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ネガワット取引の現状と今後
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2016-08-24（水）　10:00～12:00
講師
経済産業省　資源エネルギー庁 新産業・社会システム推進室 室長補佐 青鹿　喜芳　氏
経済産業省　資源エネルギー庁
新産業・社会システム推進室
室長補佐
青鹿　喜芳　氏

2007年特許庁入庁　07年特許審査（半導体機器）、12年特許審査（リチウムイオン電池）、12年特許庁調整課(特許審査部の全体調整)、14年特許審査（医薬化合物）、15年資源エネルギー庁（スマートコミュニティ推進・ディマンドリスポンス推進）、16年東京女子大学非常勤講師

概要 平成27年11月26日、「未来投資に向けた官民対話」において、安倍総理から2017年までにネガワット取引市場を創設するとの発言があった。ネガワット取引は、特に欧米において普及しているところ、日本においてもこの発言を機に普及に向けた議論が活発になってきている。本セミナーでは、「ネガワット取引市場」の概略や現在の検討状況に触れると共に、海外の電力制度概要やネガワット普及状況との対比をしながら、日本におけるネガワット取引の普及に向けた課題と今後の見通しについて解説する。
セミナー詳細 １．概論
（１）ネガワット取引とは何か
　　～電気料金型ディマンドリスポンスとの違い
（２）ネガワット取引の意義
　　～電源の開発投資抑制の観点から
（３）ネガワット取引の類型
　　～小売電気事業者による活用・送配電事業者による活用

２．これまでの取組
（１）「ネガワット取引に関するガイドライン」の策定
　　～需要削減量を算定するためのベースラインの概要
（２）技術実証事業
　　～技術実証事業の成果及び評価
（３）ネガワット取引の経済性検討
　　～ネガワット取引の効果と費用の分析

３．「ネガワット取引市場」創設に向けた取組
（１）取組の全体像
　　～電力基本政策小委・制度設計専門会合・ネガワットＷＧにおける各論点
（２）「ネガワット取引に関するガイドライン」の改定
　　～ベースラインの考え方など

４．海外事例
（１）欧米の普及状況
　　～米国PJM・米国ERCOT・英国・仏国の例
（２）kW取引の重要性
　　～米国PJMにおけるkW取引額とkWh取引額の比較

５．課題と今後
（１）現状の課題と今後の対応の方向性
（２）ネガワット取引の普及に向けたスケジュール

６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
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