【リバイバル配信】<地域金融機関の役割>災害大国日本の課題 能登二重被災を振り返る

~危機管理・BCPの教訓と復旧復興・地方創生~
受講区分 オンライン
開催日時 2025-01-15(水) 13:00~13:00
講師 日本金融監査協会 設立会員・代表 FFR+代表
CIA、CCSA、CFSA
(元日本銀行 金融高度化センター)
金沢学院大学 教授
碓井 茂樹 氏

経歴:1983年、京都大学経済学部卒業。日本銀行入行。金融機構局にて、考査、モニタリングに従事した後、2006年より、16年間、金融高度化セミナー等の講師を務めた(開催回数200回以上。参加者数2万人超)。
日本銀行在職中からFFR+「金融工学とリスクマネジメント高度化」研究会を主宰(2008年~)。日本金融監査協会を設立(2011年~)。ガバナンス改革に向けた提言やガバナンス、リスクマネジメント、監査に関わる高度な人材の育成を支援する活動を継続している(非営利目的の活動)。
金沢学院大学・経済学部教授、拓殖大学・大学院経済学研究科客員教授
資格:公認内部監査人(CIA)、公認金融監査人(CFSA)、内部統制評価指導士(CCSA)
著書:『リスク計量化入門-VaRの理解と検証』、『内部監査入門』(金融財政事情研究会刊)

概要 ※本セミナーは2025/1/14に開催・収録したセミナーの<a href="https://seminar-info.jp/ondemand/">リバイバル配信</a>です。

【本セミナーで得られること】
・能登震災、豪雨による二重被災の実態と教訓
・災害大国日本における危機管理、BCPのあり方
・復旧復興、サステナブルな成長のための「経営デザインシート」の活用方法

【推奨対象】
企業・金融機関の役員、部門長、BCP担当者、金融機関の経営支援部署の担当者

【概要】
この1年間、能登地区は震災と豪雨の二重被災に見舞われました。自治体では、震災発災時のリーダーの不在、被害把握の遅れ、二次避難の決断の遅れ、最悪のシナリオを想定しない災害対応、訓練不足など、危機管理上の問題点が次々に明らかになりました。能登地区の地域金融機関も、一部店舗が営業停止となるなど、BCP対応の難しさを感じさせられました。能登半島の教訓は、災害大国日本にあって、国・地方自治体、一般企業、金融機関にとって大きな教訓を残しました。
能登地区の復旧復興は遅れていますが、地元経営者ほか関係者が地域の「将来像=未来予想図」を真摯に議論し、共有してこなかったことも要因の⼀つに挙げられています。
復旧復興を進めるには、将来の「夢」を語るリーダーの存在が不可欠です。また、現状の延長線上に明るい未来はなく、自らなりたい「未来予想図」を描いて、ジャンプするためのフレームワークが必要になります。内閣府「経営デザインシート」は、そのような考え方で作られたもので、復旧復興やサステナブルな成長を実現するための有力なツールと言えます。地域金融機関は、金融面の支援より前に経営デザインシートを活用した経営計画の策定など、非金融面での伴走支援が求められています。なお、石川県では、全国で初めて、AIを使って、「経営デザインシート」の活用を促す取り組みをはじめました。
詳細 1.能登二重被災
(1)2024年1月1日の能登半島地震
(2)2024年9月20~23日の豪雨による被災

2.能登震災で判明した危機管理の課題
(1)リーダーの不在、安否確認の優先と被害把握の遅れ
(2)2次避難の決断の遅れと災害関連死
(3)危機管理のモデル:日本銀行の事例
(4)国・地方自治体、ボランティア団体、企業の連携

3.復旧復興に向けて地域金融機関の取り組み
(1)金融支援より前に、非金融分野の「なりわい」支援
(2)のと共栄信用金庫の取り組み:能登産品の景品付き応援定期預金の販売
(3)興能信用金庫の取り組み:休眠預金等活用事業の実行団体に認定(金融界初)
(4)北國フィナンシャルグループのEC事業:corezo北陸、能登復興マルシェ
(5)能登復興ファンドの活用、自然災害債務整理ガイドラインの適用

4.復旧復興に向けて、今後、求められること
(1)伴走型支援と若手経営者の育成
(2)「夢」を語るリーダーの重要性:関東大震災の教訓
(3)「未来予想図=グランド・デザイン」の協議・共有
(4)内閣府「経営デザインシート」の活用
(5)石川県の取り組み:「経営デザインシート」とAIの結合
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