クロスボーダーM&Aの税務上の留意点

三角合併の取り扱いを中心に
受講区分 会場
開催日時 2007-04-05(木) 13:30~16:30
講師 税理士法人トーマツ
シニアマネジャー 税理士
橋本 純 氏

96年勝島敏明税理士事務所(現 税理士法人トーマツ)入所。現在M&Aトランザクションサービス・シニアマネジャーとして主にM&A、合併、分割を中心とした組織再編の指導、税務相談を手がけている。近年は事業再生にも数多く関わり、組織再編などを活用した再生計画作成及び税務アドバイスなども行っている。著書に『第3版 外国税額控除と申告書作成の実務』(共著、清文社)、『グループ企業の法務・会計・税務』(共著、新日本法規出版)。他に「事業再生と債権管理」、「旬刊経理情報」等への寄稿等。事業再生実務家協会会員。早稲田大学商学部出身。

概要 2007年5月より、いよいよ合併等対価の柔軟化が解禁となる見込みである。
これにより、いわゆる三角合併が可能となり、国際的企業結合が促進されることになろう。
平成19年の税制改正は、この三角合併等について、一定の条件を満たした場合は課税の繰延を認める見込みであり、この内容について現時点で可能な限りの解説を行う。
上記以外に、アウトバウンド・ストラクチャー、インバウンド・ストラクチャーにおける主な税務上の留意点について、ポイントをあげて解説を行う。
詳細 1.平成19年度税制改正の概
   (1)三角合併とは
   (2)三角合併に関する課税繰延の適格要件
   (3)事業譲渡類似株式等
   (4)タックスヘイブンによる適格性否認

2.インバウンド・ストラクチャー
   (1)ストラクチャーの例
   (2)課税主権の問題・PE等
   (3)過少資本税制等

3.アウトバウンド・ストラクチャー
   (1)ストラクチャーの例
   (2)各国税制の影響
   (3)タックスプランニング・外国税額控除等
   (4)国際租税回避

4.租税条約による影響

5.質疑応答/ディスカッション

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