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金融機関における問題社員対応の法的留意点

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受講区分	会場
開催日時	2017-02-15（水）　13:30～16:30
講師	太田・石井法律事務所石井　妙子　弁護士早稲田大学法学部卒業　昭和61年4月弁護士登録　第一東京弁護士会労働法制委員会副委員長　経営法曹会議常任幹事東京地方裁判所民事調停委員【専門分野】使用者側で、人事・労務関係の法律相談、訴訟対応等を行う【著書】「問題社員対応の法律実務」（経団連出版）、「続問題社員対応の法律実務」（同上）、「懲戒処分－適正な対応と実務」共著（労務行政研究所）など

概要	労働人口が減少する中で、金融機関においても、意欲と能力のある社員を育成・確保することが重要な課題となっています。しかしながら、適格性に欠ける社員、職場秩序を乱す社員、他の社員の業務遂行・能力発揮を妨げる社員など、対応に苦慮させられる社員は後を絶ちません。しかも、権利意識の高まり等により、使用者の対応を不服として法的紛争に発展するケースが増えていますので、無用の紛争を防ぐためにも、万一紛争に発展した場合に備えるためにも、日頃の人事・労務管理において法的視点を念頭においた対応をすることが必要になっています。そこで、本セミナーでは、対応上の法的留意点について、判例等を題材に検討します。
セミナー詳細	１．能力不足・成績不良の問題社員（１）能力不足・成績不良を理由とする解雇（２）能力不足・成績不良を理由とする降職・降格（３）退職勧奨の留意点２．懲戒処分の対象となる問題社員（１）業務上の不正行為（２）無断欠勤・正当な理由のない欠勤（３）セクハラ・パワハラ・マタハラ（４）兼業・副業（５）私生活上の非行３．メンタルヘルスの問題を抱える社員（１）医師の診療を受けない社員への対応（２）休職中の社員への対応（３）復職判定に際しての留意点（４）復職後の再発・増悪に関するトラブル４．紛争解決の留意点（１）パート，契約社員の場合の留意点（雇止め法理）（２）ユニオン対応の留意点（３）労働局の助言指導・あっせん対応の留意点（４）労働審判・訴訟準備の留意点５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、ＰＣの使用等はご遠慮ください

概要

労働人口が減少する中で、金融機関においても、意欲と能力のある社員を育成・確保することが重要な課題となっています。しかしながら、適格性に欠ける社員、職場秩序を乱す社員、他の社員の業務遂行・能力発揮を妨げる社員など、対応に苦慮させられる社員は後を絶ちません。しかも、権利意識の高まり等により、使用者の対応を不服として法的紛争に発展するケースが増えていますので、無用の紛争を防ぐためにも、万一紛争に発展した場合に備えるためにも、日頃の人事・労務管理において法的視点を念頭においた対応をすることが必要になっています。そこで、本セミナーでは、対応上の法的留意点について、判例等を題材に検討します。

セミナー詳細

１．能力不足・成績不良の問題社員
（１）能力不足・成績不良を理由とする解雇
（２）能力不足・成績不良を理由とする降職・降格
（３）退職勧奨の留意点

２．懲戒処分の対象となる問題社員
（１）業務上の不正行為
（２）無断欠勤・正当な理由のない欠勤
（３）セクハラ・パワハラ・マタハラ
（４）兼業・副業
（５）私生活上の非行

３．メンタルヘルスの問題を抱える社員
（１）医師の診療を受けない社員への対応
（２）休職中の社員への対応
（３）復職判定に際しての留意点
（４）復職後の再発・増悪に関するトラブル

４．紛争解決の留意点
（１）パート，契約社員の場合の留意点（雇止め法理）
（２）ユニオン対応の留意点
（３）労働局の助言指導・あっせん対応の留意点
（４）労働審判・訴訟準備の留意点

５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、ＰＣの使用等はご遠慮ください

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