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決済サービス法務の基礎講座
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2017-07-21（金）　9:30～12:30
講師 片岡総合法律事務所
高松　志直　弁護士

弁護士登録後、片岡総合法律事務所に入所 同所において、金融機関、信託及びクレジットカード等の伝統的な金融法務に対応するほか、ストラクチャードファイナンス、電子マネー及び資金移動業等の先端的な金融法務へのアドバイスを行う また、ビッグデータ（パーソナルデータ）やマイナンバー法等の情報関連法務に関する取扱いも多い 直近の論稿として、「FinTech をめぐる金融機関の直近の法的課題」（NBL）、「資金決済法の改正動向」（消費者信用）、「ここも知りたい！マイナンバーＱ＆Ａ」（金融法務事情・連載）など

概要 決済サービスに関しては、日進月歩で多様な進化が続いており、その外延は順次拡大しています。他方、決済サービスを支える各種法制については、決済方法の相違により適用される法律や規制が異なるなど、現状ではやや複雑な規制体系が構築されており、決済サービスを展開される事業者としては、どのような規制が適用されるかという検討に最初に直面するのが実態です。また、行為規制についても、取引時確認（本人確認）を始めとして、個別の場面に即した様々な検討が必要となります。
そこで、本セミナーでは、決済サービスにおける法務上の論点について、新たな決済サービスを展開する局面を念頭に置きつつ、規制の枠組みを示した上で、各論的な論点について基本的な事項と実務上の留意点を併せて解説いたします。なお、決済法制に関しては、法改正等の動向も活発ですので、この点も併せて解説する予定です。
セミナー詳細 １．決済法制の全体像
（１）決済サービスとは－前払い（プリペイド）・即時払い（デビット）・後払い（クレジット）
・仮想通貨・収納代行（代理受領）・無償ポイント
（２）法規制の全体像と枠組み－資金決済法・銀行法・割賦販売法・法規制外の議論
（３）関連する法規制の着眼点－犯罪収益移転防止法・個人情報保護法・電子決済等代行業者を中心に
決済サービスに関連する法規制の着眼点を紹介
（４）具体的なサービスの実例

２．資金決済法
（１）規制の枠組み
（２）各論的な論点－登録手続・資産保全・加盟店管理・表示義務など
（３）改正動向

３．割賦販売法
（１）規制の枠組み
（２）各論的な論点－登録手続・与信調査・加盟店管理・書面交付など
（３）改正動向

４．その他の決済サービスに関する法的な位置付けと論点
（１）即時払い（デビット）－ブランドデビットの取扱いなど
（２）収納代行－現在の議論状況・改正に関する議論
（３）無償ポイント－現在の議論状況・改正に関する議論・共通ポイント・ポイント交換
（４）仮想通貨－現在の議論状況・法的な位置付け・仮想通貨交換業と決済サービスとの関係

５．決済サービスに直接影響するその他の法規制
（１）犯罪収益移転防止法－どのような場合に本人確認（取引時確認）が必要か
（２）個人情報保護法－決済サービスにおける論点・改正法対応
（３）電子決済等代行業者－改正法の議論状況

６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
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