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3時間で学ぶ担保不動産評価の基礎

~少子高齢化社会における不動産価格の二極化を踏まえて~
本セミナーは終了しました。
開催日時 2018-02-06(火) 9:30~12:30
講師 一般社団法人日本不動産研究所
審査部 次長
不動産鑑定士
島田 博文 氏

平成2年入所後、数多くの鑑定評価実務を経験のほか、調査研究、鑑定評価の審査を経験 神奈川大学法学部非常勤講師(不動産法実務、鑑定評価理論、法律学特講)、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会実務修習講師、同連合会鑑定評価基準委員会委員、不動産鑑定士第3次試験委員、不動産鑑定士試験短答式試験委員、税務大学校講師などを歴任
著書に「賃料評価の実務」(清文社)、「不動産鑑定評価の新しい潮流」(住宅新報社)、「不動産評価の実務」(中央経済社)、「不動産鑑定訴訟法II」(青林書院)、「平成21年不動産鑑定行政法規の知識」(住宅新報社)、「不動産マネジメント入門」(東洋経済新報社)、「重要事項説明書・書き方のポイント〔8訂版〕」(住宅新報社) (いずれも共著)などがある

補足事項 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
概要 不動産価格は大都市部を中心にすべてのアセットタイプで上昇局面にあります。上昇の要因は、金融緩和政策の影響、緩やかな景気回復基調による不動産需要の増大、円安の影響、インバウンドの影響、2020年東京オリンピックに向けての都市開発に関する規制緩和政策等の影響などが挙げられます。このように大都市部では投資意欲は高く不動産市場は華やかにみえます。一方で将来における不動産価格の下落リスクを唱える声も強く、急激な利回り低下、地価上昇、建築費上昇の反動が来る可能性も否定できません。また、大都市部以外では、少子高齢化社会の進展に伴い不動産価格は下落し続けている地域も少なくありません。不動産融資の担保審査や不動産投資の判断においては、鑑定評価書やエンジニアリングレポート、不動産業者による事業計画書の提出もあり、不動産知識がそれほど深くなくても、比較的容易に行うことができるようにもみえます。しかし、積極貸出しを支持してきた金融行政の対応にも変化が出てきており、リスク分析や将来予測を含め精緻な分析が要請されることが想定されます。
本セミナーでは、改めて不動産に関する基礎知識をまとめ、過去の行政による指導内容なども踏まえた上で、わかりやすくそのポイントを解説します。金融関係者の皆様のみならず、法務関係の皆様などにもわかりやすく、実務的な視点での注意点を解説します。
セミナー詳細 1.不動産の担保評価とは
(1)担保不動産評価の意義と鑑定評価
(2)抵当権設定に係る留意点等
 ~抵当権設定から実行までの留意点について
(3)担保適格性に係る各種の基準
 ~担保適格性判断基準(安全性、市場性、確実性)と具体例
(4)担保評価の入口から出口まで
 ~融資時点、融資継続中、担保不動産の処分時点の留意点と金融検査マニュアルについて
(5)競売手続と競売不動産の評価の考え方

2.担保不動産評価の基本的事項
(1)担保不動産の物的確定・権利関係の確定
(2)担保不動産の評価に係る条件
(3)担保不動産の評価に係る価格の種類
(4)対象不動産の確認と留意点

3.担保不動産の種別・類型ごと及び代表的な不動産価格形成要因の留意点
(1)宅地の評価の留意点―特に更地、底地の評価について―
(2)建物及びその敷地の評価の留意点
 (a)自用の建物及びその敷地の留意点―特に中古住宅の評価の留意点―
 (b)貸家及びその敷地の留意点―特に収益還元法(直接還元法とDCF法)の留意点―
 (c)借地権付建物の留意点―特に借地権の担保適格性と市場流通性に係る留意点―
 (d)区分所有建物及びその敷地の留意点―特に中古マンションの市場流通性に係る留意点―
(3)地域要因に関する代表的な留意点―特に市街化調整区域内の土地、少子高齢化地域、土地区画整理地内等―
(4)土地の個別的要因の代表的な留意点
 (a)建築基準法の接道義務を満たさない土地
 (b)周知の埋蔵文化財包蔵地内の土地
 (c)土壌汚染地
 (d)高圧線下地内の土地
 (e)法地、崖地内の土地
 (f)都市計画施設予定地内の土地
 (g)生産緑地
(5)建物の個別的要因の代表的な留意点
 (a)建物の個別的要因とは
 (b)違反建築物
 (c)吹付けアスベスト
 (d)ポリ塩化ビフェニル(PCB)、
 (e)建物の耐震性
 (f)風俗営業関係等の特殊建築物の留意点

4.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
カテゴリ リース・カード 証券・アセットマネジメント 保険 銀行 法務・規制・リスク管理
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TEL : 03-3239-6544   FAX : 03-3239-6545   E-mail : customer@seminar-info.jp
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