株式会社セミナーインフォ

不祥事の事例を用いたケーススタディと内部通報制度高度化・ハラスメント相談窓口の実務ポイント

～改正公益通報者保護法・改正パワハラ防止法をふまえて～

受講区分	会場オンライン
開催日時	2021-09-14（火）　9:30～12:30
講師	TMI総合法律事務所近藤　圭介　氏　パートナー弁護士戸田　謙太郎　氏　パートナー弁護士【近藤　圭介　氏】労働法案件全般、リスクマネジメント、M＆A案件を主に取り扱っており、特に最近では、働き方改革関連法の対応、労働組合対応などの紛争案件を中心に対応している。また、多くの企業の内部通報窓口も担当し、パワーハラスメントに関連するセミナーの講師の経験も豊富である。【戸田　謙太郎　氏】 NY州弁護士、TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング取締役、中央大学法科大学院　兼任講師（アジア・ビジネス法）独占禁止法・競争法、海外贈収賄規制、国際通商（経済制裁、アンチ・ダンピング）、ビジネスと人権、公益通報者保護法、グローバル・ガバナンス体制の構築など、グローバルでのコンプライアンスに関するアドバイスやフォレンジックなどの情報ガバナンスを主な取り扱い分野としており、社内コンプライアンス研修の講師なども精力的に行っている。
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
概要	【緊急解説！】本年8月20日に公表された改正公益通報者保護法の指針についても言及いたします。改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が昨年6月1日に施行され、職場のパワーハラスメント対策として雇用管理上必要な措置を講じることが事業者の義務となりました（中小企業は、2022年3月31までの間は、努力義務）。また、昨年6月8日に成立した改正公益通報者保護法では、事業者に内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備が義務付けられた（従業員300名以下の事業者については努力義務）ほか、公益通報への対応に従事する者に対して守秘義務が課され、違反した場合には刑罰も課されることとなりました。さらに、昨今の新型コロナウィルスの影響により、在宅勤務の普及など、従業員の労働環境や勤務形態が大きく変わってきたことから、これまでであれば職場内において発見・抑止できていた不正やハラスメントの発見・抑止が困難となり、社内コンプライアンス体制を見直す必要性を感じている事業者も多くなってきております。そこで、本セミナーでは、多数の企業において内部通報窓口の構築・運用を担当し、改正公益通報者保護法を含む企業のコンプライアンス体制の構築・運用に精通している戸田弁護士とハラスメント事案を含む多数の労働事案を担当し、改正労働施策総合推進法を含む企業の労務問題に精通している近藤弁護士が、改正公益通報者保護法および改正労働施策総合推進法を遵守した実効性のある窓口の構築方法とハラスメントなどの相談が来た際の具体的な相談対応の実務について解説します。【対象】リスク管理部門、内部監査部門、コンプライアンス部門、人事・総務部、内部通報窓口及びハラスメント窓口対応の実務担当者など
詳細	１．改正公益通報者保護法の概要と事業者に求められる対応（１）改正公益通報者保護法の概要と近年の動向（２）事業者に求められる対応２．改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）の概要と事業者に求められる対応（１）改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）の概要（２）事業者に求められる対応３．実効的な通報・相談窓口の構築方法（１）通報者の保護（２）調査・是正措置（３）制度の周知・教育（４）従事者の定め４．ハラスメント事案をもとに求められる相談窓口の実務５．質疑応答 ◆企画担当（柳井）からのおすすめポイント◆ ・企業のコンプライアンス体制の構築・運用、ハラスメント、不祥事対応を経験している講師が徹底解説！・実際に企業の内部通報窓口を担当する講師が、よくある相談対応の実務を具体的にご説明します
お問合わせ	株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544　　　FAX ： 03-3239-6545　　　E-mail ： customer@seminar-info.jp