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新たな決済ビシネスに関する法務・コンプライアンス上の留意点

～スキーム選択上の留意点及び実務上の影響を中心に～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2015-06-02（火）　13:30～16:30
講師 片岡総合法律事務所
高松　志直　弁護士

弁護士登録後、片岡総合法律事務所に入所　同所において、金融機関、信託及びクレジットカード等の伝統的な金融法務に対応するほか、ストラクチャードファイナンス、電子マネー及び資金移動業等の先端的な金融法務へのアドバイスを行う 近年では、ビッグデータ（パーソナルデータ）やマイナンバー法等の情報関連法務に関する取扱いも多い 直近の論文として、「金融規制法制」（金融法務事情）、「前払式支払手段・資金移動サービスに関連する債権法改正の現状」（日本資金決済業協会ニュース）など

概要 クレジットカードに関しては、経済産業省において割賦販売法の改正の議論が進んでおり、本セミナー実施時には改正の方向性が一定程度固まるものと予想されます。また、金融庁における銀行法及び資金決済法の改正の議論についても、方向性の取りまとめ及び更なる議論の進展が期待される状況です。さらに、本通常国会で改正される見込みである個人情報保護法についても、データの利活用と親近性が高い決済ビジネスを検討する際には重要なトピックとなります。そこで、本セミナーでは、本セミナー実施時までの最新の法改正の情報に則し、かつ、新規サービスの直近の状況を踏まえた上で、決済ビジネスに関する最新の法務・コンプライアンス上の留意点を解説します。
セミナー詳細 １．はじめに－法改正の全体像の整理

２．法改正の動向の整理
（１）割賦販売法の改正動向
（２）資金決済法及び銀行法の改正動向
（３）個人情報保護法の改正動向（ＩＤ等と個人情報の定義等）
（４）その他の法改正の動向（犯罪収益移転防止法等）

３．実務上の着眼点
（１）決済サービスにおける加盟店管理の在り方
（２）決済サービスの資金精算に関与する事業（スマートフォン決済を含む。）の位置付け及び留意点
（３）前払サービス、送金サービス（換金可能な電子マネーを含む。）及び後払サービスの相互関係
（４）ポイントを巡る諸問題の最新の議論状況
（５）ブランドプリペイド（デビット）に関する最新の議論状況
（６）決済ビジネスとデータの利活用（Card Linked Offer等）
（７）仮想通貨に関する現在のサービスの枠組み及び留意点（決済手段として利用する場合の法的留意点）

４．質疑応答　　※録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
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