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改正個人情報保護法を踏まえた金融機関の事務・システム見直しの着眼点 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2016-11-24（木） 13:30～16:30 |
| 講師 |
浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 銀行・信託銀行・保険会社・証券会社・金融機関の業界団体等の法律相談・意見書作成を行うほか、金融庁の職員向け研修の講師、株式会社全銀電子債権ネットワーク（全銀協の子会社）の取締役を務める 著書に「個人情報保護法と金融実務」（金融財政事情研究会）、「マイナンバー法と金融実務」（経済法令研究会）等 日本保険学会会員 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 平成27年9月に成立した改正個人情報保護法は、来年中に全面施行される。改正法が全面施行された場合、金融機関の業務における顧客情報の取扱いに係る事務・システムの見直しが必要になる。本セミナーでは、改正法、政令（案）及び規則（案）のポイントとその実務上の留意点を整理し、分かりやすく解説した上で、これらを踏まえた金融機関の業務・事務フローの見直し時の留意点、各種帳票や各種取引規定の改訂上の留意点、金融機関のシステムの見直しにあたっての留意点などについて、金融機関における従来の個人情報保護法対応の実務・実情や関連法令等を踏まえ、私見を交えた解説を行う。 |
| 詳細 |
１．個人情報保護法・政令案・規則案のポイントと実務上の留意点 （１）個人情報の定義の拡大（明確化） （２）「要配慮個人情報」の導入 （３）個人データの消去義務（努力義務）の導入 （４）第三者提供に係る記録の作成・保存義務の導入 （５）外国にある第三者に対する提供の制限 （６）小規模事業者に係る特例の廃止 （７）匿名加工情報制度の導入 ２．保険会社における改正個人情報保護法対応上の留意点 （１）保険募集に係る事務・システム・帳票等の見直しの留意点 （２）保全業務に係る事務・システム・帳票等の見直しの留意点 （３）支払業務に係る事務・システム・帳票等の見直しの留意点 （４）募集人管理・再保険取引・団保等における事務・システム・帳票等の見直しの留意点 ３．銀行における改正個人情報保護法対応上の留意点 （１）預金業務に係る事務・システム ・帳票等の見直しと留意点（預金付番対応を含む） （２）為替業務に係る事務・システム ・帳票等の見直しと留意点 （３）融資・審査・保証・回収業務に係る事務・システム ・帳票等の見直しと留意点 ４．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、ＰＣの使用等はご遠慮ください |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |