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店頭デリバティブ取引に係る規制動向と必要な実務対応

～清算集中、証拠金及び電子取引基盤規制対応を中心に～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2015-03-04（水）　13:30～16:30
講師 有限責任 あずさ監査法人　金融事業部
保木　健次　氏　シニアマネージャー
八木橋　論　氏　コンサルタント

【保木氏】
国内外の金融機関にてファンドマネジメント業務等を経験した後、2003年に金融庁に入庁。証券取引等監視委員会事務局特別調査課、米国商品先物取引委員会（CFTC）を経て、金融庁総務企画局市場課にて金融商品取引法の政府令改正等に従事し、経済協力開発機構（OECD）にて「コーポレートガバナンス原則」の啓蒙活動等に従事　金融庁総務企画局総務課国際室にて「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書」の作成に携わる　2014年8月より入所後は金融機関を対象としたアドバイザリー業務に従事

【八木橋氏】
2013年St Francis College経済学部卒。大学では、米中央銀行の金融政策について研究。2014年5月より入所後は、金融機関向けの、AML管理態勢、デリバティブ規制対応を中心としたアドバイザリー業務に従事。

概要 店頭デリバティブ取引に係る規制改革は、清算集中義務、中央清算されないデリバティブ取引に対する証拠金規制及び電子取引基盤の使用義務といった規制項目や国ごとに進捗状況にばらつきがあるものの、着実に制度の整備が進められています。
本邦においても、2012年11月から始まった一連の清算集中規制は、規制対象主体及び取引を拡大させる段階に入り、2015年9月から電子取引基盤使用義務、2015年12月から証拠金規制が始まる予定となっています。これら規制の中には一部最終化されていない点があるものの、対応には相当な準備期間が必要であると指摘されており、規制対象となる金融機関は限られた準備期間の中、規制内容が固まるのを待つことなく、迅速かつ適確な対応・準備を進めることが求められています。
本セミナーでは、店頭デリバティブ規制の実施時期や内容を取り巻く国際的な議論の最新の状況や国内規制の動向を確認すると共に、清算集中義務、証拠金規制、電子取引基盤使用義務といった店頭デリバティブ取引に係る規制要件を改めて包括的に整理し、併せて海外証拠金規制の留意点を踏まえた上で、金融機関が取るべき実務上対応の論点を分かりやすく解説します。
セミナー詳細 １．国際的な店頭デリバティブ改革プログラムの概要
（１）店頭デリバティブ市場改革プログラムの概要
（２）店頭デリバティブ市場改革プログラムの進捗状況と残された課題

２．清算集中、電子取引基盤及び非清算店頭デリバティブ取引に係る規制の動向
（１）清算集中義務に係る最近の主な改正概要
（２）電子取引基盤及び非清算店頭デリバティブ取引に係る証拠金規制概要

３．清算集中、電子取引基盤及び非清算店頭デリバティブ取引に係る規制要件整理
（１）規制対象となる主体及び取引の整理
（２）施行時期及び経過措置の確認
（３）規制対象に求められる対応の整理

４．海外店頭デリバティブ規制との関係及び留意点
～欧州・米国規制

５．国内証拠金規制に関する実務対応上の留意点
～規制遵守に向けた対応とビジネスモデルの再定義

６．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 
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