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新「会社法」による現代化改正前後の敵対的買収防衛策 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2005-06-03（金） 13:30～16:30 |
| 講師 |
中村・角田・松本法律事務所 パートナー 角田 大憲 弁護士
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| 詳細 |
買収・Ｍ＆Ａなどの組織再編実務を大きく変容させる内容を含む極めて大きな改正法である新「会社法」案が本年3月22日に国会提出された。周知のとおり、法案の閣議決定直前になって、ニッポン放送・ライブドア事件などを契機に敵対的買収防衛策の整備等を求める声が強まり、結局、金銭や親会社株式等を対価とする合併等（いわゆる対価柔軟化）だけは施行が１年凍結された。来年にも予定される新「会社法」施行後、１年凍結期間中に検討するべき敵対的買収防衛策、さらには、そもそも新「会社法」施行前（現在）における防衛策には、どのようなものがあるのか。このセミナーでは、新「会社法」案等を踏まえ、現代化改正前後の敵対的買収防衛策を分かりやすく解説する。。 講義詳細 １．新「会社法」その他の立法等の動向 ２．１年凍結期間経過後の敵対的買収 （１）対価柔軟化 （２）略式組織再編行為 （３）その他 ３．新「会社法」施行後１年凍結期間経過前の防衛策 （１）いわゆるポイズンピル ①種類株式による方法 ②新株予約権による方法 （２）いわゆる黄金株 （３）株主総会決議要件の加重 （４）その他 ４．新「会社法」施行前（現在）の防衛策 ５．その他 ６．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい |
| お問合わせ |
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