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【会場受講】クラウドサービスの法的リスクと金融機関における対応策 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2020-09-24（木） 9:30～12:30 |
| 講師 |
日比谷パーク法律事務所 弁護士(パートナー) 上山 浩 氏 1981年3月、京都大学理学部卒業 同年4月、富士通入社 大型汎用機用オペレーティングシステムの企画・設計などに携わる 1990年4月、野村総合研究所に入社 1998年10月、司法試験合格 2000年10月、弁護士・弁理士登録 2003年2月、日比谷パーク法律事務所に入所 2014年より、公益財団法人金融情報システムセンター(FISC)において金融機関のクラウド利用、外部委託、オープンAPIに関する有識者検討会委員を務める 実務では特許訴訟など知的財産関連の係争やシステム関係・IT訴訟などを多数経験 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | クラウドサービスの利用については、情報漏洩の危険性など様々な懸念が示されていたが、近年は様々な分野でクラウドサービスの導入が急速に進んでおり、政府機関もクラウドサービスを受容し重用するという潮流の変化も生じてきている。一方で、パブリッククラウドの大規模障害により公共サービスが長期間にわたって停止するなど、クラウドサービス利用のリスクが顕在化している。 そこで、クラウドサービスの約款で注意すべき規定、トラブル発生時の法的なリスク、それに対してどのような対応策が考えられるかを解説する。 |
| 詳細 |
１．クラウドサービスの概要 （１）クラウドにはどんな種類がある？ ……パブリック、プライベート、IaaS、SaaSなど （２）業種毎のクラウドの利用状況 （３）日本政府のクラウド基盤にAWSを採用 （４）個人情報管理サービスの状況 ２．クラウドサービスのメリットとリスク （１）コスト削減、拡張性などのメリット （２）長期間のシステムダウン、サイバー攻撃による情報流出などのデメリット （３）金融分野における安全対策基準 （４）リスクに対するベンダーの対応の動向 ３．クラウドサービスのリスクが顕在化した事例 （１）AWS大規模障害 （２）CPUの脆弱性問題 （３）ユーザーが被る損害 （４）サイバー攻撃事例（サイバー攻撃による情報流出インシデントにおける責任の配分問題事例等） ４．クラウドサービスの利用約款の法的留意点と対処方法 （１）損害賠償額を極めて少額に制限する規定 （２）相当の期間、解約を制限する規定 （３）外国裁判所を管轄裁判所とする規定 （４）約款の規定を限定解釈した判例 （５）対応策 ５．質疑応答 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |