベンダー、コンサル会社など |
| 詳細 |
１．2020年個人情報保護法改正の内容 （１）個人データの取扱いの見直し （２）漏えい等の報告の義務化 （３）仮名加工情報の導入 （４）その他（外国との関係、罰則の強化など） ２．海外の個人情報保護法制 （１）欧州におけるGDPRの内容と状況 （２）米国の州法、連邦法案の提出 （３）中国における個人情報保護法制 ３．情報銀行を活用したデータ利活用 （１）情報銀行とは何か （２）情報銀行ビジネスの事例 （３）国が促す情報銀行を通じたデータの利活用 （４）どのように情報銀行を活用していけばいいのか ４．今後の金融機関における個人データ利活用ビジネスの展望 （１）個人データに基づくスコアリングビジネス （２）金融機関によるパーソナライズド・サービス （３）異業種との連携 （４）今後の課題と展望 ５．質疑応答 ◆企画担当（柳井）からのポイント◆ ・ 改正個人情報保護法の要点を踏まえたデータ利活用ビジネスについてご解説 ・ 情報銀行をはじめとする個人データ利活用ビジネスの今後について示唆 |
| お問合わせ |
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