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平成28年以降の証券業務を取り巻く制度改正への対応のポイント |
| 受講区分 | 会場 |
|---|---|
| 開催日時 | 2015-04-24（金） 10:00～12:30 |
| 講師 |
株式会社フィナンシャル・ラボ 代表取締役社長 橋本 正明 氏 1982年3月早稲田大学法学部卒、同年4月山一証券入社 投資開発部、システム企画部等に在籍し商品企画、システム企画等を担当 98年1月山一証券退社 同年2月東海投信投資顧問入社、商品企画を担当 同年8月現アーティス株式会社入社、コンサルティング業務等に従事 2010年1月株式会社アーティス総研代表取締役 14年12月株式会社アーティス総研代表取締役退任 15年1月株式会社フィナンシャル・ラボ設立 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 平成28年１月から金融所得課税の一体化およびジュニアNISAが導入される。また、平成28年１月以降、法定調書（支払調書や特定口座年間取引報告書等）へのマイナンバーの記載が必要になる。これらの制度改正は同時に対応していく必要があることから、さまざまな点に留意する必要がる。本セミナーでは「金融所得課税の一体化」「ジュニアNISA」「マイナンバー制度」の概要等を解説するとともに、これらの制度は相互に関連することから、今後対応すべき事項、それら対応への想定スケジュール、制度対応にあたって留意すべき事項などを解説する。 |
| 詳細 |
１．金融所得課税の一体化 （１）公社債等に対する課税方式の見直しの概要 （２）損益通算の範囲 （３）利子等に対する源泉徴収不適用 （４）特定口座への受入れ方法 （５）登録金融機関における一体課税化のシステム構成 ２．平成28年１月以降のNISA制度の変更事項 （１）NISA制度の概要とその目的 （２）ジュニアNISAの概要 （３）未成年者口座と課税未成年者口座 （４）その他の変更事項（非課税枠拡大・税務署への提出事項の範囲の追加） （５）職場積立NISA ３．マイナンバー制度 （１）マイナンバー制度の概要 （２）金商品取引業者等における利用範囲 （３）金融業務における特定個人情報の取扱い （４）金融所得課税の一体化およびNISA制度との関連事項 （５）マイナンバーに係るシステムと税務署への法定調書等の提供 ４．制度対応にあたっての留意事項等 （１）公社債保有者の特定口座開設の必要性 （２）ジュニアNISAと自己責任原則 （３）マイナンバー提供拒否者・行方不明顧客への対応 （４）改正約款およびパンフレット等の作成および交付のタイミング （５）今後想定されるスケジュール（各項目・全体） ５．質疑応答 ※録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |