【EXECUTIVE SYMPOSIUM】保険業界における内部監査高度化の取り組み
配信期間
2025-11-19（水）13:00 ～ 2026-05-19（火）13:00
参加費　
1名につき31,000円（資料代・消費税を含む）
受講形式
オンライン受講・Zoom配信（リバイバル配信）
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【リバイバル配信】
保険業界における内部監査高度化の取り組み

デジタル化や気候変動、複雑化する規制など、経営環境が大きく変化するなかで、組織に価値を提供し続けるためには、内部監査も進化していく必要があります。内部監査は企業の持続的成長を支える不可欠な機能であり、その一層の高度化が求められています。
本セミナーでは、元金融庁総合政策局に勤務していた講師から、2025年6月に公表された「金融機関の内部監査高度化に関する懇談会報告書（2025）」含め、ポイントの解説、保険会社の課題と展望をお話しいただきます。また、保険会社からは第一生命保険と東京海上ホールディングスをお招きし、生保・損保それぞれの観点から内部監査の高度化に向けた具体的な取り組みをご紹介いただきます。

※本セミナーは2025/11/18(火)に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。

プログラム

【第一部】保険会社における内部監査の高度化・効率化の実務対応
～「プログレスレポート（中間報告）」「モニタリングレポート（2024）」の作成担当者が保険会社の内部監査に共通して見られる課題と改善策の方向性を解説～

  • デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社　シニアマネジャー
    （元 金融庁総合政策局勤務） 長野 泰明氏
講師略歴
経歴：デロイトトーマツ入社後、監査部門にて、金融機関や一般事業会社の会計監査・内部統制構築支援に従事。その後、リスクアドバイザリー部門に属し、リスク管理高度化に関するアドバイス、金融機関の国際規制対応、海外拠点設立支援等、金融機関向けアドバイザリー業務に従事。
内部監査関連では、生命保険会社、損害保険会社、大手銀行グループ、大手証券会社、政府系金融機関、地域金融機関等の内部監査の外部評価、高度化・効率化支援、内部監査コソース業務に従事。
2020年7月から、金融庁総合政策局リスク分析総括課リスク管理検査室に出向。地域銀行や新形態銀行の検査のほか、金融機関の内部監査のモニタリングを担当し、金融庁が公表した『「金融機関の内部監査の高度化」に向けたプログレスレポート（中間報告）』及び『金融機関の内部監査の高度化に向けたモニタリングレポート(2024)』の作成に従事。2024年7月から現職。

講師：金融財政事情研究会主催「金融内部監査人養成スクール」講師、一般社団法人日本内部監査協会主催「スキルアップ研修会 -ソフトスキルの向上-」講師 ほか多数実施

資格：公認内部監査人

共著：『「内部監査の高度化」に向けたプログレスレポートの狙いと概要』（週刊金融財政事情2023.12.19掲載記事）、『「金融機関の内部監査の高度化」に向けたプログレスレポート（中間報告）について』（月刊監査研究2024年2月号）、『「金融機関の内部監査の高度化」に向けたモニタリングレポート（2024）について』（月刊監査研究2024年12月号）
概要
規模を問わず各保険会社は、経営陣の支援を受けながら内部監査の高度化・効率化に向けて、積極的に取り組んでこられています。しかしながら、「リスクベース監査に必須のリスクアセスメント方法が確立できていない」「リスク変化に機動的にできていない」「監査員のコミュニケーションスキルにバラツキがある」、「内部監査部門のPR活動が上手く行えていない」など、多くの保険会社で共通する課題も見られます。
第一部では、『「金融機関の内部監査の高度化」に向けたプログレスレポート（中間報告）』及び『金融機関の内部監査の高度化に向けたモニタリングレポート(2024)』の作成に従事した講師が、当該レポート及び2025年に公表された「金融機関の内部監査高度化に関する懇談会報告書（2025）」を作成者及び懇談会参加者の観点から解説します。また、多くの保険会社で共通して見られる課題の原因と改善の方向性についても解説します。
講演詳細
  1. 金融庁各種レポートのポイントを解説
    （１）各種レポートに共通するメッセージとポイントを読み解く
  2. 多くの保険会社で見られる代表的な共通課題とその原因
    及び改善の方向性を解説
    （１）リスクアセスメントについて
    （２）オフサイトモニタリングについて
    （３）コミュニケーションスキル
    　　 (インタビュースキル及びライティングスキル)について
    （４）内部監査部門のPR活動について

【第二部】第一生命保険における内部監査高度化の取り組み
～経営に資する監査機能の強化に向けた継続的取り組み～

  • 第一生命保険株式会社　常務執行役員 齊藤 京一氏
講師略歴
経歴：第一生命保険相互会社 入社。官公庁・生命保険協会関係業務などの経験を経て、営業企画部門などを歴任。役員就任後は総務・コンプライアンス部門、法人営業部門を担当、統制業務ならびに実際の営業部門管理などの経験を経て、内部監査部門の担当執行役員に就任。
概要
金融機関における内部監査の高度化に関しては、金融庁より2019年6月に「現状と課題」が公表されて以降、「プログレスレポート（2023年10月）」や「モニタリングレポート（2024年9月）」が報告されてきました。また本年には「金融機関の内部監査高度化に関する懇談会」にて報告書が公表されるなど、各業態における取り組みとともに課題認識や期待水準が示され、一層の取り組みの推進・高度化が求められています。
こうした環境下において、事業会社である第一生命保険株式会社の内部監査機能としても、リスクベースかつフォワードルッキングな視点から、客観的・独立的な保証・助言・見識の提供を通じて、「経営に資する監査」の実践に如何に取り組んでいくかが課題です。第二部では、近年の当社の取り組み状況を紹介いたします。
※タイトルや一部内容が変更となる場合がございます。予めご了承ください。
講演詳細
  1. 第一生命保険における内部監査部門の位置付け
    （１）内部統制態勢の概要
    （２）内部監査に係る体制等
  2. 第一生命保険における内部監査機能の強化に向けた取り組み
    （１）中期内部監査計画における重点取組・2025年度の部門計画骨子
    （２）部門取組の全体像・各種取り組み
    （３）内部監査高度化に向けた課題

【第三部】東京海上グループにおける変化に対応する内部監査高度化の取り組み

  • 東京海上ホールディングス株式会社　常務執行役員　グループ内部監査総括 滝澤 俊平氏
講師略歴
経歴：1987年 東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）入社。東京海上ホールディングス株式会社 リスク管理部長、内部監査部長等を経て、2023年より現職。
概要
近年、世間の企業に対する見方が厳しさを増す中、企業には一層のガバナンスと内部統制の強化が求められています。また、東京海上グループを取り巻く環境も大きく変化しており、このような社会的要請と環境変化を背景に、当社グループ内における内部監査への期待はますます高まっています。当社内部監査部門では、内部監査機能のさらなる強化が求められる環境下で、こうした期待に応えるべく、グループの内部監査態勢の高度化に取り組んでいます。第三部では、これらの取り組みについて事例を交えながらご紹介いたします。
※タイトルや一部内容が変更となる場合がございます。予めご了承ください。
講演詳細
  1. 東京海上グループについて
  2. 東京海上グループのグループガバナンスと内部統制
    （１）グループガバナンスの基本的な考え方
    （２）東京海上グループの内部統制
  3. 東京海上ホールディングスの内部監査組織・内部監査部の役割
  4. 東京海上グループの内部監査態勢⾼度化の取り組み
    （１）国内外における内部監査
    （２）国内内部監査機能の集約化
    （３）内部監査におけるテクノロジーの活用

開催概要

タイトル
【リバイバル配信／EXECUTIVE SYMPOSIUM】
保険業界における内部監査高度化の取り組み
配信期間
2025-11-19（水）13:00 ～ 2026-05-19（火）13:00
※配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です
受講形式
オンライン受講・Zoom配信（リバイバル配信）
参加費
1名につき31,000円（資料代・消費税を含む）
推奨対象
保険会社をはじめとする、金融機関の内部統制・監査部門、経営企画部門、コンプライアンス・リスク管理部門の方々。
主催
株式会社セミナーインフォ
補足事項
■講義時間：約3時間10分
■視聴案内：お申し込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限：お申し込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
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●講師との名刺交換は承っておりません。
●講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。

【受講証明書発行可能】
社内申請やCPE単位、CPD単位等申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。（CPE単位、CPD単位等申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。）

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  • 配信期限：2026/5/19(火)13:00
  • 1名につき31,000円
    (資料代・消費税を含む)
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