株式会社セミナーインフォ

＜重要ポイントを集中解説＞FATF第4次対日相互審査報告書を踏まえた金融機関等におけるマネロン・テロ資金供与対策

～フォローアップ審査に向けた法令改正と当局による行政対応の見通し～

受講区分	会場オンライン
開催日時	2021-10-06（水）　13:30～15:00
講師	弁護士法人御堂筋法律事務所　東京事務所弁護士高橋　良輔　氏元金融庁総合政策局マネロン・テロ資金供与対策企画室室長補佐経歴： 2013年12月弁護士登録、2016年10月より金融庁検査局総務課（専門検査官）、総合政策局マネロン・テロ資金供与対策企画室（室長補佐）に在籍し、AML/CFTガイドラインの企画・立案などの業務に従事する。2018年10月から現職となり、金融レギュレーション、コンプライアンス（AML/CFT・反社会的勢力・企業不祥事）の分野を得意とする。書籍　：犯罪収益移転防止法の定める第三者による取引時確認についての考察（金融法務事情2128号）、「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」の概要（上）(下)（金融法務事情2162号・2613号）ほか多数
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
概要	FATFによる第4次対日相互審査が2019年10月から11月にかけて行われ、その後、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、審査プロセスの遅延もありましたが、2021年8月に審査報告書が公表されます。一部報道においては、日本に対して非常に厳しい評価がなされる見込みであるとの指摘もされているところ、金融庁は審査報告書の公表に先立って、マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインの改正、FAQの公表、態勢整備の期限の明確化（2024年3月）を行っています。本セミナーにおいては、金融庁のマネロン・テロ資金供与対策ガイドラインの立案担当者が、対日相互審査報告書を分析したうえで、そこから見えてくるフォローアップ審査までに行われる可能性のある法令改正や今後の行政対応の方向性を検証し、今あるべきリスクベース・アプローチによる実務対応について考えていきます。【推奨対象】事業者におけるマネロン・テロ資金対策の実務担当者
詳細	１．第4次対日相互審査報告書の公表（１）対日相互審査報告書の概要（２）法令等整備状況（Technical Compliance）に関するFATFの指摘（３）有効性（Effectiveness）に関するFATFの指摘２．フォローアップ審査に向けた法令改正と当局による行政対応（１）フォローアップ審査の概要とスケジュール（２）FATFの指摘から考える法令改正の可能性（３）FATFの指摘から考える当局による行政対応３．リスクベース・アプローチによる実務対応（１）業態に応じたマネロン・テロ資金供与リスク（２）全ての顧客へのリスク評価とその見直し（３）顧客リスク評価に基づく継続的な顧客管理（４）取引フィルタリングにおける即時運用（５）貿易金融における金融機関としての留意点（６）FAQにおける各種文書化の要請４．質疑応答 ◆企画担当（伊勢）からのポイント◆ ・金融庁のマネロン・テロ資金供与対策ガイドラインの立案に携わった講師が、対日相互審査報告書について短時間で要点を分析・今後金融機関に求められるリスクベース・アプローチによる実務対応をまとめて解説
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