株式会社セミナーインフォ

資金決済と金融仲介を取り巻く法務で押さえておくべきポイント

～法改正の最新状況を踏まえて～

受講区分	会場オンライン
開催日時	2021-08-19（木）　13:30～16:30
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー弁護士（日本・ニューヨーク州）田中　智之　氏前金融庁監督局銀行第一課　兼　同銀行第二課、総務課協同組織金融室　兼　同証券課　兼　同総務課仮想通貨モニタリングチーム（現フィンテックモニタリング室） 2006年東京大学法学部卒業。2008年東京大学法科大学院修了。2009年弁護士登録。2016年米国ペンシルヴェニア大学ロースクール修了 (LL.M. with Wharton Business and Law Certificate) 2017年ニューヨーク州弁護士登録。2018年まで約3年間金融庁に出向し、銀行、証券、フィンテック関連業者の監督業務等に携わる。銀行法、金融商品取引法、保険業法、資金決済法その他のフィンテック関連の金融規制等を主な業務分野とする。
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
概要	令和2年6月5日に成立した「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」（以下「改正法」）のうち資金決済法の改正部分については、関係政令・内閣府令等が、パブリックコメント手続後、令和3年3月19日に公布され、同年5月1日から施行された。また、改正法のうち金融サービス仲介業に係る制度整備部分については、関係政令・内閣府令等が、パブリックコメント手続後、令和3年6月2日に公布され、同年11月1日から施行される。本セミナーでは、これらの改正法及び政府令の内容の解説を中心としつつ、関連するその他の決済・金融サービスの最新動向についても解説する。
詳細	１．はじめに（１）決済サービスの最新状況（２）金融サービスの最新状況（３）法改正の経緯２．法規制の概要（１）資金決済法制（２）金融サービス仲介法制（３）割賦販売法制３．資金決済法制（１）資金移動業の3類型化（２）利用者資金の滞留・保全規制（３）収納代行サービス等（４）前払式支払手段関連４．金融サービス仲介法制（１）業務範囲規制（２）登録手続に係る規制（３）利用者保護に係る規制（４）監督指針（５）パブコメ回答・「媒介」該当性５．その他の決済等に係るサービス（１）後払決済サービス：信用購入あっせん（２）前払決済サービス、デジタル通貨サービス、キャッシュレス決済（３）貸付サービス・暗号資産サービス６．質疑応答 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 ※ 実際の講演内容は一部変更の可能性があります。
お問合わせ	株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544　　　FAX ： 03-3239-6545　　　E-mail ： customer@seminar-info.jp