株式会社セミナーインフォ

近時の企業不祥事事例と効果的な未然防止体制のポイント

～実効的な内部通報制度の構築・運用とメール監査システムを中心に～

受講区分	会場オンライン
開催日時	2025-04-30（水）　13:30～16:30
講師	TMI総合法律事務所　パートナー日本国・ニューヨーク州弁護士　戸田　謙太郎　氏経歴：2011年　TMI総合法律事務所入所、2019年　パートナー就任ビジネスと人権、独占禁止法・競争法、国際通商、公益通報者保護法、海外贈収賄規制など、グローバルでのコンプライアンスに関するアドバイスを主な取扱分野とする。日経済新聞社の「企業が選ぶ弁護士ランキング」では、国際通商・経済安保分野(2022年・2024年）、ビジネスと人権分野(2023年)にランクインしている他、Chambers Asia-Pacific Guide 2025のAntitrust and competition分野では、Band 4 notable practitionerに、 The Legal 500 Asia Pacific のAntitrust and competition分野においては、2020年～2025年に、Next Generation Partnersに選出されているなど、国内外で高い評価を受けている。
開催地	カンファレンスルーム（九段プラザビル2階）
概要	【本セミナーで得られること】・近時の企業不祥事事例の内容・効果的な未然防止体制の構築・運用方法・実効的な内部通報制度の構築・運用方法・グローバルでの内部通報制度の構築・運用方法・メール監査システムの構築・運用方法【推奨対象】法務部門、コンプライアンス部門、内部監査部門、リスク管理部門、人事・総務部、内部通報窓口及びハラスメント窓口対応の実務担当者など【概要】会計不正、カルテル・談合、贈収賄、品質不正、情報漏えい、ハラスメントといった企業不祥事が後を絶ちません。そこで、本セミナーでは、近時の企業における不祥事事例を紹介するとともに、第三者調査委員会が公表する調査報告書を題材として、当該事案における不正の原因及び再発防止策を振り返ることにより、効果的な未然防止体制について解説いたします。特に、未然防止体制としては、実効的な内部通報制度の構築・運用方法、メール監査システムについて重点的に解説いたします。
詳細	１．近時における企業不祥事事例２．効果的な未然防止体制（１）コンプライアンス体制の概要（3線管理含む）（２）未然防止体制の内容（３）早期発見のための体制３．実効的な内部通報制度（１）公益通報者保護法の概要（２）事業者に求められる対応（３）実務的な留意点（４）グローバルでの内部通報制度４．メール監査システム（１）メール監査システムとは（２）メール監査システムの導入事例５．質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
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