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土壌汚染対策法の不動産・金融ビジネスへの影響

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受講区分 会場
開催日時 2002-10-24(木) 13:30~16:30
講師 西村総合法律事務所
パートナー
小澤 英明 弁護士

ニューヨーク州弁護士

セミナー詳細 本年5月に土壌汚染対策法が成立した。施行は来年1月の予定である。同法は、農地以外の土地の土壌汚染に関する日本ではじめての法律であり、注目を集めている。この法律は、従来の原因者責任主義を超えて、所有者責任主義を導入した点で画期的であり、今後の不動産・金融ビジネスに与える影響は大きい。従来の環境法におけるこの法律の意義を説明し、この法律のもとの不動産・金融ビジネス関係当事者の法的リスク分析を行い、この法律が不動産・金融ビジネスに与える影響を解説し、その対応を検討する。

講義詳細
1.土壌汚染対策法の成立の背景
(1)日本の従来の土壌汚染に関する法制度
(2)先進諸外国の土壌汚染に対する取組み
(3)日本の地方公共団体の土壌汚染に対する取組み

2.土壌汚染対策法の骨子
(1)土壌汚染調査義務の発生要件と効果
(2)土壌汚染対策義務の発生要件と効果
(3)指定区域、指定調査機関、指定支援法人

3.我が国における合理的なバリュエーション手法
(1)土地売買時、土地賃貸借時、建物賃貸借時の土壌汚染調査の要否
(2)不動産担保設定時の土壌汚染調査の要否
(3)土地の売主の瑕疵担保責任の範囲
(4)汚染土地を仲介する不動産仲介会社の責任
(5)土地評価における不動産鑑定評価士の責任
(6)所有土地、賃借土地、賃借建物敷地の土壌汚染調査の要否
(7)担保不動産の土壌汚染調査の要否
(8)過去の土地の売主の責任
(9)会社合併、会社分割に対する影響
(10)第三者の不法投棄と土地所有者の責任
(11)保険によるリスク回避の可能性
(12)契約手法によるリスク回避の可能性

4.質 疑 応 答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい
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