改正監督指針を踏まえた最新の反社対応

~パブコメ結果から読み取る情報収集から取引管理・解消まで~
受講区分 会場
開催日時 2014-11-11(火) 13:30~16:30
講師 小沢・秋山法律事務所
パートナー
香月 裕爾 弁護士

1987年司法試験合格 88年司法研修所入所(東京地方裁判所配属) 90年弁護士登録(東京弁護士会) 小沢・秋山法律事務所入所 金融コンプライアンスオフィサー試験委員 上場会社社外監査役 日本司法支援センター(法テラス)法律扶助審査委員など各種委員を務める CMC コンプライアンスセミナー、社団法人全国地方銀行協会、社団法人第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用協同組合中央会、全国信用協同組合連合会、全国労働金庫協会等多数の研修実績あり

開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)
概要 反社会的勢力(以下「反社」ともいう)に関する政府指針が出されて7年が経過し、当時改正された監督指針等が今年になって再度改正された。この改正の端緒は、某メガバンクにおける反社会的勢力との不適切な取引が放置されたことにある。金融庁は、この事案から金融機関の態勢整備に相当程度の問題があると認識したようであり、監督指針等の改正を行った。監督指針改正に際して実施されたパブリックコメント(以下「パブコメ結果」という)については、90近いコメントが寄せられ、金融庁の判断も明らかにされている。そこで、本セミナーでは、パブコメ結果を踏まえ、金融機関に求められる反社対応について、方向性および具体的な対応策を明示したい。
詳細 1.改正監督指針の内容
(1)主要行および中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針
(2)その他の改正監督指針の内容

2.改正金融検査マニュアルの内容
(1)預金等受入れ金融機関に係る金融検査マニュアル
(2)その他の金融検査マニュアル

3.パブコメ結果の内容
(1)総論
(2)組織としての対応
(3)反社会的対応部署による一元的な管理態勢の構築
(4)外部専門機関との緊密な連携体制
(5)適切な事後検証の実施
(6)反社会的勢力との取引解消に向けた取組み
(7)株主情報の管理
(8)経済産業省受付分(参考)

4.改正監督指針等およびパブコメ結果を踏まえた実務対応
(1)情報収集
(2)データベース管理
(3)データベースの共有
(4)事前審査と取引謝絶
(5)外部専門機関との連携
(6)事後審査と取引管理
(7)取引の解消

5.各種取引における反社会的勢力対応
(1)預金取引
(2)与信取引
(3)金融商品取引
(4)保険契約
(5)信用保証取引

6.質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい
お問合わせ 株式会社セミナーインフォ  セミナー運営事務局
TEL : 03-3239-6544   FAX : 03-3239-6545   E-mail : customer@seminar-info.jp