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外国籍ファンド投資にかかる法的留意点とファンド契約書の主要条項概説

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受講区分	会場
開催日時	2016-02-08（月）　13:30～16:30
講師	GT東京法律事務所（グリーンバーグ・トラウリグ東京事務所）パートナー大橋　宏一郎　弁護士慶應義塾大学法学部、コロンビア大学ロースクール卒業、ホワイト&ケース東京よりGreenberg Traurigへ2015年1月より移籍　国内外の銀行、証券、投資顧問等の金融機関に対する金融関連法に関するアドバイス、国内外のファンド組成、証券化取引、エクイティ・ファイナンス、M&Aファイナンス取引、デリバティブ取引等の各種金融関連取引に関与　なお、Chambers、Best Lawyers等からファンド実務等について高評価を受けている　近著として「Q&A投資事業有限責任組合の法務・実務」(税務経理協会、10年3月)、「ファンドマネジャー税制改革でPEリスクが解消」(金融財政事情、08年8月)、連載「金融商品取引法とファンドビジネス」(金融財政事情、07年12月～)等

概要	ここ数年の我が国の金融市場の回復及び金利の記録的な低下により、我が国機関投資家は、以前にも増してファンド、とりわけ、外国籍ファンドに投資する機会が急増しているように見受けられる。しかし、外国籍のファンドは、我が国の投資家にとって、なじみの深い国内の投資信託等とは、準拠法も異なり、多くの特有な法原則が存する。今まで、多くのクライアントに対して、外国籍ファンドに関する助言を行ってきたが、その中で、クライアントから受ける質問の主要なもので、多くのクライアントに共通する質問に対する回答を中心に外国籍ファンド投資に潜むリスクや最新のファンド・ストラクチャー等の留意点について解説したい。また、総論的な解説だけではなく、実際、外国籍ファンド投資にかかる契約をレビューするに際して留意すべきポイントについて、主要な各条項毎に解説を加えることとしたい。さらに、近時の金商法改正が、外国籍ファンド投資契約書のレビューに与える影響についても触れることとしたい。
セミナー詳細	１．総論：外国籍ファンド投資にかかる法的留意点（１）外国籍ファンドの種類、法域（２）米・EUの近時法制（AIFMD、Dodd-Frank、FATCA等）（３）外国籍ファンド投資に関する国内法令（４）外国籍ファンド投資に関する近時の改正法、判例, etc. ２．各論：外国籍ファンド投資に係る契約書類（１）外国籍LP契約、Trust契約、LLC契約等　　(a) 定義　　(b) キャピタル・コントリビューション　　(c) 投資対象　　(d) 分配　　(e) GP、Turstee等の権原　　(f) 投資家の有限責任性　　(g) 存続期間、etc. （２）サブスクリプション契約　　(a) 申込み合意　　(b) 表明保証　　(c) 誓約　　(d) 補償　　(e) ERISA文書（３）サイドレター、etc. ３．質疑応答 ※録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮下さい

概要

ここ数年の我が国の金融市場の回復及び金利の記録的な低下により、我が国機関投資家は、以前にも増してファンド、とりわけ、外国籍ファンドに投資する機会が急増しているように見受けられる。しかし、外国籍のファンドは、我が国の投資家にとって、なじみの深い国内の投資信託等とは、準拠法も異なり、多くの特有な法原則が存する。今まで、多くのクライアントに対して、外国籍ファンドに関する助言を行ってきたが、その中で、クライアントから受ける質問の主要なもので、多くのクライアントに共通する質問に対する回答を中心に外国籍ファンド投資に潜むリスクや最新のファンド・ストラクチャー等の留意点について解説したい。
また、総論的な解説だけではなく、実際、外国籍ファンド投資にかかる契約をレビューするに際して留意すべきポイントについて、主要な各条項毎に解説を加えることとしたい。
さらに、近時の金商法改正が、外国籍ファンド投資契約書のレビューに与える影響についても触れることとしたい。

セミナー詳細

１．総論：外国籍ファンド投資にかかる法的留意点
（１）外国籍ファンドの種類、法域
（２）米・EUの近時法制（AIFMD、Dodd-Frank、FATCA等）
（３）外国籍ファンド投資に関する国内法令
（４）外国籍ファンド投資に関する近時の改正法、判例, etc.

２．各論：外国籍ファンド投資に係る契約書類
（１）外国籍LP契約、Trust契約、LLC契約等
　　(a) 定義
　　(b) キャピタル・コントリビューション
　　(c) 投資対象
　　(d) 分配
　　(e) GP、Turstee等の権原
　　(f) 投資家の有限責任性
　　(g) 存続期間、etc.
（２）サブスクリプション契約
　　(a) 申込み合意
　　(b) 表明保証
　　(c) 誓約
　　(d) 補償
　　(e) ERISA文書
（３）サイドレター、etc.

３．質疑応答 ※録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮下さい

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